平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問４
　次の文は、「全国保育士会倫理綱領」の一部である。（A）～（D）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
前文　（略）

1. 私たちは、一人ひとりの子どもの最善の利益を第一に考え、保育を通してその（A　福祉）を積極的に増進するよう努めます。
2. （略）
3. （略）
4. 私たちは、一人ひとりのプライバシーを保護するため、保育を通して知り得た個人の情報や（B　秘密）を守ります。
5. （略）
6. 私たちは、日々の保育や子育て支援の活動を通して子どものニーズを受けとめ、子どもの立場に立ってそれを（C　代弁）します。また、子育てをしているすべての保護者のニーズを受けとめ、それを（C　代弁）していくことも重要な役割と考え、行動します。
7. （略）
8. 私たちは、研修や自己研鑽を通して、常に自らの（D　人間性）と専門性の向上に努め、専門職としての責務を果たします。

（組み合わせ）
　　 Ａ　　　Ｂ　　　Ｃ　　　 Ｄ
１　幸福　　秘密　　代弁　　人間性
２　幸福　　機密　　弁護　 　 人格
３　福祉　　機密　　弁護　　人間性
４　福祉　　秘密　　代弁　　人間性
５　福祉　　秘密　　代弁　 　 人格
正答：4

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問５
　次の文は、児童家庭福祉における権利擁護サービスに関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 「児童福祉法」において、市町村は、保護者の母子生活支援施設の選択にあたり、一定の事項を情報提供する義務が課せられている。　→×
2. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63 号）において、児童福祉施設は、入所者の人権に十分配慮し、かつ一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならないと定められている。　→○
3. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63 号）において、児童福祉施設は、その行った援助に関する入所者やその保護者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情受付窓口を設置する等の措置を講じなければならないことが定められている。　→○
4. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63 号）において、児童養護施設は、定期的に外部の者による評価を受け、その結果を公表しなければならないと定められている。　→○
5. 「保育所保育指針」において、保育所は、保育内容等について自ら評価を行い、その結果について公表するよう努めなければならないことが示されている。　→○

正答：1

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問６
　次の文は、児童福祉制度に関する記述である。正しいものを一つ選びなさい。

1. 「子ども・子育て支援法」は、保健・福祉・医療・教育・住宅・生活・安全など子どもや子育てに関する全ての施策を包含した総合的な法律で、平成 22 年度から全面施行された。　→×
2. 「子ども・子育て支援法」は、社会保障の中における子育て支援の比重を高める取り組みの一環で、所得税がその財源となっている。　→×
3. 「児童福祉法」は、福祉の本来的役割である子どもの貧困対策も包含し、子どもの貧困対策計画の策定根拠となっている。　→×
4. 「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」という条文は、「次世代育成支援対策推進法」の第１条である。　→×
5. 「児童福祉法」は、わが国で現在施行されている法律のうち、「福祉」の名を冠した最も古い法律である。　→○

正答：5

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問７
　次の【Ⅰ群】の施設種別と【Ⅱ群】の施設数（平成 26 年 10 月現在）を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】

1. 児童自立支援施設　→58
2. 乳児院　→133
3. 母子生活支援施設　→243
4. 情緒障害児短期治療施設　→38
5. 児童養護施設　→602

【Ⅱ群】
ア　 38
イ　133
ウ　602
エ　 58
オ　243
正答：４　エ　イ　オ　ア　ウ

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問８
　次の文は、児童福祉施設等についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 認定こども園は「児童福祉法」に規定され、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設である。　→×
2. 母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を通所させて、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。　→×
3. 児童発達支援センターは、軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。　→×
4. 乳児院は、乳児（保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。）を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。　→○

正答：４　× × ×　○

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問９
　次の文は、児童家庭福祉の専門職・実施者についての記述である。【Ⅰ群】の児童福祉の専門職・実施者の説明と【Ⅱ群】の職名等を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【Ⅰ群】

1. 児童相談所長の命を受けて、児童の保護その他児童の福祉に関する事項について、相談に応じ、専門的技術に基いて必要な指導を行う等児童の福祉増進に努める者。　→○
2. 児童の福祉に関する機関と児童委員との連絡調整を行うとともに、児童委員の活動に対する援助及び協力を行う者。　→○
3. 母子生活支援施設において母子の生活支援を行う者。　→○
4. 児童自立支援施設において児童の生活支援を行う者。　→○
5. 虐待等の家庭環境上の理由により入所している児童の保護者等に対し、児童相談所との密接な連携のもとに電話、面接等により児童の早期家庭復帰、里親委託等を可能とするための相談援助等の支援を行い、入所児童の早期の退所を促進し、親子関係の再構築等を図ることを目的として児童養護施設等に配置される者。　→○

【Ⅱ群】
ア　家庭支援専門相談員
イ　主任児童委員
ウ　児童生活支援員
エ　児童福祉司
オ　母子支援員

正答：４　エ　イ　オ　ウ　ア

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問 10
　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
Ｐ君（２歳児クラス）の着替えを手伝っていた担任のＱ保育士が、Ｐ君の腕や太ももなど、不自然なところにアザがあるのを見つけた。Ｐ君に尋ねても要領を得なかった。Ｐ君の母親Ｒさんが迎えに来た際、話を聞いたところ、こわばった表情で「転んだのではないか。よくわからない」と答えた。Ｑ保育士は所長や主任保育士にこの件についてすぐに報告し、Ｓ市役所に相談した上で、保育所全体でＰ君やＲさんを意識して見守りつつ、声をかけるようにした。
一週間後、改めてＲさんにＰ君のアザのことを尋ねると、「夫が躾のためにつねったり、たたいたりしているのを見た」と話した。さらに、ＲさんはＰ君の前で夫から暴力を受けていることについて示唆した。

【設問】
次の文のうち、Ｒさんに対するＱ保育士の面接の際の対応として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「暴力を受けていたなんて大変でしたね」と共感し、受け止める。　→○
2. 「もしよかったら、今後のことについて園長や主任も交えて一度話し合いをしませんか」と提案する。　→○
3. 「一刻も早くご主人と別れないと、Ｐ君もＲさんも大変なことになりますよ」と忠告する。　→×
4. 「今の時点では何とも言えませんので、しばらく様子を見ましょう」と伝える。　→×

正答：３　○　○　× ×

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問 11
　次の文は、「子ども・子育て支援新制度」における「地域子ども・子育て支援事業」に関する記述である。【Ⅰ群】の事業と【Ⅱ群】の事業の概要を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【Ⅰ群】

1. 子育て援助活動支援事業
2. 地域子育て支援拠点事業
3. 養育支援訪問事業
4. 利用者支援事業
5. 妊婦健康診査

【Ⅱ群】
ア　子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業　→利用者支援事業
イ　乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業　→地域子育て支援拠点事業
ウ　妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業　→妊婦健康診査
エ　養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業　→養育支援訪問事業
オ　乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業　→子育て援助活動支援事業
正答：５　オ　イ　エ　ア　ウ

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問 12
　次の文は、「乳児家庭全戸訪問事業」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「児童福祉法」に規定された事業であり、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行うことを目的とする。　→○
2. 2013（平成 25）年４月１日現在、1,742 市町村（特別区を含む）全ての自治体で実施されていた。　→×
3. 保健師や助産師、看護師の他、保育士や母子保健推進員、愛育班員などの一定程度の知見を持っていれば、事前研修が免除され、幅広く人材を発掘し、訪問者として登用して差し支えない。　→×
4. 生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、支援が必要な家庭に対する提供サービスの検討、関係機関との連絡調整等を行う。　→○

正答：３　○　× ×　○

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問 13
　次の文は、「子ども・子育て支援法」で定められる「地域型保育事業」についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 小規模保育事業は、保育を必要とする満３歳未満の乳児・幼児６人以上 25 人以下を保育する事業である。　→×
2. 家庭的保育事業は、保育者の自宅等において保育を必要とする満３歳未満の乳児・幼児５人以下の保育を行う事業である。　→○
3. 居宅訪問型保育事業とは、保育を必要とする満３歳未満の乳児・幼児を、子どもの居宅等において保育を行う事業である。　→○
4. 事業所内保育事業とは、雇用される労働者の保育を必要とする満３歳未満の乳児・幼児を保育するために、労働者自らが共同して、あるいは委託して実施する事業である。　→×

正答：３　×　○　○　×

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問 14
　次の文は、児童虐待防止についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 平成 26 年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数は約８万９千件である。　→○
2. 「子ども虐待対応の手引き」（平成 25 年：厚生労働省）による児童虐待の分類は、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待の３種類となっている。　→×
3. 平成 26 年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数の中で、最も割合が多いものは心理的虐待、次いで身体的虐待となっている。　→○
4. 児童虐待の防止のための施策として、乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業などが位置付けられている。　→○
5. 要保護児童対策地域協議会は、要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関等により構成され、要保護児童及びその保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う。　→○

正答：2

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問 15
　次の文は、社会的養護に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を ×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 児童の代替的養護に関して、国連では「児童の代替的養護に関する指針」が採択され「幼い児童、特に３歳未満の児童の代替的養護は家庭を基本とした環境で提供されるべきである」とされている。　→○
2. 平成 25 年の「児童養護施設入所児童等調査結果」によると、乳児院や児童養護施設などの施設での養護が約４割で、里親やファミリーホームでの養護が約６割となっている。　→×
3. 平成 25 年の「児童養護施設入所児童等調査結果」によると、養護問題発生理由として最も多いのは児童養護施設、里親ともに「父・母の虐待・放任」となっている。　→○
4. 平成 25 年の「児童養護施設入所児童等調査結果」によると、被虐待経験のある児童の割合は、情緒障害児短期治療施設で約７割、児童自立支援施設で約６割、乳児院で約３割５分、里親で約３割となっている。　→○

正答：３　○　×　○　○

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問 16
　次の文は、障害児支援についての記述である。次の【Ⅰ群】の施設もしくは事業と【Ⅱ群】の説明を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【Ⅰ群】

1. 医療型障害児入所施設
2. 福祉型障害児入所施設
3. 保育所等訪問支援
4. 放課後等デイサービス

【Ⅱ群】
ア　施設に入所する児童に対して行われる保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行うもの。　→○
イ　保育所など児童が集団生活を営む施設等に通う障害児につき、その施設を訪問し、その施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の必要な支援を行うもの。　→○
ウ　授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行うもの。　→○
エ　施設に入所する児童に対して行われる保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行うもの。　→○
正答：２　ア　エ　イ　ウ

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問 17
　次の文は、少年非行への対応等に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「少年法」における家庭裁判所の審判に付する少年は、犯罪少年、触法少年、虞犯少年の３つに分類されている。　→○
2. 児童自立支援施設は、不良行為をなすおそれのある児童を専門とした通所施設で、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行うことを目的とする施設である。　→×
3. 刑事処分可能年齢は 16 歳とされていたが、平成 12 年の「少年法」の改正で 14 歳に引き下げられた。　→○
4. 平成 12 年の「少年法」の改正で、犯行時 16 歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件については、保護処分を適当と認める場合を除き、検察官送致決定をするものとされた。　→○
5. 少年院は、「少年院法」に基づき初等少年院、中等少年院、特別少年院及び医療少年院の４種類であったが、平成 27 年６月１日施行の「少年院法」改正により、第１種～第４種少年院に区分することとなった。　→○

正答：３　○　×　○　○　○

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問 18
　次の文は、子どもや子育て支援のための計画に関する記述である。正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 子どもや子育て支援のための計画として、初めて法定化されたものは、「次世代育成支援対策推進法」に基づく計画である。　→○
2. 子どもや子育て支援のための国の計画としては、「エンゼルプラン」、「新エンゼルプラン」、「子ども・子育て応援プラン」、「子ども・子育てビジョン」と続き、「子ども・子育て支援法」へと変遷してきた。　→○
3. 「次世代育成支援対策推進法」に基づく地域行動計画は、保育計画と同義であり保育に特化した計画で、策定から５年以内に待機児童をゼロにすることを目的としていた。　→×
4. 子ども・子育て支援事業計画は、「子ども・子育て支援法」に基づき、認定こども園や保育所、幼稚園や地域型保育サービスなどによる保育サービスの供給に加えて、健全育成、母子保健、教育、住宅や公園の整備、防犯等の安全対策などを含む子どもの総合的な計画である。　→×
5. 「子ども・子育て支援法」に基づく子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付及び子どものための教育・保育給付から構成され、子どものための現金給付としては児童手当の支給、教育・保育給付としては施設型給付、地域型保育給付が位置づけられる。　→○
6. すべての市町村は、子ども・子育て支援事業計画を策定しなければならない。また策定するにあたり、子ども・子育て会議や審議会その他の合議制の機関を設置しなければならない。　→×

正答：１　○　○　× ×　○　×

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問 19
　次のＡ～Ｅは、児童の権利に関する歴史的事項である。これらを年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 国際児童年　→○
2. 児童の権利に関する宣言　→○
3. ジュネーブ宣言　→○
4. 児童の権利に関する条約　→○
5. 世界人権宣言　→○

正答：４　Ｃ→Ｅ→Ｂ→Ａ→Ｄ

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問 20
　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
Ｘ君（４歳）が、児童発達支援センターに通所を開始して２か月が経過した。送迎は母親であるＹさんが行い、父親のＺさんは送迎に来たことは一度もない。
Ｘ君はもともと０歳から保育所に通っていたが、３歳の時に保育所から専門機関の受診をすすめられ、知的障害の診断を受け、その後、この児童発達支援センターを利用することとなった。しかし、ＹさんはＸ君の障害をなかなか受け入れられず、療育手帳の取得にも消極的であった。
担当保育士は送迎のたびにＹさんに声を掛けているが、いつも暗い表情であまり話をしようとしない。また、他の保護者との交流がほとんどない状況である。一方、Ｘ君は、言葉の理解やコミュニケーションが困難であるが、徐々に児童発達支援センターでの生活に慣れ、それまでは介助が必要であった排泄や食事が自分一人でできるようになった。
しかしＹさんによると、家庭では「Ｘは排泄がうまくできないから」とオムツを使用し、さらに食事も「Ｘが自分でしないから」とＹさんがすべて介助をしているようであった。
【設問】
次の文のうち、担当保育士の対応として適切な記述を○、不適切な記述を × とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. Ｙさんに対し、一刻も早くＸ君の障害を受け入れて、しっかりと子育てに向き合うように伝える。　→×
2. どうしたら家庭においてＸ君が自分で食事や排泄をするようになるかを、Ｙさんと共に考える。　→○
3. Ｙさんの気持ちや状況を理解するために、Ｙさんの話に注意深く耳を傾けるようにする。　→○
4. Ｚさんに連絡し、今のＸ君やＹさんの状況を知らせつつ、父親であるＺさんが育児や家事に協力しなければならないと伝える。　→×

正答：３　×　○　○　×

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問１
　次の文は、「保育所保育指針」第６章「保護者に対する支援」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 地域の子育て支援に関する資源を積極的に活用することとされている。→○
2. 保護者に対する支援を行うにあたっては、子どもの最善の利益を考慮することが求められている。→○
3. 保護者とともに、子どもの成長の喜びを共有することとされている。→○
4. 保護者に育児不安等が見られる場合には、保護者の希望に応じて個別の支援を行うよう努めることとされている。→○
5. 保育所における保護者支援は、子どもの保育との密接な関連の中で、様々な機会を活用して行うこととされている。→○

正答：１　○　○　○　○　○

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問２
　次の文は、小規模住居型児童養育事業に関する記述である。適切な記述の組み合わせを一つ選びなさい。

1. 小規模住居型児童養育事業を行う住居をファミリーホームという。→○
2. 小規模住居型児童養育事業の養育者は、養育里親として３年以上の養育経験を有していなければならない。→×
3. 養育者等は、養育を行うに当たっては、児童及び保護者の意向を把握し、懇切を旨としなければならない。→○
4. 小規模住居型児童養育事業を行う住居は、平成 25 年 10 月 1 日現在 300 か所を超えている。→×

正答：２　Ａ　Ｃ

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問３
　次の文は、わが国の子どもや家庭に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 10 次報告）」（厚生労働省）では、心中以外の子ども虐待による死亡事例の割合は、１歳～３歳の事例が約半数を占めている。→×
2. 「平成 25 年　国民生活基礎調査」（厚生労働省）によると、子どもの貧困率は平成 24年現在 16 . 3％で、平成 15 年から少しずつ増加している。→○
3. 「保育所関連状況取りまとめ（平成 26 年４月１日）」（厚生労働省）によると、全国の保育所待機児童数は平成 22 年４月１日現在で 26 , 275 人だったが、平成 26 年４月１日現在では 21 , 371 人となり、４年連続減少した。→○
4. 「平成 26 年版男女共同参画白書」によると、「男性雇用者と無職の妻から成る世帯」の割合と「雇用者の共働き世帯」の割合は 1990 年代に入れ替わり、平成 25 年現在は「男性雇用者と無職の妻から成る世帯」の割合が少なくなっている。→○

正答：４　×　○　○　○

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問４
　次の文を「児童福祉法」第４条～第６条として完成させる場合、（　Ａ　）～（　Ｅ　）の語句が正しいものを○、誤ったものを × とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

第４条　この法律で、児童とは、満 18 歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。

1. 乳児　（Ａ　満１歳　→○）に満たない者
2. 幼児　（Ａ　満１歳　→○）から、小学校就学の始期に達するまでの者
3. 少年　小学校就学の始期から、満 18 歳（Ｂ　以下　→×）の者
   　 （中略）

第５条　この法律で、妊産婦とは、妊娠中又は出産後（Ｃ　半年以内　→×）の女子をいう。

第６条　この法律で、保護者とは、第 19 条の３、第 57 条の３第２項、第 57 条の３の３第２項及び第 57 条の４第２項を除き、（Ｄ　養育を行う者　→×）、（Ｅ　未成年後見人　→○）その他の者で、児童を現に監護する者をいう。
正答：４　○　× × ×　○

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問５
　次の文は、「児童の権利に関する条約」についての記述である。誤ったものを一つ選びなさい。

1. 「児童の権利に関する条約」の前文には、家族が児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべきであることが述べられている。→○
2. 「児童の権利に関する条約」における児童とは、各締約国の義務教育を終えるまでの年齢とされている。→×
3. 「児童の権利に関する条約」の第３条第１項には、児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されることが規定されている。→○
4. 「児童の権利に関する条約」の第 18 条第２項には、締約国は、父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるとしている。→○
5. 「児童の権利に関する条約」の第 18 条第３項には、締約国は、父母が働いている児童が利用する資格を有する児童の養護のための役務の提供及び設備からその児童が便益を受ける権利を有することを確保するためのすべての適当な措置をとるとしている。→○

正答：2

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問６
　次の【Ⅰ群】の児童に関する手当と【Ⅱ群】の支給要件および【Ⅲ群】の法律を結びつけた場合の誤った組み合わせを一つ選びなさい。

【Ⅰ群】
ア　児童扶養手当
イ　特別児童扶養手当
ウ　障害児福祉手当

【Ⅱ群】
エ　父母が婚姻を解消した児童を監護し、生計を同じくする父
オ　父が政令で定める程度の障害の状態にある児童を監護する母
カ　精神又は身体に重度の障害を有する児童
キ　精神又は身体に障害を有する児童

【Ⅲ群】
ク　児童扶養手当法
ケ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律

（組み合わせ）
　 　【Ⅰ群】【Ⅱ群】【Ⅲ群】

1. ア　　 エ　　 ク→○
2. ア　 　オ　　 ク→○
3. イ　　 キ　　 ケ→○
4. ウ　　 カ　　 ケ→○
5. ウ　　 キ　　 ク→×

正答：５　 　ウ　　 キ　　 ク

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問７
　次の文は、日本の児童福祉の歴史に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 糸賀一雄は、第二次世界大戦後の混乱期に「近江学園」を、その後「びわこ学園」を設立し、「この子らを世の光に」という言葉を残したことで有名である。→○
2. 野口幽香らは、東京麹町に二葉幼稚園を設立し、わが国の保育事業の草分けの一つとなった。→○
3. 石井十次は、わが国で最初の乳児院である博愛社を、1887（明治 20）年に設立した。→×
4. わが国の最初の知的障害児施設は、1891（明治 24）年に石井亮一が設立した滝乃川学園である。→○
5. 留岡幸助は、1899（明治 32）年に東京巣鴨に私立の感化院である「家庭学校」を設立した。→○

正答：3

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問８
　次の文は、「児童虐待の防止等に関する法律」における「目的」の一部である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
児童虐待が児童の（Ａ　人権）を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び（Ｂ　早期発見）その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び（Ｃ　自立）の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。
（組み合わせ）
　　 Ａ　　　　Ｂ　　　　Ｃ
１　成長　　　治療　　　発達
２　成長　　　保護　　　自立
３　人権　　　治療　　　発達
４　人権　　早期発見　　自立
５　成長　　早期発見　　発達
正答：4

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問９
　次の【Ⅰ群】の児童福祉施設と【Ⅱ群】の役割を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】
Ａ　医療型障害児入所施設
Ｂ　医療型児童発達支援センター
Ｃ　情緒障害児短期治療施設
Ｄ　児童家庭支援センター
【Ⅱ群】
ア　地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行う。→児童家庭支援センター
イ　保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行う。
ウ　日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練及び治療を行う。→医療型児童発達支援センター
エ　軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う。→情緒障害児短期治療施設
オ　保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行う。→医療型障害児入所施設
正答：５　オ　ウ　エ　ア

※「情緒障害児短期治療施設」は、平成28年の児童福祉法改正により「児童心理治療施設」へと名称変更されました。それに伴い、施設についての記述も変更されています。

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問 10
　次の文は、児童の権利に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を ×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「日本国憲法」第 27 条には、すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負うことが定められているが、児童を酷使してはならないとされている。→○
2. 「児童の権利に関する宣言」には、児童は、あらゆる状況にあって、最初に保護及び救済を受けるべき者の中に含められなければならないとされている。→○
3. 「児童憲章」には、すべての児童は、その労働において心身の発育が阻害されず、教育を受ける機会が失われず、児童としての生活がさまたげられないように十分に保護されることが掲げられている。→○
4. 「児童虐待の防止等に関する法律」においては、児童虐待の定義について身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、保護の怠慢・拒否（ネグレクト）の４つを示している。→○
5. 「児童福祉法」には、児童の権利を保護するため、要保護児童対策地域協議会における守秘義務が定められており、関係機関、関係団体等の情報共有は認められていない。→×

正答：１　○　○　○　○　×

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問 11
　次の文は、わが国と海外の児童家庭福祉に関する記述である。誤ったものを一つ選びなさい。

1. 幼児教育・保育への投資が社会全体に与える経済効果については、学齢期以降での投資より大きいとの研究報告を、ジェームズ・ヘックマン（J.Heckman）氏らがまとめている。→○
2. わが国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比（2011 年）は、イギリス（3 . 78％）と同程度である。→×
3. わが国は、「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」の締約国となっている。→○
4. 平成 24 年版「厚生労働白書」における年齢層別人口構成比では、15 歳未満の割合は先進諸国の中で日本が最も低く 13 . 3％であった。→○
5. 2011 年にＯＥＣＤの事務総長は、雇用と就職能力を促進し、格差を是正するには、人的資本への投資が不可欠であると指摘し、人的投資は幼児期から継続して実施されるべきであることを述べた。→○

正答：2

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問 12
　次の文は、少年非行等の現状と法制度についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年２月１日現在）」によると、児童自立支援施設に入所している児童の約６割は児童虐待を受けた経験をもつ。→○
2. 児童自立支援施設は入所施設であり、入所した児童を対象として指導を行う施設であるため、保護者の下から通わせることは行っていない。→×
3. 罪を犯した満 14 歳以上の児童を発見した者は、家庭裁判所に通告しなければならない。→○
4. 「少年法」によると、家庭裁判所が審判を行う必要がある時は、決定をもって、家庭裁判所調査官の観護に付すか、少年鑑別所に送致することができる。→○

正答：３　○　×　○　○

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問 13
　次の文は、要保護児童対策についての記述である。誤ったものを一つ選びなさい。

1. 地方公共団体は、単独で又は共同して要保護児童対策地域協議会を設置する努力義務がある。→○
2. 2005（平成 17）年より、地方公共団体は、要保護児童の適切な保護を図るため、要保護児童対策地域協議会を置くことができるようになった。→○
3. 2004（平成 16）年の「児童福祉法」改正では、市町村が児童相談の一義的な窓口と位置づけられた。→○
4. 要保護児童対策地域協議会における対象は、虐待防止ネットワークから発展した経緯があり、①要保護児童及びその保護者、②要支援児童、③特定妊婦であり、非行は入らない。→×
5. 2004（平成 16）年に取りまとめられた「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について（子ども・子育て応援プラン）」では、具体的施策として虐待防止ネットワークの設置が盛り込まれた。→○

正答：4