R6後期　子ども家庭福祉　問１　
次のうち、「こども基本法」に関する記述として、適切なものの組み合わせを１つ選びなさい。

1. 市町村は、市町村こども計画を作成しなければならないとしている。　→×
2. 国及び地方公共団体は、こども施策を策定する際には、こどもまたはこどもを養育する者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとしている。　→〇
3. 文部科学省に、こども政策推進会議を置くこととしている。　→×
4. 政府は、毎年国会にこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施の状況に関する報告を提出するとともに、これを公表しなければならないとされている。　→〇

（組み合わせ）
１　Ａ　Ｂ
２　Ａ　Ｄ
３　Ｂ　Ｃ
４　Ｂ　Ｄ　→〇
５　Ｃ　Ｄ
正答：4

R6後期　子ども家庭福祉　問２　
次のＡ～Ｅは、日本の子ども家庭福祉に関連する法律である。これらを年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。
Ａ　「いじめ防止対策推進法」の制定
Ｂ　「子ども・若者育成支援推進法」の制定
Ｃ　「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の制定
Ｄ　「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の制定
Ｅ　「子ども・子育て支援法」の制定
（組み合わせ）
１　Ａ→Ｅ→Ｄ→Ｂ→Ｃ
２　Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ａ→Ｅ
３　Ｂ→Ｅ→Ａ→Ｄ→Ｃ
４　Ｃ→Ａ→Ｄ→Ｂ→Ｅ
５　Ｃ→Ｂ→Ｅ→Ａ→Ｄ　→〇
正答：5

R6後期　子ども家庭福祉　問３　
次のうち、児童憲章に関する記述として、適切なものを２つ選びなさい。

1. 「児童福祉法」が法的規範であるのに対し、児童憲章は道徳的規範という性格を持つ。　→〇
2. 国際連合が児童権利宣言を採択した後、日本で児童憲章を制定した。　→×
3. 児童憲章の前文には、「児童福祉法」の精神にしたがい憲章を定めた旨が記されている。　→×
4. 「児童は、人として尊ばれる」という一節は、児童憲章の前文に記されている。　→〇
5. 本文は全 12 条で構成されており、虐待、放任などからの保護は明文化されていない。　→×

正答：1,4

R6後期　子ども家庭福祉　問４　
次の文は、「児童の権利に関する条約」第 27 条の一部である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

• 締約国は、児童の身体的、精神的、（　Ａ　　→道徳）的及び社会的な発達のための相当な生活水準についてのすべての児童の権利を認める。
• （　Ｂ　　→父母）又は児童について責任を有する他の者は、自己の能力及び資力の範囲内で、児童の発達に必要な生活条件を確保することについての（　Ｃ　　→第一義）的な責任を有する。

（組み合わせ）
ＡＢ Ｃ
１ 道徳 父母 第一義　→〇
２ 道徳 国 優先
３ 経済 地方自治体 絶対
４ 経済 父母 第一義
５ 教育 国 優先
正答：1

R6後期　子ども家庭福祉　問５　
次のうち、「社会福祉法」に規定される第一種社会福祉事業として、正しいものを２つ選びなさい。
１　児童厚生施設を経営する事業　→×
２　乳児院を経営する事業　→〇
３　児童自立生活援助事業　→×
４　障害児通所支援事業　→×
５　障害児入所施設を経営する事業　→〇
正答：2,5

R6後期　子ども家庭福祉　問６　
次のうち、「児童福祉法」における児童福祉施設に関する記述として、適切なものの組み合わせを１つ選びなさい。

1. 都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、やむを得ない事由がある場合を除いて、それぞれその設置する福祉事務所の所管区域内における妊産婦が、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない場合において、その妊産婦から申込みがあったときは、その妊産婦に対し助産施設において助産を行わなければならない。　→〇
2. 都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、やむを得ない事由がある場合を除いて、配偶者のない女子またはこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがある場合において、その保護者から申込みがあったときは、その保護者及び児童を母子生活支援施設において保護しなければならない。　→〇
3. 児童心理治療施設の長は、その施設の敷地内において児童の就学の機会を確保しなければならない。　→×
4. 児童家庭支援センターは、保育所に併設し、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、都道府県や児童相談所の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整その他の援助を総合的に行わなければならない。　→×

（組み合わせ）
１　Ａ　Ｂ　→〇
２　Ａ　Ｄ
３　Ｂ　Ｃ
４　Ｂ　Ｄ
５　Ｃ　Ｄ
正答：1

R6後期　子ども家庭福祉　問７　
次のうち、「母子保健法」の一部として、正しいものを２つ選びなさい。

1. 市町村は、妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者に対して、（中略）必要な保健指導を行い、又は医師、歯科医師、助産師若しくは保健師について保健指導を受けることを勧奨しなければならない。　→〇
2. 児童相談所長は、（中略）当該乳児が新生児であつて、育児上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。　→×
3. 市町村は、（中略）内閣府令の定めるところにより、健康診査を行わなければならない。　→〇
4. 保健所長は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない。　→×
5. 市町村は、妊産婦が（中略）妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病につき医師又は歯科医師の診療を受けることを命じなければならない。　→×

正答：1,3

R6後期　子ども家庭福祉　問８　
次のうち、「児童虐待の防止等に関する法律」に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育または啓発に努めなければならない。　→〇
2. 市町村長は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員または児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所または居所に立ち入り、必要な調査または質問をさせることができる。　→×
3. 児童相談所長は、児童の安全の確認を行おうとする場合、または一時保護を行おうとし、もしくは行わせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該児童の住所または居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めなければならない。　→×
4. 児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、児童の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。　→〇

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　× ×　○　→〇
３　×　○　○　×
４　×　○　×　○
５　× × ×　○
正答：2

R6後期　子ども家庭福祉　問９　
次のうち、「子ども・若者育成支援推進法」の基本理念に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 子ども・若者が成長する過程においては、様々な社会的要因が影響を及ぼすものであるとともに、とりわけ良好な家庭的環境で生活することが重要であることを旨とすること。　→〇
2. 修学及び就業のいずれもしていない子ども・若者その他の子ども・若者であって、社会生活を円滑に営む上での困難を有するものに対しては、その困難の内容及び程度に応じ、当該子ども・若者の意思を十分に尊重しつつ、必要な支援を行うこと。　→〇
3. 教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用その他の各関連分野における知見を総合して行うこと。　→〇
4. 一人一人の子ども・若者が、健やかに成長し、社会とのかかわりを自覚しつつ、自立した個人としての自己を確立し、他者とともに次代の社会を担うことができるようになることを目指すこと。　→〇

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　○　→〇
２　○　○　○　×
３　○　× ×　○
４　×　○　×　○
５　× ×　○　×
正答：1

R6後期　子ども家庭福祉　問 10
　次のうち、「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 19 次報告）」（令和５年９月　こども家庭庁）に関する記述として、不適切なものを１つ選びなさい。

1. 第１次報告から第 19 次報告までの総数でみると、生後 24 時間に満たない死亡と考えられる０日児の死亡事例（心中以外の虐待死）の実母の年齢は、「19 歳以下」が最も多い。　→〇
2. 第 19 次報告における心中以外の虐待死では、死亡したこどもの年齢は０歳が最も多い。　→〇
3. 第 19 次報告の心中以外の虐待死事例と心中による虐待死事例の両方において、主たる加害者は実母が最も多い。　→〇
4. 第 19 次報告における心中以外の虐待死のうち、死因となった主な虐待の類型では、ネグレクトが最も多い。　→×
5. 第１次報告から第 19 次報告までの総数でみると、生後 24 時間に満たない死亡と考えられる０日児の死亡事例の出産した場所では、「自宅」「自宅外」「医療機関」「不明」のうち、「自宅」が最も多い。　→〇

正答：4

R6後期　子ども家庭福祉　問 11　
次のうち、「少年法」第 16 条により、家庭裁判所が調査及び観察のため必要な援助をさせることができる者として、不適切なものを１つ選びなさい。
１　保護司　→〇
２　児童福祉司　→〇
３　保健師　→×
４　保護観察官　→〇
５　警察官　→〇
正答：3

R6後期　子ども家庭福祉　問 12　
次のうち、「利用者支援事業実施要綱」（令和６年３月 30 日　こども家庭庁・文部科学省）に関する記述として、適切なものの組み合わせを１つ選びなさい。

1. 実施主体を都道府県とし、都道府県が認めた者へ委託等をすることができる。　→×
2. 利用者支援事業の類型の「基本型」の目的は、待機児童の解消等を図るため、行政が地域連携の機能を果たすことを前提に主として保育に関する施設や事業を円滑に利用できるよう支援を実施することとしている。　→×
3. 利用者支援事業の類型の「こども家庭センター型」では、職員として、母子保健機能及び児童福祉機能における双方の業務について十分な知識を有し、俯瞰（ふかん）して判断することができる統括支援員を１か所あたり１名配置することとしている。　→〇
4. 利用者支援事業の従事者は、正当な理由なく子ども及びその保護者等に関する、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。　→〇

（組み合わせ）
１　Ａ　Ｂ
２　Ａ　Ｄ
３　Ｂ　Ｃ
４　Ｂ　Ｄ
５　Ｃ　Ｄ　→〇
正答：5

R6後期　子ども家庭福祉　問 13　
次のうち、「地域子育て支援拠点事業実施要綱」（令和６年３月 30 日　こども家庭庁）の基本事業として、正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。
Ａ　子育て親子の交流の場の提供と交流の促進　→〇
Ｂ　保健相談　→×
Ｃ　子育て等に関する相談、援助の実施　→〇
Ｄ　配慮が必要な子育て家庭等への支援　→×
（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　○　×　○
３　○　×　○　×　→〇
４　× ×　○　×
５　× × ×　○
正答：3

R6後期　子ども家庭福祉　問 14　
次のうち、児童厚生施設に関する記述として、適切なものを２つ選びなさい。

1. 児童館は、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする施設である。　→〇
2. 児童館の種別は、小型児童館、児童センターの２種別である。　→×
3. 児童館には、児童の学習を指導する者を置かなければならない。　→×
4. 児童館には、子どもの年齢及び発達の程度に応じて子どもの意見が尊重されるように努めることが求められている。　→〇
5. 児童館に来館する子どもと児童館に併設されている放課後児童クラブに在籍する子どもは、年齢や利用時間帯が違うことから、遊びの空間や内容を明確に分けることが望ましい。　→×

正答：1,4

R6後期　子ども家庭福祉　問 15　
次のうち、「令和３年度全国ひとり親世帯等調査」（厚生労働省）における母子世帯等の実態に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 母子世帯の母の養育費の受給状況では、離婚した父親から「現在も受けている」母親は 56.9％である。　→×
2. 面会交流を実施していない理由は、父子世帯の父では、「子どもが会いたがらないから」が最も多い。　→〇
3. 小学校入学前の児童の保育状況は、母子世帯、父子世帯とも「幼稚園」の割合が最も多い。　→×
4. 母子世帯における児童の高校卒業後の進路は、「就労」の割合が最も多い。　→×
5. ひとり親世帯になった時点の末子の平均年齢は、母子世帯では 4.6 歳、父子世帯では 7.2 歳である。　→〇

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ　Ｅ
１　○　○　×　○　×
２　○　×　○　○　×
３　○　× × ×　○
４　×　○　× ×　○　→〇
５　× ×　○　○　×
正答：4

R6後期　子ども家庭福祉　問 16　
次の文は、「保育所保育指針」第４章「子育て支援」１「保育所における子育て支援に関する基本的事項」の一部である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

• 保護者に対する子育て支援を行う際には、各地域や家庭の実態等を踏まえるとともに、保護者の（　Ａ　　→気持ち）を受け止め、相互の信頼関係を基本に、保護者の（　Ｂ　　→自己決定）を尊重すること。
• 保育及び子育てに関する知識や技術など、保育士等の（　Ｃ　　→専門性）や、子どもが常に存在する環境など、保育所の特性を生かし、保護者が子どもの成長に気付き子育ての喜びを感じられるように努めること。

（組み合わせ）
ＡＢＣ
１ 個性 意思 技術
２ 個性 自己決定 専門性
３ 気持ち 自己決定 専門性　→〇
４ 気持ち 意思 知識
５ 気持ち 意見 技術
正答：3

R6後期　子ども家庭福祉　問 17　
次のうち、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に関する記述として、不適切なものを１つ選びなさい。

1. 医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童とされている。　→〇
2. 国は法律の基本理念にのっとり、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を総合的に実施する責務を有するとしている。　→〇
3. 各市区町村は、医療的ケア児支援センターを設置しなければならない。　→×
4. 保育所や認定こども園では、医療的ケア児が適切な医療的ケアを受けられるようにするため、保健師、助産師、看護師もしくは准看護師または喀痰（かくたん）吸引等を行うことができる保育士もしくは保育教諭の配置をしなければならない。　→〇
5. この法律は、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的としている。　→〇

正答：3

R6後期　子ども家庭福祉　問 18　
次のうち、外国籍等の子どもへの保育に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 　「保育所保育指針」では、外国籍の家庭に対して、状況に応じて、個別的な子育て支援を行うよう努めることが記載されている。　→〇
2. 「令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業　外国籍等の子どもへの保育に関する調査研究報告書」によると、2020（令和２）年４月１日現在、アンケートに回答した全国の保育所等における外国籍等の子どもの在籍状況をたずねると、約３割が「在籍していると思われる」と回答した。　→×
3. 保育所等業務効率化推進事業（保育所等の ICT 化を行うためのシステム導入等　令和５年度補正予算分）では、保育所等において、外国籍の子どもの保護者とのやりとりのため、通訳や翻訳するための機器を新たに購入する際、費用の一部が補助された。　→〇
4. 三角巾や水筒など、日本語としてはよく使う単語であっても、外国籍の子どもや保護者の言語には該当する言葉がない場合もあるため、写真やイラスト、実物を見せることは有効である。　→〇

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　○　×　○
３　○　×　○　○　→〇
４　× ×　○　○
５　× × × ×
正答：3

R6後期　子ども家庭福祉　問 19　
次のうち、各法律に示されている年齢に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 「民法」では、６歳に達している者は、特別養子縁組の養子となることができない。　→×
2. 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」では、障害児とは障害等級に該当する程度の障害の状態にある 20 歳未満の者をいう。　→〇
3. 　「母子保健法」では、新生児とは１歳に満たない者をいう。　→×
4. 「母子及び父子並びに寡婦福祉法」では、児童とは 20 歳未満の者をいう。　→〇

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　○　×　○
３　○　×　○　×
４　×　○　×　○　→〇
５　× ×　○　×
正答：4

R6後期　子ども家庭福祉　問 20　
次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
Ｋ保育所を利用しているＹ君（４歳、男児）は、両親が離婚して実母のＮさんと祖母のＭさんの３人で同居している。Ｎさんは仕事が忙しく、保育所の迎えの時間に間に合わないため、ＭさんにＫ保育所まで迎えに行ってもらっている。最近Ｍさんが脚をねん挫したため、回復するまでの１か月間程度、保育所への迎えができない状況になっている。Ｎさんは、困って担当の保育士に相談した。
【設問】
次のうち、保育士がＮさんに利用をすすめる子育て支援に関する事業として、最も適切なものを１つ選びなさい。
１　養育支援訪問事業
２　子育て短期支援事業
３　放課後児童健全育成事業
４　子育て援助活動支援事業　→〇
５　地域子育て支援拠点事業
正答：4