R7後期　子ども家庭福祉　問１　次の文は、「児童の権利に関する条約」第 18 条の一部である。（　Ａ　）～（　Ｄ　）にあて
はまる語句の正しい組み合わせを１つ選びなさい。
締約国は、児童の養育及び（　Ａ　発達）について父母が（　Ｂ　共同の責任）を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。父母又は場合により（　Ｃ　法定保護者）は、児童の養育及び（　Ａ　）についての（　Ｄ　第一義的な責任）を有する。
（組み合わせ）
ＡＢ Ｃ Ｄ
１ 成長 共同の責任 未成年後見人 第一義的な責任
２ 成長 第一義的な責任 未成年後見人 共同の責任
３ 発達 共同の責任 法定保護者 第一義的な責任　→〇
４ 発達 第一義的な責任 未成年後見人 共同の責任
５ 発達 第一義的な責任 法定保護者 共同の責任
正答：3

R7後期　子ども家庭福祉　問２　次の文は、「こども基本法」に関する記述である。適切なものを○、不適切なものを×とした
場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. この法律において「こども」とは、「満 18 歳に満たない者」をいう。　→×
2. この法律における「こども施策」には、子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援が含まれる。　→〇
3. 国は、こども施策が適正かつ円滑に行われるよう、医療、保健、福祉、教育、療育等に関する業務を行う関係機関相互の有機的な連携の確保に努めなければならない。　→〇
4. 政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱を定めなければならない。　→〇

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　○　×　○
３　○　× ×　○
４　×　○　○　○　→〇
５　× ×　○　×
正答：4

R7後期　子ども家庭福祉　問３　次の文は、子ども家庭福祉に尽力した人物の説明である。正しいものを１つ選びなさい。
肢体不自由児療育の発展に尽力した医師、1942（昭和 17）年に肢体不自由児のための施設「整肢療護園」を開設した。
１　高木　憲次　→〇
２　森島　峰
３　岩永　マキ
４　高瀬　真卿
５　池上　雪枝
正答：1

R7後期　子ども家庭福祉　問４　次の文は、「児童福祉法」第 33 条の３の３の一部である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはま
る語句の正しい組み合わせを１つ選びなさい。
都道府県知事又は（　Ａ　児童相談所長）は、次に掲げる場合においては、児童の最善の利益を考慮するとともに、児童の意見又は意向を勘案して措置を行うために、あらかじめ、（　Ｂ　年齢）、発達の状況その他の当該児童の（　Ｃ　事情）に応じ意見聴取その他の措置（中略）をとらなければならない。
（組み合わせ）
Ａ ＢＣ
１ 児童相談所長 性別 事情
２ 市区町村長 性別 事情
３ 児童相談所長 年齢 環境
４ 児童相談所長 年齢 事情　→〇
５ 市区町村長 性別 環境
正答：4

R7後期　子ども家庭福祉　問５　次のうち、障害児に関する施設や事業の記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 福祉型障害児入所施設とは、施設に入所又は指定医療機関に入院している障害児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与並びに治療を行う。　→×
2. 放課後等デイサービスとは、授業の終了後又は休校日に、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流促進などの支援を行う。　→〇
3. 居宅訪問型児童発達支援とは、重度の障害等により外出が著しく困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を行う。　→〇
4. 保育所等訪問支援とは、保育所や乳児院、児童養護施設など子どもが集団生活を営む施設を訪問し、集団生活への適応のために専門的な支援を行う。　→〇

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　○　× ×
３　○　×　○　○
４　×　○　○　○　→〇
５　×　○　○　×
正答：4

R7後期　子ども家庭福祉　問６　次のうち、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63 号）の専門職の配置に関する記述として、適切なものを２つ選びなさい。

1. 児童心理治療施設には、個別対応職員を置かなければならない。　→〇
2. 母子生活支援施設には、家庭支援専門相談員を置かなければならない。　→×
3. 児童自立支援施設には、心理療法担当職員として公認心理師を置かなければならない。　→×
4. 児童家庭支援センターには、保育士を置かなければならない。　→×
5. 里親支援センターには、里親研修等担当者を置かなければならない。　→〇

正答：1,5

R7後期　子ども家庭福祉　問７　次のうち、「社会福祉法」に規定される第二種社会福祉事業として、正しいものを２つ選びなさい。
１　乳児院を経営する事業
２　里親支援センターを経営する事業　→〇
３　障害児入所施設を経営する事業
４　助産施設を経営する事業　→〇
５　児童心理治療施設を経営する事業
正答：2,4

R7後期　子ども家庭福祉　問８　次のうち、ひとり親家庭等に対する支援に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づき、国が基本方針を定め、都道府県等は基本方針に即し、区域におけるひとり親家庭等の動向、基本的な施策の方針、具体的な措置に関する事項を定める自立促進計画を策定する。　→〇
2. 「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づく、国が定める基本方針では、ひとり親家庭等に対する支援として、「子育て・生活支援」「住宅支援」「養育費確保支援」「経済的支援」の４つの柱により施策を推進する。　→×
3. ひとり親家庭及び寡婦に対して、生活一般についての相談指導や母子父子寡婦福祉資金の貸し付けに関する相談・指導を行うのは母子・父子自立支援員である。　→〇
4. ひとり親家庭等生活支援事業には、ひとり親家庭の親に対して高等学校卒業程度認定試験の合格のための学習支援事業が含まれている。　→〇

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　○　× ×
３　○　×　○　○　→〇
４　×　○　× ×
５　× ×　○　○
正答：3

R7後期　子ども家庭福祉　問９　次のうち、「令和６年　放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（令和６年５月１日現在）」（こども家庭庁）に関する記述として、適切なものの組み合わせを１つ選びなさい。

1. 登録児童数は 150 万人を超えている。　→〇
2. 放課後児童クラブの設置・運営主体別実施状況では、公立民営が最も多い。　→〇
3. 「放課後児童支援員の主な資格の状況」では、教育職員免許状を有する者が最も多い。　→×
4. 利用できなかった児童数（待機児童数）が最も多い学年は、小学１年生である。　→×

（組み合わせ）
１　Ａ　Ｂ　→〇
２　Ａ　Ｃ
３　Ｂ　Ｃ
４　Ｂ　Ｄ
５　Ｃ　Ｄ
正答：1

R7後期　子ども家庭福祉　問 10　次の文は、「一時保護施設の設備及び運営に関する基準」（令和６年内閣府令第 27 号）における「一時保護施設の一般原則」に関する記述である。適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 一時保護施設は、入所している児童の権利に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。　→〇
2. 一時保護施設は、児童の保護者及び地域社会に対し、当該一時保護施設の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。　→〇
3. 一時保護施設は、自らその行う業務の質の評価を行うとともに、定期的に指導監査を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。　→×
4. 一時保護施設の構造設備は、採光、換気等入所している児童の保健衛生及びこれらの児童に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。　→〇

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　○　×　○　→〇
３　×　○　×　○
４　× ×　○　×
５　× × ×　○
正答：2

R7後期　子ども家庭福祉　問 11　次のうち、「体罰等によらない子育てのために～みんなで育児を支える社会に～」（令和２年厚生労働省）に関する記述として、適切なものを３つ選びなさい。

1. 2019（令和元）年６月に「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、体罰が許されないものであることが法定化され、2020（令和２）年４月１日から施行された。　→〇
2. 「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」では、親以外の監護・教育をする権利を持たない者の体罰禁止は明記されていない。　→×
3. しつけのためだと親が思っても、意図的に身体に何らかの苦痛を引き起こし、または不快感を意図的にもたらす行為（罰）である場合は、どんなに軽いものであっても体罰に該当する。　→〇
4. 子どもを保護するための行為（道に飛び出しそうな子どもの手をつかむ等）や、第三者に被害を及ぼすような行為を制止する行為（他の子どもに暴力を振るうのを制止する等）であっても、体罰に該当する。　→×
5. 体罰のない社会を実現していくためには、一人一人が意識を変えていくとともに、子育て中の保護者に対する支援も含めて社会全体で取り組んでいかなくてはならない。　→〇

正答：1,3,5

R7後期　子ども家庭福祉　
問 12　次のうち、「児童自立生活援助事業実施要綱」（令和６年　こども家庭庁）における児童自立生活援助事業の実施場所に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 児童自立生活援助事業所は、Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型の３つの分類がある。　→〇
2. 児童自立生活援助事業所Ⅰ型の実施場所は、自立援助ホームである。　→〇
3. 児童自立生活援助事業所Ⅱ型の実施場所は、乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設である。　→×
4. 児童自立生活援助事業所Ⅲ型の実施場所は、親族里親又はファミリーホームである。　→×

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　○　× ×　→〇
３　○　× ×　○
４　× ×　○　×
５　× × ×　○
正答：2

R7後期　子ども家庭福祉　問 13　次の文は、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」第１条・第２条の一部である。
（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを１つ選びなさい。
第１条 　この法律は、精神又は身体に障害を有する児童について特別児童扶養手当を支給し、精神又は身体に重度の障害を有する児童に（　Ａ　障害児福祉）手当を支給するとともに、精神又は身体に著しく重度の障害を有する者に（　Ｂ　特別障害者）手当を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。
第２条 　この法律において「障害児」とは、（　Ｃ　20 歳）未満であつて、第５項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある者をいう。
（組み合わせ）
Ａ ＢＣ
１ 特別障害者 障害児福祉 20 歳
２ 特別障害者 障害児福祉 15 歳
３ 障害児福祉 特別障害者 18 歳
４ 障害児福祉 特別障害者 20 歳　→〇
５ 障害児福祉 特別障害者 15 歳
正答：4

R7後期　子ども家庭福祉　問 14　次のうち、「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」に関する記述として、適切なものを２つ選びなさい。

1. 国民は、国又は地方公共団体が実施するこどもの貧困の解消に向けた対策に協力しなければならないとしている。　→×
2. こどもの貧困がその家族の責任に係る問題としてのみ捉えられるべきものとしている。　→×
3. 国は、こどもの貧困の解消に向けた対策を総合的に策定し及び実施する責務を有するとしている。　→〇
4. 「こどもの貧困の解消に向けた対策に関する大綱」において定める指標に「ひとり親世帯の養育費受領率」が含まれている。　→〇
5. この法律は、「児童福祉法」と「児童の権利に関する条約」の精神にのっとっている。　→×

正答：3,4

R7後期　子ども家庭福祉　問 15　次のうち、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 24 年厚生労働省令第 15 号）における、児童発達支援管理責任者に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 指定児童発達支援事業所の管理者は、児童発達支援管理責任者に指定児童発達支援に係る児童発達支援計画の作成に関する業務を担当させるものとする。　→〇
2. 児童発達支援管理責任者は、アセスメントにあたっては、通所給付決定保護者及び障害児に面接しなければならない。　→〇
3. 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成にあたっては、通所給付決定保護者及び障害児に対し、当該児童発達支援計画について説明し、文書によりその同意を得なければならない。　→〇
4. 児童発達支援管理責任者は、少なくとも１年に１回以上、児童発達支援計画の見直しを行わなければならない。　→×
5. 児童発達支援管理責任者は、業務を行うにあたっては、障害児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害児及び措置権者の意思をできる限り尊重するよう努めなければならない。　→×

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ　Ｅ
１　○　○　○　× ×　→〇
２　○　○　× ×　○
３　○　× ×　○　×
４　× ×　○　× ×
５　× × ×　○　○
正答：1

R7後期　子ども家庭福祉　問 16　次のうち、地域子育て支援拠点事業に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 実施主体は市町村（特別区及び一部事務組合を含む）とするが、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。　→〇
2. 地域子育て支援拠点事業の内容は、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業とされている。　→〇
3. 地域子育て支援拠点事業における連携型とは、児童館等の子育て支援に関する施設に親子が集う場を設け、子育て支援のための取組を実施するものをいう。　→〇
4. 地域子育て支援拠点事業における一般型は、保育士を２名以上配置しなければならないとされている。　→×

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　×　→〇
２　○　○　×　○
３　○　× ×　○
４　×　○　○　×
５　× × ×　○
正答：1

R7後期　子ども家庭福祉　問 17　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
Ｍ保育所に在籍しているＳ君（５歳、男児）の母親から電話がかかってきた。昨日、保育所でＳ君が排泄時にトイレを汚した際に、担当のＸ保育士から「何しているのよ、面倒かけないで」と言われ、頭を叩かれたとＳ君が話している。Ｓ君は「Ｘ保育士が怖くて登園したくない」という内容であった。電話対応をしたＹ主任保育士はその内容を園長に報告した。Ｙ主任保育士がＸ保育士に確認したところ、事実であると認めた。
【設問】
次のうち、保育所の対応として、適切なものを１つ選びなさい。

1. クラスの保護者に説明をせずに、Ｘ保育士をＳ君のクラスの担当から外した。　→×
2. Ｘ保育士の言動は問題ないと判断して、登園するようＳ君の母親に連絡した。　→×
3. 保育所が所在する自治体の担当部署に連絡し、引き続きＳ君の保護者への対応をすることにした。　→〇
4. Ｍ保育所における不適切な保育行為の再発防止のため、Ｘ保育士のみ人権に関する研修を行った。　→×
5. Ｓ君の保護者に同意を得ずに、Ｓ君の母親との電話の内容をクラスの保護者に公表した。　→×

正答：3

R7後期　子ども家庭福祉　問 18　次のうち、こども家庭センターの業務として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 健康診査、助産その他の母子保健に関する事業を行う。　→〇
2. 母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導を行う。　→〇
3. 母子保健に関する各種の相談に応ずる。　→〇
4. 児童及び妊産婦の福祉に関する機関との連絡調整を行う。　→〇

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　○　→〇
２　○　× × ×
３　×　○　○　○
４　× ×　○　×
５　× × ×　○
正答：1

R7後期　子ども家庭福祉　問 19　次のうち、ILO（国際労働機関）の「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第 182 号条約）」において、最悪の形態の児童労働として規定されているものとして、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 児童の人身売買、武力紛争への強制的徴集を含む強制労働、債務奴隷などのあらゆる形態の奴隷労働またはそれに類似した行為　→〇
2. 売春、ポルノ製造、わいせつな演技のための児童の使用、斡旋、提供　→〇
3. 薬物の生産・取引など、不正な活動に児童を使用、斡旋または提供すること　→〇
4. 15 歳未満の児童に対して義務教育を受けさせずに働かせること　→×

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　×　→〇
２　○　× ×　○
３　×　○　○　○
４　×　○　×　○
５　× ×　○　×
正答：1

R7後期　子ども家庭福祉　問 20　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
Ｇ保育所のＮ保育士は、Ｋ君（５歳、男児）の担当をしている。Ｋ君は母親と姉（８歳、女児）の３人で暮らしている。母親は病弱でありながらも仕事を掛け持ちしており、保育所にＫ君を迎えに来る時間が遅くなることもある。Ｋ君は朝、保育所に登園すると「お腹がすいた」と話し、朝食を食べていないようであった。Ｋ君の母親は保育所に来るといつも疲れた表情をしている。
【設問】
次のうち、Ｎ保育士の対応として、適切なものの組み合わせを１つ選びなさい。

1. Ｋ君の姉が通う小学校の校長に電話をかけ、Ｋ君の家庭の状況を詳細に質問する。　→×
2. Ｋ君がご飯を食べさせてもらっていないのはネグレクトにあたるため、Ｎ保育士がすぐに児童相談所に通報する。　→×
3. 送迎時に、母親の様子に配慮しながら、困っていることがないかを尋ね、母親の気持ちに寄り添う。　→〇
4. Ｋ君にご飯を食べさせないのは虐待行為なのでやめるよう母親に厳しく注意をする。　→×
5. すぐに保育所の園長や主任保育士に状況を報告し、保育所内でＫ君やＫ君の家庭への対応を話し合う。　→〇

（組み合わせ）
１　Ａ　Ｂ
２　Ａ　Ｄ
３　Ｂ　Ｅ
４　Ｃ　Ｄ
５　Ｃ　Ｅ　→〇
正答：5

R7前期　子ども家庭福祉　問１
　次のうち、「児童の権利に関する条約」第３条１の一部として、（ａ）～（ｃ）の下線部分が正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。
児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な（ａ）学校、（ｂ　→〇）裁判所、行政当局又は（ｃ　→〇）立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
（組み合わせ）
ａ　ｂ　ｃ
１　○　○　○
２　○　×　○
３　○　× ×
４　×　○　○　→〇
５　× × ×
正答：4

R7前期　子ども家庭福祉　問２
　次のＡ～Ｅは、1945（昭和 20）年以前に日本で制定された法律である。これらを制定された年の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。
Ａ　工場法　→〇
Ｂ　感化法　→〇
Ｃ　児童虐待防止法　→〇
Ｄ　母子保護法　→〇
Ｅ　救護法　→〇
（組み合わせ）
１　Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｅ→Ｄ
２　Ａ→Ｃ→Ｄ→Ｂ→Ｅ
３　Ｂ→Ａ→Ｅ→Ｃ→Ｄ
４　Ｃ→Ａ→Ｂ→Ｄ→Ｅ
５　Ｅ→Ｂ→Ａ→Ｃ→Ｄ
正答：3

R7前期　子ども家庭福祉　問３
　次の文は、「児童福祉法」第３条の２の一部である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを１つ選びなさい。
国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに（　Ａ　　健やか）に養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあつては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において（　Ｂ　　継続的）に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあつては児童ができる限り良好な（　Ｃ　　家庭的環境）において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。
（組み合わせ）
ＡＢ Ｃ
１ 健やか 一時的 家庭的環境
２ 健康 持続的 教育的環境
３ 健やか 継続的 家庭的環境　→〇
４ 安全 継続的 施設環境
５ 健康 一時的 施設環境
正答：3

R7前期　子ども家庭福祉　問４
　次のうち、「こども大綱」（令和５年 12 月　こども家庭庁）に関する記述として、適切なものを２つ選びなさい。

1. 「児童福祉法」により、政府は「こども大綱」の策定が義務付けられている。　→×
2. 「こども大綱」は、「少子化社会対策大綱」、「子ども・若者育成支援推進大綱」、「子どもの貧困対策に関する大綱」を一つに束ね、基本的な方針や重要事項等を一元的に定めたものである。　→〇
3. 「こども大綱」は、こども施策に関する基本的な方針を定めているが、取り組む施策の数値目標・指標は定めていない。　→×
4. 「こども大綱」は、おおむね５年後を目途に見直される。　→〇
5. 都道府県は、「こども大綱」を勘案して、「都道府県こども計画」を定めなければならない。　→×

正答：24

R7前期　子ども家庭福祉　問５
　次の文は、「子ども・子育て支援法」第２条の一部である。（　Ａ　）～（　Ｄ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

• 子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての（　Ａ　　第一義的）責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、（　Ｂ　　地域）、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならない。
• 子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、（　Ｃ　　良質）かつ適切なものであり、かつ、子どもの保護者の（　Ｄ　　経済的）負担の軽減について適切に配慮されたものでなければならない。

（組み合わせ）
Ａ ＢＣ Ｄ
１ 第一義的 地域 合理的 精神的
２ 部分的 地域 合理的 精神的
３ 部分的 親類 合理的 経済的
４ 部分的 親類 良質 経済的
５ 第一義的 地域 良質 経済的　→〇
正答：5

R7前期　子ども家庭福祉　問６
　次のうち、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」（令和５年３月　厚生労働省）の母子保健と子どもの健全育成に関する記述として、適切なものを３つ選びなさい。

1. 日本の出生数の減少は予想を上回るペースで進んでおり、2021（令和３）年の出生数は過去最少を記録した。　→〇
2. 日本の総人口は、2008（平成 20）年をピークとして減少局面に入っている。　→〇
3. 未婚者・既婚者のいずれにおいても、平均して２人程度の子どもを持ちたいとの希望を持っている。　→〇
4. 晩婚化にも関わらず、出産年齢は低下している。　→×
5. 夫婦の平均理想子ども数、平均予定子ども数は上昇傾向にある。　→×

正答：123

R7前期　子ども家庭福祉　問７
　次のうち、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に関する記述として、不適切なものを１つ選びなさい。

1. 保護命令とは、被害者からの申立てに基づき、裁判所が、加害者に対して、被害者身辺へのつきまといや住居等の付近のはいかいや、緊急時以外の深夜早朝の電話や SNS 等を送信する行為等を禁止する命令を発令することである。　→〇
2. 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。　→〇
3. 被害者と同居する未成年の子どもへの接近禁止命令は、子どもが 10 歳以上であるときはその子どもの同意が必要となる。　→×
4. 相手方から申立人の親族に危害が及ぶことを防止するため、親族の同意がある場合、親族への接近禁止命令を裁判所が命ずることができる。　→〇
5. 保護命令は、相手方の住所の所在地を管轄する地方裁判所で申し立てを行う。　→〇

正答：3

R7前期　子ども家庭福祉　問８
　次の【Ⅰ群】の児童福祉施設および事業の名称と、【Ⅱ群】の説明を結びつけた場合の正しい
組み合わせを１つ選びなさい。
【Ⅰ群】
Ａ　児童自立生活援助事業
Ｂ　児童自立支援施設
Ｃ　児童心理治療施設
【Ⅱ群】
ア　不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う。　→〇B　児童自立支援施設
イ　義務教育終了後、措置が解除された者等に対し、共同生活を営むべき住居その他内閣府令で定める場所における相談、その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行い、あわせてこの実施を解除された者に対し相談その他の援助を行う。　→〇A児童自立生活援助事業
ウ　家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により社会生活への適応が困難となった児童を短期間入所させ、又は保護者の下から通わせて、社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導を主として行い、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う。　→〇C児童心理治療施設
（組み合わせ）
Ａ　Ｂ　Ｃ
１　ア　イ　ウ
２　ア　ウ　イ
３　イ　ア　ウ　→〇
４　イ　ウ　ア
５　ウ　ア　イ
正答：3

R7前期　子ども家庭福祉　問９
　次のうち、母子生活支援施設に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63 号）によると、設備として集会、学習等を行う室及び相談室を設けなければならない。　→〇
2. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63 号）によると、入所中の母子についての自立支援計画を策定しなければならない。　→〇
3. 「児童養護施設入所児童等調査の概要（令和５年２月１日現在）」（こども家庭庁）における母子生活支援施設入所世帯（母親）の状況では、入所理由で最も多いのは「住宅事情による」である。　→×
4. 「児童養護施設入所児童等調査の概要（令和５年２月１日現在）」（こども家庭庁）における母子生活支援施設入所世帯（母親）の状況では、在所期間で最も多いのは「５年～９年」である。　→×

（組み合わせ）
Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　×　○
２　○　○　× ×　→〇
３　×　○　○　×
４　× ×　○　○
５　× × ×　○
正答：2

R7前期　子ども家庭福祉　問 10
　次のうち、貧困家庭等に対する食支援の取り組みとして、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. フードドライブとは、家庭で余っている食品を集め、食品を必要としている地域の生活困窮者支援団体や子ども食堂、福祉施設等に寄付する活動のことである。　→〇
2. 子ども食堂とは、「児童福祉法」で定められた第二種社会福祉事業である。　→×
3. フードパントリーとは、「生活保護法」で定められた生活扶助の一部である。　→×
4. フードバンクとは、貧困家庭や孤食の子どもに無料または低額で食事を提供する場のことである。　→×

（組み合わせ）
Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　○　× ×
３　○　× × ×　→〇
４　× ×　○　○
５　× × ×　○
正答：3