平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問３
　次の文は、わが国の仕事と育児の両立支援策に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 平成 26 年度の育児休業取得率は、男性が約 10％、女性が約 60％である。　→×
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（育児・介護休業法）では、育児休業制度等の対象となる子どもとして、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子が規定されている。　→○
3. 「次世代育成支援対策推進法」は、2014（平成 26）年度末までの時限立法であったが、　→○
   2014（平成 26）年４月に同法の 10 年間の延長および、新たな認定制度の創設等が規定された改正法が成立した。
4. 「次世代育成支援対策推進法」では、101 人以上の企業に対して、一般事業主行動計画の策定・届出を義務付けている。　→○
5. 次世代育成支援に関して、適切な行動計画を策定・実施し、目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定である「イクメンプロジェクト認定」を受け、認定マークを使用することができる。　→×

正答：４　×　○　○　○　×

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問４
　次の文は、「平成 27 年度子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況」（内閣府）についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 生活保護世帯に属する子供の大学等への進学率は、全世帯と比較し 30％以上低かった。　→○
2. 子供の相対的貧困率は 15％を超えていた。　→○
3. 全世帯での相対的貧困率は約 16％であるのに対し、子供がいる現役世帯のうち大人が一人の場合の相対的貧困率は 80％を超えていた。　→×
4. ひとり親家庭の親の就業率は、父子家庭で 90％以上、母子家庭で 80％以上であった。　→○
5. 生活保護世帯に属する子供の高等学校等中退率は、10％に満たなかった。　→○

正答：3

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問５
　次の文のうち、「児童福祉法」で定められている情報提供に関する記述として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 都道府県は、里親の相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行わなければならない。　→○
2. 市町村は、地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならない。　→○
3. 市町村は、保護者の母子生活支援施設の選択にあたり、情報の提供を行わなければならない。　→×
4. 国及び地方公共団体は、子育て支援事業を行う者に対して、情報の提供、相談その他の適当な援助をするように努めなければならない。　→○

正答：１　○　○　×　○

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問６
　次の文は、次世代育成支援および子ども・子育て支援についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 市町村は、審議会、その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。　→○
2. 子ども・子育て支援事業計画は、地域子育て支援や健全育成、母子保健、教育、住宅や公園の整備、子どもの防犯等の安全対策等について定められている。　→×
3. 子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付及び子どものための教育・保育給付から構成されている。　→○
4. 「次世代育成支援対策推進法」に基づく地域行動計画は、待機児童対策として策定された保育計画を指す。　→×

正答：２　○　×　○　×

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問７
　次の【Ⅰ群】の機関と、【Ⅱ群】の説明を結び付けた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】

1. 市町村
2. 保健所
3. 市町村保健センター
4. 都道府県

【Ⅱ群】
ア　児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努め、必要な情報の提供を行い、家庭その他からの相談に応ずること並びに必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行う。　→市町村
イ　住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行う。　→市町村保健センター
ウ　児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行う。　→都道府県
エ　地域保健対策に関する専門的かつ技術的な業務について機能を強化するとともに、地域保健対策への地域住民のニーズの把握に努めた上で、専門的な立場から企画、調整、指導及びこれらに必要な事業を行うとともに市町村への積極的な支援に努める。　→保健所
正答：２　ア　エ　イ　ウ

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問８
　次の文は、児童虐待の検挙、および少年の保護の状況に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 平成 27 年に警察が、「児童虐待の防止等に関する法律」に基づき児童相談所に通告した被害児童数は約 37 , 000 人である。　→○
2. 児童虐待事件における検挙件数は平成 11 年以降毎年増加してきた。　→○
3. 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」における福祉犯の被害少年は毎年約 1 , 000 人を超えている。　→○
4. 平成 27 年に警察から児童相談所に通告された触法少年と比較し、送致された触法少年は約 200 名と非常に少なくなっている。　→○
5. 罪を犯した 14 歳以上の少年は児童相談所へ送致・通告される。　→×

正答：5

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問９
　次の文は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第63 号）に示された児童福祉施設の職員配置についての記述である。46 人以上を入所させる児童養護施設における少年（小学校就学の始期から、満 18 歳に達するまでの者）に対する児童指導員及び保育士の総数として正しいものを一つ選びなさい。

1. 少年おおむね 1 . 6 人につき１人以上
2. 少年おおむね２人につき１人以上
3. 少年おおむね３人につき１人以上
4. 少年おおむね 5 . 5 人につき１人以上
5. 少年おおむね７人につき１人以上

正答：4

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問 10
　次の文は、地域子育て支援拠点事業に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 本事業は、一般型・特定型・連携型の３種類の形態がある。　→×
2. 本事業には、利用したくても利用できない家庭に対して訪問支援等を行うことで地域とのつながりを継続的に持たせる取り組みも含まれている。　→○
3. 本事業の実施場所としては、空き店舗、小児科医院等の医療施設なども含まれている。　→○
4. 本事業は、「児童福祉法」に基づいた事業である。　→○
5. 本事業は、乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業をいう。　→○

正答：1

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問 11
　次の文は、母子保健に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1. 養育支援訪問事業は、子育て困難家庭等に対し保健師が訪問指導を行う事業で、保育士やヘルパー等による訪問支援は含まれない。　→×
2. 乳児家庭全戸訪問事業は、生後４か月までの乳児のいる家庭を訪問するもので、「母子保健法」に基づき実施されている。　→×
3. すべての市町村は「母子保健法」に基づき、子育て世代包括支援センターや母子健康センターを設置しなければならない。　→×
4. 「児童福祉法」に基づく子育て援助活動支援事業は、助産師等が産後ケアを行う事業である。　→×
5. 「母子保健法」では、すべての市町村は「満１歳６か月を超え満２歳に達しない幼児」と「満３歳を超え満４歳に達しない幼児」の健康診査を行わなければならない。　→○

正答：5

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問 12
　次の文は、一時預かり事業に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1. 家庭において保育を受けることが一時的に困難になった幼児について、保育所等で一時的に預かり、必要な保護を行う事業であり、乳児は対象とされていない。　→×
2. 実施場所は、保育所、認定こども園等であり、幼稚園は除外されている。　→×
3. 実施主体は、市町村である。なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。　→○
4. 一時預かりの対象は、保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない幼児である。　→×
5. 職員には必ず家庭的保育者が含まれていなければならない。　→×

正答：3

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問 13
　次の図は、「平成 27 年度福祉行政報告例」において報告された、児童相談所における児童虐待相談の相談種別の割合を示したものである。（A）～（D）にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

図：児童相談所における児童虐待相談の対応件数における相談種別

【語群】
　ア　身体的虐待　　イ　性的虐待　　ウ　心理的虐待　　エ　保護の怠慢・拒否（ネグレクト）
正答：４　ウ　ア　エ　イ

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問 14
　次の文は、里親制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を × とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. わが国における社会的養護の基本的方向は、家庭養護及び家庭的養護の推進、里親委託・里親支援の推進を図ることとしている。　→○
2. 養育里親とは、厚生労働省令が定める人数以下の要保護児童を養育することを希望し、かつ都道府県知事が行う研修を修了した者をいう。　→×
3. 児童相談所には、里親支援専門相談員が配置されることとなっている。　→×
4. 里親支援機関事業の実施主体は、児童養護施設及び乳児院である。　→×

正答：３　○　× × ×

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問 15
　次の文は、ソーシャル・サポート・ネットワークに関する記述である。（A）～（D）にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

ソーシャル・サポート・ネットワークとは、個人を取り巻く（A　家族）、友人、近隣、ボランティア、 （B　民間機関）などによる援助（インフォーマル・サポート）と（C　行政機関）やさまざまな専門職による援助（フォーマル・サポート）に基づく（D　援助関係）の総体を指す。
（出典：日本地域福祉学会編『新版　地域福祉事典』）

【語群】
　ア　行政機関　　　イ　民間機関　　　ウ　援助関係　　　エ　家族　　　オ　公助
正答：５　エ　イ　ア　ウ

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問 16・問 17
　次の【事例】を読んで、問 16・問 17 に答えなさい。

【事例】
Ｚ保育所では、週に１回園庭開放や子育て相談を実施している。毎回、数組の親子が園庭開放を利用している。そこに母親のＸさんと子どもＹ君（１歳６か月）がやってきた。
Ｘさん親子は、これまで数回園庭開放を利用している。担当のＷ保育士は、Ｘさんの暗い表情や他の親子と全く関わりがないことが気になっていた。
ある日、Ｗ保育士がＸさんに声をかけ、話を始めた。子育てのことに話が及ぶと、「Ｙが泣くとイライラして怒鳴ってしまう。それが毎日続き、いつか手をあげそうです。」と声を詰まらせた。落ち着いたところで、詳しく話を聞くと次のことが分かった。

• 夫の転勤でＶ市に引っ越してきたばかりで、知り合いが誰もいない。
• 夫は仕事のため帰宅が遅い。Ｘさんは専業主婦である。
• Ｚ保育所の園庭開放以外の社会資源は利用していない。
• 子どもとの関わり方がよく分からず、迷ったり、戸惑ったりすることが多い。そのためイライラして、Ｙ君に怒鳴ってしまう。

問 16　次の文のうち、これからのＸさんへのＷ保育士の対応として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. Ｙ君との関わり方で分からないことに対して、具体的な関わり方を提案する。　→○
2. Ｙ君と同年齢のクラスを見学し、保育士がどのように関わっているかを紹介する。　→○
3. Ｘさんの話を傾聴し、不安やストレスを受けとめる。　→○
4. 「もっとＹ君としっかり向き合って、イライラしてはいけない」と言う。

正答：２　○　○　○　×

問 17　Ｚ保育所の園庭開放以外で、Ｗ保育士がＸさんに利用を勧める事業として、最も適切なものを一つ選びなさい。

1. 家庭的保育事業
2. 児童発達支援
3. 小規模保育事業
4. 地域子育て支援拠点事業
5. 乳児家庭全戸訪問事業

正答：4

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問 18
　次の文は、「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年２月１日現在）」による、児童自立支援施設に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 全国に 58 か所設置され、全国で 1 , 600 名を超える児童が入所している。　→○
2. 入所児童の入所時の平均年齢は約 13 歳である。　→○
3. 在所期間は平均約 1.0 年で８割以上が２年未満の利用である。　→○
4. 入所児童で「障害等あり」のうち、広汎性発達障害のある児童が４割以上を占めている。　→×
5. 入所児童のうち、被虐待経験のある児童が半数以上を占めている。　→○

正答：4

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問 19
　次の文は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に関する記述である。処罰の対象となる者として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 児童買春をした者　→○
2. 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者　→○
3. 児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報（児童ポルノ）を記録した電磁的記録を保管した者　→○
4. 児童買春の周旋をする目的で、人に児童買春をするように勧誘した者　→○
5. 児童ポルノを公然と陳列した者　→○

正答：１　○　○　○　○　○

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問 20
　次の文は、障害のある児童への支援についての記述である。次の【Ⅰ群】の語句と【Ⅱ群】の記述を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】

1. 障害児相談支援
2. 行動援護
3. 計画相談支援
4. 児童発達支援
5. 保育所等訪問支援

【Ⅱ群】
ア　「児童福祉法」に基づき、障害児通所支援の申請に係る給付決定の前に利用計画案を作成する。給付決定後、事業者等と連絡調整等を行うとともに利用計画を作成する。　→障害児相談支援
イ　「児童福祉法」に基づき、保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行う。　→保育所等訪問支援
ウ　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づき、自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行う。　→行動援護
エ　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づき、サービス申請に係る支給決定前にサービス等利用計画書を作成する。　→計画相談支援
オ　「児童福祉法」に基づき、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行う。　→児童発達支援
正答：２　ア　ウ　エ　オ　イ

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問１
　次の文は、「児童の権利に関する条約」第 12 条の一部である。（A）～（D）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼす（A　すべての）事項について（B　自由に自己の意見を表明する権利）を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
2. このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる（C　司法上及び行政上）の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は（D　代理人）若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

（組み合わせ）
　　　 Ａ　　　　　　　　　　 Ｂ　 　　 　　Ｃ　　　　　　 Ｄ
１　すべての　　正式に自己の意見を表明する機会　　司法上及び行政上　　保護者
２　 一定の　　 正式に自己の意見を表明する機会　　　　 司法上　　　　 代理人
３　 一定の　　 自由に自己の意見を表明する権利　　 行政上　　　　 保護者
４　すべての　　　　　正式に表現の自由　　　　　 　 司法上　　　　 保護者
５　すべての　　自由に自己の意見を表明する権利　　司法上及び行政上　　代理人
正答：5

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問２
　次の文は、第二次世界大戦後の児童家庭福祉に関する条約、法令等についての記述である。年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「戦災孤児等保護対策要綱」の決定　→○
2. 「サンフランシスコ講和条約」の批准　→○
3. 「児童福祉法」の制定　→○
4. 「日本国憲法」の公布　→○
5. 「少年法」の制定　→○

　
正答：３　Ａ→Ｄ→Ｃ→Ｅ→Ｂ

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問３
　次の文は、少子高齢化に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 1989（平成元）年の合計特殊出生率が、「ひのえうま」にあたった 1966（昭和 41）年を下回り、「1 . 57 ショック」とよばれた。　→○
2. 「平成 26 年人口動態統計月報年計（概数）の概況」（厚生労働省）によると、2014（平成 26）年の合計特殊出生率は 1 . 42 で、第二次世界大戦後最も低かった 2005（平成 17）年の 1 . 26 より多少増加傾向がみられた。　→○
3. 1994（平成６）年に「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について（エンゼルプラン）」が策定され、同年「少子化対策基本法」が施行された。　→×
4. 平成 27 年版「高齢社会白書」によると、平成 26 年 10 月１日現在、わが国の総人口に占める 65 歳以上人口の割合（高齢化率）は 26 . 0％であるのに対し、０～ 14 歳の年少人口の割合は 12 . 8％であった。　→○
5. 2015（平成 27）年より、「子ども・子育て支援法」を含む子ども・子育て関連３法に基づき「子ども・子育て支援新制度」が開始された。　→○

正答：3

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問４
　次の文は、「保育所保育指針」第６章「保護者に対する支援」の２「保育所に入所している子どもの保護者に対する支援」の一部である。（A）～（D）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
（１） 保育所に入所している子どもの保護者に対する支援は、子どもの（A　保育）との密接な関連の中で、子どもの送迎時の対応、相談や助言、連絡や通信、会合や行事など様々な機会を活用して行うこと。
（２） 保護者に対し、保育所における子どもの様子や日々の保育の意図などを説明し、保護者との（B　相互理解）を図るよう努めること。
（３） 保育所において、保護者の仕事と子育ての両立等を支援するため、通常の保育に加えて、保育時間の延長、休日、夜間の保育、病児・病後児に対する保育など（C　多様な保育）を実施する場合には、保護者の状況に配慮するとともに、子どもの（D　福祉）が尊重されるよう努めること。
（組み合わせ）
　　 Ａ Ｂ　　　　　 　　Ｃ　　　　　　　 Ｄ
１　保育　相互理解　　　多様な保育　　　　 福祉
２　養育　関係構築　ニーズに合わせた保育　 福祉
３　養育　関係構築　　　必要な保育　　　　 人権
４　保育　相互理解　　　必要な保育　　　最善の利益
５　保育　関係構築　　　多様な保育　　　最善の利益
正答：1

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問５
　次の文は、保育士の業務の一つである保護者支援に関する記述である。（A）～（D）にあてはまる語句の最も適切な組み合わせを一つ選びなさい。
保育所における保護者に対する支援には、大きく次の二つがある。その一つは、（A　入所している子どもの）保護者に対する支援で、もう一つは、（B　保育所を利用していない子育て家庭）も含めた（C　地域）における子育て支援である。前者に関しては、保育所は本来業務としてその中心的な機能を果たす。また、後者に関しては本来業務に支障のない範囲において、その（D　社会的役割）を十分自覚し、他の関係機関、サービスと連携しながら、保育所の機能や特性を生かした支援を行う。
（組み合わせ）
　　　　　　　 Ａ　　　　　　　　　　　 　Ｂ　　　　　　　　 Ｃ　　　　 Ｄ
１　保育所でニーズを把握している　　　　 　 市町村　　　　　　　　 関係機関　　保護的役割
２　　これから入所する子どもの　　　　 入所している子ども　 　勤務時間外　 予防的役割
３　　　入所している子どもの　　 保育所を利用していない子育て家庭　 地域　 社会的役割
４　　　　　 入所児童の　　　　　　　　　　 未入所児童　　 関係機関　 介入的役割
５　　　 問題を抱えていない　　　　　 問題を抱えた家庭　　 地域　 管理的役割
正答：3

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問６
　次の制度のうち、「児童福祉法」に規定されているものを○、規定されていないものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 障害児相談支援　→○
2. 児童扶養手当
3. 児童自立生活援助事業　→○
4. 児童手当
5. 子どものための教育・保育給付

正答：４　○　×　○　× ×

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問７
　次の文は、児童福祉の実施機関に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1. 「福祉に関する事務所（福祉事務所）」は「社会福祉法」第 14 条に規定されており、主に生活保護制度に関する事務を担うが、児童福祉制度に関しての事務は担わない。　→×
2. 保健所は「地域保健法」に基づき市町村が設置し、母子保健のほか、栄養の改善、感染症の予防、環境衛生、精神衛生などを担う。　→×
3. 児童相談所は、子どもに関するあらゆる相談を担当し、設置数は全国で約 1 , 800 か所（平成 27 年４月１日現在）と、市町村（特別区を含む）の数とほぼ同数となっている。　→×
4. 主任児童委員は、厚生労働大臣によって任命された児童委員の中から市町村長によって指名される。　→×
5. 社会保障審議会は、社会保障に関する重要事項を調査審議する機関であり、その中に児童福祉に関する事項を取り扱う児童部会が設置されている。　→○

正答：5

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問８
　次の文は、児童家庭福祉における地方公共団体の役割についての記述である。正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 市町村には、虐待の未然防止・早期発見を中心に積極的な取り組みが求められている。　→○
2. 児童相談所は、要保護児童対策地域協議会の事務局を設置し、その運営を担うこととなっている。　→×
3. 家庭児童相談室は、都道府県の福祉事務所のみに設置される。　→×
4. 児童相談所は、一時保護、立入調査、および児童養護施設等への措置を行う。　→○

正答：３　○　× ×　○

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問９
　次の文は、市町村の児童家庭福祉に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 児童家庭相談援助の第一義的窓口は児童相談所、第二義的窓口は市町村として位置づけられている。　→×
2. 市町村における児童家庭相談援助について、厚生労働省は、「市町村児童家庭相談援助指針」を策定している。　→○
3. 「児童福祉法」第 10 条第１項では、市町村の業務について、「①児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。②児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な情報の提供を行うこと。③児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの相談に応じ、必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。」が規定されている。　→○
4. 近年の児童虐待相談対応件数の増加などから、平成 24 年に「児童福祉法」が改正され市町村はその設置する児童家庭相談機関に児童福祉司を配置することが義務化された。　→×

正答：４　×　○　○　×

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問 10
　次の文は、「子ども・子育て支援法」の基本理念である。（A）～（D）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
（基本理念）
第２条　子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての（A　第一義的責任）を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における（B　全ての構成員）が、各々の役割を果たすとともに、（C　相互に協力して）行われなければならない。
２　子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない。
３　子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援は、（D　地域の実情）に応じて、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
（組み合わせ）
　　　　 Ａ　　　　　　Ｂ　　　　　　　Ｃ　　　　　　　 Ｄ
１　 基本的責任　 全ての構成員　　 相互に協力して　 地域の実情
２　 基本的責任　 全ての専門家　十分な専門性をもって　個別の実情
３　第一義的責任　全ての専門家　十分な専門性をもって　個別の実情
４　第一義的責任　全ての構成員　　 相互に協力して　 地域の実情
５　 基本的責任　 全ての機関等　十分な専門性をもって　個別の実情
正答：4

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問 11
　次の文は、「養育支援訪問事業」についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「児童福祉法」に規定されている事業の一つである。　→○
2. 実施主体は市町村（特別区及び一部事務組合を含む）であり、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。　→○
3. 妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭等に対する安定した妊娠出産・育児を迎えるための相談・支援を行う。　→○
4. 不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭に対する養育環境の維持・改善や子の発達保障等のための相談・支援を行う。　→○
5. 児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により児童が復帰した後の家庭に対して家庭復帰が適切に行われるための相談・支援を行う。　→○

正答：１　○　○　○　○　○

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問 12
　次の文は、保育サービスに関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を ×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 家庭的保育事業を行う際、家庭的保育者１人で保育する場合は４人以下の乳児・幼児を保育することができる。　→×
2. 認定こども園の類型として、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、総合こども園型が規定されている。　→×
3. 認可保育所とは、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63 号）の基準を満たした市町村が運営している公立の保育所のみを指す。　→×
4. 認可外保育施設は、都道府県、政令指定都市、中核市が行う指導監督の対象となっている。　→○

正答：５　× × ×　○

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問 13
　次の文は、里親に関する記述である。（A）～（D）にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
里親は、都道府県知事、指定都市の市長、児童相談所設置市の市長が認定し、（A　児童相談所）が社会的養護を必要とする児童を里親に委託する。里親の種類は、養育里親、専門里親、養子縁組を希望する里親、（B　親族里親）がある。社会的養護ではないが、（C　民法）上の親子関係を結ぶものとして（D　養子縁組）や特別養子縁組がある。
【語群】
ア　養子縁組　　　イ　児童福祉法　　ウ　ファミリーホーム　　エ　家庭児童相談室
オ　児童相談所　　カ　親族里親　　　キ　民法　　　　　　　　ク　家庭養育
正答：４　オ　カ　キ　ア