平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問３
　次の文は、母子生活支援施設についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 1997（平成９）年の「児童福祉法」改正で、施設の目的に「入所者の自立の促進のためにその生活を支援すること」を追加し、施設種別の名称が変更された。　→○
2. 母子が一緒に生活しつつ、共に支援を受けることができる児童福祉施設である。　→○
3. 厚生労働省によると、2016（平成28）年 10 月 1 日現在、全国に 232 箇所が設置されており、3,300 世帯が入所していた。　→○
4. 「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年２月１日現在）」（厚生労働省）によると、母子生活支援施設入所世帯の母親の半数以上は就業していたが、就業している母親のうち「常用雇用者」は 15％に満たなかった。　→○
5. 「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年２月１日現在）」（厚生労働省）によると、母子世帯になった理由としては「死別」が最も多く、次いで「離別」、「未婚の母」であった。　→×

正答：5

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問４
　次の文は、わが国の少子化に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 1989（平成元）年の合計特殊出生率は、1966（昭和 41）年（丙午 : ひのえうま）を下回る 1.57 を記録した。　→○
2. 近年、女性の未婚率は上昇を続け、2010 年の「国勢調査」（総務省）では、30 〜 34歳の女性約 3 人に 1 人が未婚であった。　→○
3. 結婚年齢が高くなる晩婚化が進行しており、「人口動態統計」（厚生労働省）によると、2014（平成 26）年における平均初婚年齢が男女ともに 32 歳を超えた。　→×
4. 「人口動態統計」（厚生労働省）によると、2014（平成 26）年の第 1 子出生時の母の平均年齢は 28 歳未満であった。　→×
5. 「人口推計（2015 年国勢調査人口速報集計による人口を基準とした 2015 年 10 月１日現在確定値）」（総務省）によると、少子高齢化に伴い、65 歳以上の人口が全人口の 3 分の１を超えた。　→×

正答：２　○　○　× × ×

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問５
　次の文は、「児童の権利に関する条約」第 27 条の一部である。（A）～（C）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 締約国は、児童の身体的、精神的、道徳的及び（A　社会的）な発達のための相当な生活水準についてのすべての児童の（B　権利）を認める。
2. 父母又は児童について責任を有する他の者は、自己の能力及び資力の範囲内で、児童の発達に必要な（C　生活条件）を確保することについての第一義的な責任を有する。

（組み合わせ）
　　　Ａ　　　 Ｂ　　　　Ｃ
１　 知的　 　主張　　　養護
２　 知的　 　権利　　生活条件
３　社会的　　意見　　　養護
４　社会的　　権利　　生活条件
５　社会的　　意見　　生活条件
正答：4

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問６
　次の文は、児童に関する法律等についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」は、特に経済的に厳しいひとり親家庭の子どもに対する現金給付に関して定めている。　→×
2. 「児童福祉法」は、障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給に関して定めている。　→○
3. 「児童手当法」に基づく児童手当は、児童を養育している者に対して支給される。　→○
4. 「発達障害者支援法」は、成人以降の発達障害者支援を対象とした法律であり、発達障害児支援に関しては「児童福祉法」に規定されている。　→×

正答：３　×　○　○　×

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問７
　次のうち、認定こども園の種別として正しいものを○、誤ったものを × とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 地方裁量型　→○
2. 幼保連携型　→○
3. 幼稚園型　→○
4. 事業所併設型　→×
5. 保育所型　→○

正答：２　○　○　○　×　○

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問８
　次の文は、児童自立生活援助事業についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 自立援助ホームは、「児童福祉法」に規定された児童自立生活援助事業を行う施設である。　→○
2. 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課の調べによると、平成28 年 10 月１日現在、児童自立生活援助事業を行う施設は、全国に約 140 か所設置されている。　→○
3. 児童自立生活援助事業の対象者には、児童養護施設の対象となる 18 歳未満の児童は含まれない。　→×
4. 「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年２月１日現在）」（厚生労働省）では、自立援助ホーム入所児の６割以上に被虐待経験があった。　→○
5. 「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年２月１日現在）」（厚生労働省）では、自立援助ホーム入所児の保護者の状況について、「両親ともいない」、「両親とも不明」が、合わせて約３割であった。　→○

正答：3

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問９
　次の図は、「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年２月１日現在）」（厚生労働省）における、児童養護施設に入所している児童の心身の状況に関する調査結果である。（A　）・（B　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
（組み合わせ）
　　　　　Ａ　　　　　　　 　 Ｂ
１　　 知的障害　　　　 　 身体虚弱
２　　知的障害　　　　 広汎性発達障害
３　　 身体虚弱　　　　 　 知的障害
４　　 身体虚弱　　　　 　 ＡＤＨＤ
５　ＬＤ（学習障害）　　　　知的障害
【図】
正答：2

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問 10
　次の文は、「児童福祉法」第 13 条に示された児童福祉司に任用される要件についての記述である。下線部分について正しいものを○、誤ったものを × とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• （a）弁護士　→×
• （b）医師　→○
• 社会福祉主事として、（c）２年以上児童福祉事業に従事した者　→○
• 学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において、心理学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、厚生労働省令で定める施設において（d）１年以上　→○児童その他の者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務に従事したもの
• 都道府県知事の指定する児童福祉司若しくは児童福祉祉施設の職員を養成する学校その他の施設を卒業し、（ｅ）又は都道府県知事の指定する講習会の課程を修了した者　→○

正答：3　×　○　○　○　○

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問 11
　次の文は、「子ども・子育て支援法」に基づく「利用者支援事業」に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 本事業の「特定型」では、虐待を受けている子どもをはじめとする養護児童の早期発見や適切な保護を図ることを主な目的とする。　→×
2. 本事業の「基本型」では、子ども及びその保護者等が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な場所において、当事者目線の寄り添い型の支援を実施する。　→○
3. 地域子ども・子育て支援事業の一つである。　→○
4. 本事業の実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む）である。　→○
5. 本事業の内容には、関係機関との連絡・調整、連携、協働の体制づくりを行うととも
   に、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等に努めることも含まれる。　→○

正答：1

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問 12
　次のうち、「社会福祉法」に規定される第一種社会福祉事業として正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 乳児院を経営する事業　→○
2. 児童厚生施設を経営する事業　→×
3. 母子生活支援施設を経営する事業　→○
4. 障害児通所支援事業　→×
5. 障害児入所施設を経営する事業　→○

正答：３　○　×　○　×　○

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問 13
　次の文は、放課後児童健全育成事業についての記述である。不適切な記述の組み合わせを一つ選びなさい。

1. 放課後児童健全育成事業は、保育所又は認定こども園を利用し、あるいは小学校に就学しており、その保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象にしている。　→×
2. 2015（平成 27）年現在、放課後児童クラブ登録児童数は約 10 万人である一方で、利用できなかった児童（待機児童）は約 1 万 7 千人であった。　→×
3. 「放課後子ども総合プラン」は、2014（平成 26）年に文部科学省と厚生労働省が共同で、いわゆる「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するために策定された。　→○
4. 「放課後子ども総合プラン」では、放課後児童クラブを利用できない児童の解消を目指し、2019（平成 31）年度末までにさらなる受け皿を確保することを目指している。　→○

正答：１　Ａ　Ｂ

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問 14
　次の図は、「平成 27 年度福祉行政報告例」において報告された、市町村において保育所を経路とした児童虐待相談の対応件数における相談種別の割合を示したものである。（A）～（D）にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【語群】
ア　身体的虐待　　　　　　　　　　　　イ　性的虐待　　ウ　心理的虐待　　
エ　保護の怠慢・拒否（ネグレクト）
正答：３　ア　エ　ウ　イ
【図】

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問 16
　次の文は、対人援助におけるコーディネーションに関する記述である。（A）～（E）にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

狭義の領域としては、保健、医療、福祉の（A　専門職）間連携であり、広義には（B　クライエント）はもとより家族、近隣、（C　ボランティア）などの（D　インフォーマル・サポート）および生活関連資源の連携までを含める。また、その連携は、既存の主体や社会資源間だけでなく、（E　クライエント）の利益に必要な支援を開発、創造することを含んだ連携のあり方である。
【語群】
ア　ボランティア　　　　　　イ　クライエント　　ウ　インフォーマル・サポート　
エ　フォーマル・サポート　　オ　専門職
正答：５　オ　イ　ア　ウ　イ

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問 17
　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
保育所の５歳児クラスを担当するＹ保育士は、着替え中にＸ君の腕や足、身体に多くのあざがあることを発見した。Ｘ君に尋ねると、「いつもお父さんは酔っぱらっていて、叩いたり、蹴ったりする。」と答えたが、すぐに「お父さんとお母さんには言わないで！絶対だよ。」と泣きながら必死に訴えた。
【設問】
次の文のうち、Ｙ保育士の対応として適切な記述を○、不適切な記述を × とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 児童虐待の通告には本人の同意が必要なので、Ｘ君に同意を得てから通告する。　→×
2. 所長や主任保育士に相談し、すぐに保育所内において職員同士の情報共有を図る。　→○
3. すぐにＸ君の両親に連絡し、保育所に呼び出した上で、「子どもを叩いたり蹴ったりするのはいけないことだ。」と厳しく指導する。　→×
4. 保育士の守秘義務に基づき、児童相談所などには通告せず、Ｘ君の様子を見守る。　→×

正答：３　×　○　× ×

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問 18
　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
保育所の４歳児クラスに通うＺちゃんは、他の子どもと比べて言葉の発達が遅く、また、とてもおとなしい性格である。家庭や保育所でのトイレット・トレーニングがなかなか進まず、たまに排泄を失敗することがある。また、オムツをして登園したことがあったことから、最近、同じクラスの子どもたちにからかわれることがあった。
【設問】
次のうち、担当保育士の対応として不適切な記述を一つ選びなさい。

1. トイレのことをからかう子どもたちに対し、保育士はＺちゃんの抱く悲しい気持ちや嫌な気持ちを想像するよう伝えた。　→○
2. Ｚちゃんの言葉の状況については、その発達の状況を見守りながら記録し、保護者の不安に対応できるよう準備した。　→○
3. 保育士が仲立ちとなったり、一緒に遊んだりするなど、Ｚちゃんとクラスの子どもたちが一緒に楽しむ経験を多く積めるように援助した。　→○
4. 排泄のタイミングをうまく伝えられないＺちゃんの表情や言動を注意深く観察し、排泄のサインを見逃さないように気をつけ、トイレに行くことを促すようにした。　→○
5. 保護者に対して、すぐに医療機関を受診するように指示した。　→×

正答：5

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問 19
　次の文は、「少年法」および少年非行等についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 「少年法」は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。　→○
2. 「平成28 年版 犯罪白書」（法務省）によると、少年による刑法犯の検挙人員は近年増加の一途をたどっている。　→×
3. 「少年法」における「少年」とは、20 歳に満たないものを指す。　→○
4. 「平成28 年版 犯罪白書」（法務省）によると、平成 27 年の触法少年の補導人員は、１万人に満たなかった。　→○
5. 「平成28 年版 犯罪白書」（法務省）によると、平成 27 年の少年による刑法犯の検挙人数の人口比は、成人の刑法犯の検挙人数の人口比よりも高い。　→○

正答：2

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問 20
　次の文は、「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 12 次報告）（社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会）（平成28 年 9月）」についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 心中以外の虐待死では、死亡した子どもの年齢として０歳が最も多かった。　→○
2. 心中以外の虐待死では、主たる加害者は「実母」が最も多く、６割を超えていた。　→○
3. 心中以外の虐待死における加害の動機としては、「子どもの存在の拒否・否定」が最も多く、３割以上を占めた。　→○
4. 心中以外の虐待死において、児童相談所や市町村の関与があった事例は１割未満であった。　→×
5. 心中による虐待死（未遂を含む）における加害者の動機としては「保護者自身の精神疾患、精神不安」が約６割を占めた。　→○

正答：4

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問１
　次の文のうち、「児童福祉法」の一部として、適切な記述を○、不適切な記述を ×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 全て児童は、児童憲章の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が等しく保障される権利を有する。　→×
2. 全て国民は、児童が（中略）その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。　→○
3. 児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。　→○
4. 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。　→○

正答：４　×　○　○　○

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問２
　次のうち、わが国の児童福祉の歴史について、【Ⅰ群】の施設と【Ⅱ群】の人物を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】

1. 滝乃川学園　→石井亮一
2. 岡山孤児院　→石井十次
3. 二葉幼稚園　→野口幽香
4. 新潟静修学校　→赤沢鍾美

【Ⅱ群】
ア　石井十次
イ　赤沢鍾美
ウ　石井亮一
エ　野口幽香
正答：４　ウ　ア　エ　イ

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問３
　次の文は、わが国の仕事と育児の両立支援策に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 平成 26 年度の育児休業取得率は、男性が約 10％、女性が約 60％である。　→×
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（育児・介護休業法）では、育児休業制度等の対象となる子どもとして、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子が規定されている。　→○
3. 「次世代育成支援対策推進法」は、2014（平成 26）年度末までの時限立法であったが、　→○
   2014（平成 26）年４月に同法の 10 年間の延長および、新たな認定制度の創設等が規定された改正法が成立した。
4. 「次世代育成支援対策推進法」では、101 人以上の企業に対して、一般事業主行動計画の策定・届出を義務付けている。　→○
5. 次世代育成支援に関して、適切な行動計画を策定・実施し、目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定である「イクメンプロジェクト認定」を受け、認定マークを使用することができる。　→×

正答：４　×　○　○　○　×

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問４
　次の文は、「平成 27 年度子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況」（内閣府）についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 生活保護世帯に属する子供の大学等への進学率は、全世帯と比較し 30％以上低かった。　→○
2. 子供の相対的貧困率は 15％を超えていた。　→○
3. 全世帯での相対的貧困率は約 16％であるのに対し、子供がいる現役世帯のうち大人が一人の場合の相対的貧困率は 80％を超えていた。　→×
4. ひとり親家庭の親の就業率は、父子家庭で 90％以上、母子家庭で 80％以上であった。　→○
5. 生活保護世帯に属する子供の高等学校等中退率は、10％に満たなかった。　→○

正答：3

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問５
　次の文のうち、「児童福祉法」で定められている情報提供に関する記述として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 都道府県は、里親の相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行わなければならない。　→○
2. 市町村は、地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならない。　→○
3. 市町村は、保護者の母子生活支援施設の選択にあたり、情報の提供を行わなければならない。　→×
4. 国及び地方公共団体は、子育て支援事業を行う者に対して、情報の提供、相談その他の適当な援助をするように努めなければならない。　→○

正答：１　○　○　×　○

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問６
　次の文は、次世代育成支援および子ども・子育て支援についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 市町村は、審議会、その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。　→○
2. 子ども・子育て支援事業計画は、地域子育て支援や健全育成、母子保健、教育、住宅や公園の整備、子どもの防犯等の安全対策等について定められている。　→×
3. 子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付及び子どものための教育・保育給付から構成されている。　→○
4. 「次世代育成支援対策推進法」に基づく地域行動計画は、待機児童対策として策定された保育計画を指す。　→×

正答：２　○　×　○　×

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問７
　次の【Ⅰ群】の機関と、【Ⅱ群】の説明を結び付けた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】

1. 市町村
2. 保健所
3. 市町村保健センター
4. 都道府県

【Ⅱ群】
ア　児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努め、必要な情報の提供を行い、家庭その他からの相談に応ずること並びに必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行う。　→市町村
イ　住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行う。　→市町村保健センター
ウ　児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行う。　→都道府県
エ　地域保健対策に関する専門的かつ技術的な業務について機能を強化するとともに、地域保健対策への地域住民のニーズの把握に努めた上で、専門的な立場から企画、調整、指導及びこれらに必要な事業を行うとともに市町村への積極的な支援に努める。　→保健所
正答：２　ア　エ　イ　ウ

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問８
　次の文は、児童虐待の検挙、および少年の保護の状況に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 平成 27 年に警察が、「児童虐待の防止等に関する法律」に基づき児童相談所に通告した被害児童数は約 37 , 000 人である。　→○
2. 児童虐待事件における検挙件数は平成 11 年以降毎年増加してきた。　→○
3. 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」における福祉犯の被害少年は毎年約 1 , 000 人を超えている。　→○
4. 平成 27 年に警察から児童相談所に通告された触法少年と比較し、送致された触法少年は約 200 名と非常に少なくなっている。　→○
5. 罪を犯した 14 歳以上の少年は児童相談所へ送致・通告される。　→×

正答：5

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問９
　次の文は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第63 号）に示された児童福祉施設の職員配置についての記述である。46 人以上を入所させる児童養護施設における少年（小学校就学の始期から、満 18 歳に達するまでの者）に対する児童指導員及び保育士の総数として正しいものを一つ選びなさい。

1. 少年おおむね 1 . 6 人につき１人以上
2. 少年おおむね２人につき１人以上
3. 少年おおむね３人につき１人以上
4. 少年おおむね 5 . 5 人につき１人以上
5. 少年おおむね７人につき１人以上

正答：4

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問 10
　次の文は、地域子育て支援拠点事業に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 本事業は、一般型・特定型・連携型の３種類の形態がある。　→×
2. 本事業には、利用したくても利用できない家庭に対して訪問支援等を行うことで地域とのつながりを継続的に持たせる取り組みも含まれている。　→○
3. 本事業の実施場所としては、空き店舗、小児科医院等の医療施設なども含まれている。　→○
4. 本事業は、「児童福祉法」に基づいた事業である。　→○
5. 本事業は、乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業をいう。　→○

正答：1

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問 11
　次の文は、母子保健に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1. 養育支援訪問事業は、子育て困難家庭等に対し保健師が訪問指導を行う事業で、保育士やヘルパー等による訪問支援は含まれない。　→×
2. 乳児家庭全戸訪問事業は、生後４か月までの乳児のいる家庭を訪問するもので、「母子保健法」に基づき実施されている。　→×
3. すべての市町村は「母子保健法」に基づき、子育て世代包括支援センターや母子健康センターを設置しなければならない。　→×
4. 「児童福祉法」に基づく子育て援助活動支援事業は、助産師等が産後ケアを行う事業である。　→×
5. 「母子保健法」では、すべての市町村は「満１歳６か月を超え満２歳に達しない幼児」と「満３歳を超え満４歳に達しない幼児」の健康診査を行わなければならない。　→○

正答：5

平成29年度後期試験　児童家庭福祉　問 12
　次の文は、一時預かり事業に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1. 家庭において保育を受けることが一時的に困難になった幼児について、保育所等で一時的に預かり、必要な保護を行う事業であり、乳児は対象とされていない。　→×
2. 実施場所は、保育所、認定こども園等であり、幼稚園は除外されている。　→×
3. 実施主体は、市町村である。なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。　→○
4. 一時預かりの対象は、保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない幼児である。　→×
5. 職員には必ず家庭的保育者が含まれていなければならない。　→×

正答：3