R7後期　社会福祉　問１　次のうち、社会福祉の対象に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 子育てや介護の問題は、家族が取り組むべき課題であるため社会福祉の対象ではない。　→×
2. 夫婦関係や親子関係などの家庭不和に関する問題の調整は公的責任の外であるが、その問題が生活困難、虐待などに繋がれば、社会福祉の対象となる。　→〇
3. 個人の病気は生活上の苦しみの一つであると考えられるため、病気の治療は社会福祉の対象となる。　→×
4. 社会福祉の対象として、福祉問題、生活問題、生活障害、生活困難などがある。　→〇

Ａ
（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　× ×
２　○　×　○　×
３　○　× ×　○
４　×　○　×　○　→〇
５　× ×　○　○
正答：4

R7後期　社会福祉　問２　次のＡ～Ｄは、社会福祉制度に関する法律である。これらを制定の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。
Ａ　「児童福祉法」　→1947年
Ｂ　「社会福祉事業法」　→1951年
Ｃ　「精神薄弱者福祉法」　→1960年
Ｄ　「精神衛生法」　→1950年
（組み合わせ）
１　Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ
２　Ａ→Ｄ→Ｂ→Ｃ　→〇
３　Ｂ→Ａ→Ｄ→Ｃ
４　Ｂ→Ｄ→Ｃ→Ａ
５　Ｃ→Ｂ→Ａ→Ｄ
正答：2

R7後期　社会福祉　問３　次の【Ⅰ群】の児童の人権に関する事象と、【Ⅱ群】の解説文を結びつけた場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。
【Ⅰ群】
Ａ　「児童の権利に関するジュネーブ宣言」　→〇ウ
Ｂ　「児童福祉法」　→〇エ
Ｃ　「児童憲章」　→〇ア
Ｄ　「児童の権利に関する宣言」　→〇イ
【Ⅱ群】
ア　1951 年に制定された児童の権利宣言であり、児童の幸福を追求するための道徳的規範である。
イ　国際連合憲章と世界人権宣言に基づき、児童の権利を尊重し、保護することを目的としている。
ウ　第一次世界大戦で多くの子どもたちが犠牲になったことの反省から、1924 年に国際連盟で採択された。
エ　保護者の児童の育成に関する責任とともに、国、地方公共団体の責任が規定されている。
（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　ア　イ　ウ　エ
２　ア　ウ　イ　エ
３　イ　ア　ウ　エ
４　ウ　エ　ア　イ　→〇
５　ウ　エ　イ　ア
正答：4

R7後期　社会福祉　問４　次のうち、子育て支援に関する記述として、適切なものを２つ選びなさい。

1. 　「保育所保育指針」には、保護者に対する子育て支援について示されている。　→〇
2. 子育て支援において、保育所は親子と地域社会の関係構築に努める必要はない。　→×
3. 子どものプライバシー保護の観点から、日常の保育の意図や、保育における子どもの様子を当該児の保護者に伝えてはならない。　→×
4. 地域子ども・子育て支援事業の実施は、保育所の必須事業である。　→×
5. 子育て支援には、子どもが本来もっている育つ力を支えていくことが求められている。　→〇

正答：1,5

R7後期　社会福祉　問５　次のうち、「児童福祉六法」として、正しいものを２つ選びなさい。
１　「児童扶養手当法」　→〇
２　「子ども・子育て支援法」　→×
３　「児童虐待の防止等に関する法律」　→×
４　「母子保健法」　→〇
５　「こども基本法」　→×
正答：1,4

R7後期　社会福祉　問６　次のうち、福祉専門職に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 児童福祉司は、児童厚生施設に従事する専門職である。　→×
2. 児童指導員として従事するためには、保育士資格を有していなければならない。　→×
3. 福祉事務所の現業を行う所員は、社会福祉主事でなければならない。　→〇
4. 保育士は、児童の保育に関する業務独占資格である。　→×

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　○
２　○　○　○　×
３　○　× ×　○
４　× ×　○　×　→〇
５　× × × ×
正答：4

R7後期　社会福祉　問７　次のうち、生活保護制度に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 生活保護は、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための制度である。　→〇
2. 「生活保護法」に定められている保護施設に、宿所提供施設は含まれない。　→×
3. 「生活保護法」は、「日本国憲法」第 13 条の幸福追求権に規定する理念に基づき、定められている。　→×
4. 被保護者は、保護金品及び進学・就職準備給付金を標準として租税その他の公課を課せられることがない。　→〇

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　× ×　○　→〇
３　○　× × ×
４　×　○　○　×
５　× × ×　○
正答：2

R7後期　社会福祉　問８　次の法律名と、その法律に定められている社会福祉施設の組み合わせとして、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。
　　 〈法律名〉 　　　　　　　　　　　　　　〈社会福祉施設〉
Ａ　「老人福祉法」　―――――――――――　軽費老人ホーム　→〇
Ｂ　「母子及び父子並びに寡婦福祉法」　――　母子生活支援施設　→×
Ｃ　「母子保健法」　―――――――――――　助産施設　→×
Ｄ　「児童福祉法」　―――――――――――　更生施設　→×（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　○　×　○
３　○　× × ×　→〇
４　×　○　○　×
５　× × ×　○
正答：3

R7後期　社会福祉　問９　次のうち、ケアマネジメントに関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. ケアマネジメントとは、利用者の問題解決のために、利用者と社会資源を結びつけることをいう。　→〇
2. ケアマネジメントでは、利用者のニーズを把握することが重要である。　→〇
3. ケアマネジメントは、利用者の抱える問題や課題を分析し、また利用者のもっているストレングスに注目することも必要とされる。　→〇
4. ケアマネジメントにおける支援者は、必要なサービスを利用者が利用できるように調整するコーディネーターとしての役割が求められる。　→〇
5. ケアマネジメントは、利用者のニーズに対してサービスを調整する手法であるため、サービス提供後のモニタリングは不要である。　→×

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ　Ｅ
１　○　○　○　○　×　→〇
２　○　○　○　× ×
３　○　× ×　○　×
４　×　○　×　○　○
５　× ×　○　×　○
正答：1

R7後期　社会福祉　問 10　次のうち、エンパワメントに関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. エンパワメントは、「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」において、ソーシャルワーカーの中核となる任務として位置づけられている。　→〇
2. エンパワメントは、支援を必要とする人が抱える課題や問題に焦点を当てて支援を展開する。　→×
3. エンパワメントは、利用者本人がもともともっている力を発揮できるように環境を整えることである。　→〇
4. エンパワメントは、援助者主体で利用者の問題を解決していくアプローチである。　→×

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　○
２　○　○　× ×
３　○　×　○　×　→〇
４　× ×　○　○
５　× ×　○　×
正答：3

R7後期　社会福祉　問 11　次のうち、グループワークの過程における援助者の役割に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 準備期とは、グループの目的を明確にし、具体的な援助計画を立て、その援助ができる環境を整える時期である。　→〇
2. 開始期とは、利用者がグループに溶け込むために利用者同士の交流を促す働きかけを行い、相互作用を活性化していく時期である。　→〇
3. 作業期とは、利用者自身が自己の目標を評価し、同時に援助者の行う援助を振り返って評価する時期である。　→×
4. 終結期とは、グループの主体的な展開を重視し、利用者と距離を保ちながら側面的に援助していく時期である。　→×

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　× ×　→〇
２　○　×　○　○
３　○　×　○　×
４　×　○　×　○
５　× ×　○　○
正答：1

R7後期　社会福祉　問 12　次のうち、ソーシャルワークのアプローチに関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. ナラティブ・アプローチは、利用者自身について利用者が話すオルタナティブストーリーをドミナントストーリーへ転換することで問題解決に向かう方法である。　→×
2. ナラティブ・アプローチは、社会構成主義を理論基盤としたアプローチである。　→〇
3. エコロジカル・アプローチは、医療モデルといわれるアプローチである。　→×
4. エコロジカル・アプローチは、利用者の問題を利用者と環境との相互作用の結果として捉える。　→〇

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　× ×
２　○　×　○　○
３　○　×　○　×
４　×　○　×　○　→〇
５　× ×　○　○
正答：4

R7後期　社会福祉　問 13　次のうち、福祉サービス第三者評価事業に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 厚生労働省が策定したガイドラインに基づき、都道府県が第三者評価基準を策定している。　→×
2. 福祉サービス第三者評価事業は、事業者が質の高い福祉サービスを提供するため、福祉サービスを提供するすべての事業所において義務づけられた事業である。　→×
3. 福祉サービス第三者評価事業の目的は、「社会福祉法」に定められている。　→〇
4. 福祉サービス第三者評価事業の評価結果は、福祉サービスを提供する事業所の同意を得て、市町村により公表される。　→×

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　× ×
２　○　× ×　○
３　×　○　×　○
４　× ×　○　○
５　× ×　○　×　→〇
正答：5

R7後期　社会福祉　問 14　次の文は、「障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドライン」における、「意思決定支援の基本的原則」の一部である。（　Ａ　）～（　Ｄ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

• 本人への支援は、（　Ａ　自己決定）の尊重に基づき行うことが原則である。（中略）幅広い選択肢から選ぶことが難しい場合は、選択肢を絞った中から選べるようにしたり、（　Ｂ　絵カード）や具体物を手がかりに選べるようにしたりするなど、本人の意思確認ができるようなあらゆる工夫を行い、本人が安心して自信を持ち自由に意思表示できるよう支援することが必要である。
• 職員等の（　Ｃ　価値観）においては不合理と思われる決定でも、他者への権利を侵害しないのであれば、その選択を尊重するよう努める姿勢が求められる。また、本人が意思決定した結果、本人に不利益が及ぶことが考えられる場合は、意思決定した結果については最大限尊重しつつも、それに対して生ずる（　Ｄ　リスク）について、どのようなことが予測できるか考え、対応について検討しておくことが必要である。

（組み合わせ）
Ａ ＢＣ Ｄ
１ 最善の利益 体験活動 倫理観 リスク
２ 最善の利益 絵カード 価値観 リスク
３ 自己決定 体験活動 倫理観 健康への影響
４ 自己決定 絵カード 倫理観 健康への影響
５ 自己決定 絵カード 価値観 リスク　→〇
正答：5

R7後期　社会福祉　問 15　次のうち、福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 専門員による援助の流れは、事業で提供するサービスの特定などの調査、提供するサービス内容の確認を含む契約書・支援計画作成、成年後見制度や家族等との関係調整の順に行われる。　→×
2. 事業の適正な運営の確保に向け、事業を行う者に、必要な助言や勧告をすることができる機関として、契約締結審査会が設置されている。　→×
3. 事業で実施する援助の範囲は、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービス、定期的な訪問による生活変化の察知が含まれている。　→〇
4. 利用料は、サービス契約締結以前の利用に関する相談や支援計画の策定にかかる費用は無料だが、契約に基づいて行われる生活支援員による援助は有料であることを原則としている。　→〇

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　× ×
２　○　×　○　×
３　○　× ×　○
４　×　○　× ×
５　× ×　○　○　→〇
正答：5

R7後期　社会福祉　問 16　次のうち、成年後見制度の利用促進に向けた取り組みに関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が 2016（平成 28）年に制定された背景として、それまで制度が十分に利用されていないという課題があった。　→〇
2. 「成年後見制度の利用の促進に関する法律」における成年後見制度の基本理念として、①ノーマライゼーション、②自己決定権の尊重、③身上の保護の重視が掲げられている。　→〇
3. 2022（令和４）年に「第二期成年後見制度利用促進基本計画～尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進～」が閣議決定され、新たに権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりが盛り込まれた。　→×
4. 後見人、福祉・医療・地域の関係者、専門職団体や関係機関等による地域連携ネットワークの機能として、広報機能、相談機能、利用促進機能、後見人支援機能などを担うこととされている。　→〇

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　×　○　→〇
２　○　○　× ×
３　○　× ×　○
４　×　○　○　×
５　× ×　○　○
正答：1

R7後期　社会福祉　問 17　次のうち、民生委員・児童委員に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 民生委員・児童委員の任期は３年で、給与は支給されない。　→〇
2. 民生委員は、その職務に関して、市町村長の指揮監督を受ける。　→×
3. 「令和５年度福祉行政報告例の概況」（厚生労働省）によると、2023（令和５）年度の民生委員（児童委員）の活動状況は、「相談・支援延件数」、「その他の活動延件数」、「訪問延回数」の中で、「相談・支援延件数」が最も多い。　→×
4. 「令和５年度福祉行政報告例の概況」（厚生労働省）によると、民生委員（児童委員）の総数は、2023（令和５）年度末現在、約 22 万８千人で、女性が約６割を占めている。　→〇

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　× ×
２　○　×　○　×
３　○　× ×　○　→〇
４　×　○　×　○
５　× ×　○　○
正答：3

R7後期　社会福祉　問 18　次のうち、「2023（令和５）年　国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省）における 2023（令和５）年の世帯状況に関する記述として、正しいものを２つ選びなさい。

1. 65歳以上の者のいる世帯は、全世帯の約半数を占めている。　→〇
2. 65歳以上の者のいる世帯のうち、高齢者世帯の世帯構造は、夫婦のみの世帯が最も多い。　→×
3. 児童のいる世帯は、全世帯の約半数を占めている。　→×
4. 児童のいる世帯の母は、７割以上が「仕事あり」となっている。　→〇
5. 平均世帯人員は、3.10 人である。

正答：1,4

R7後期　社会福祉　問 19　次のうち、障害者の手帳制度に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 身体障害者手帳の障害程度等級は７級まで定められているが、７級の障害１つのみでは身体障害者手帳は交付されない。　→〇
2. 療育手帳は、児童相談所または知的障害者更生相談所等において知的障害であると判定された者に対して交付される。　→〇
3. 精神障害者保健福祉手帳は、障害の程度に応じて重度のものから３級、２級及び１級と規定されている。　→×
4. 身体障害者手帳には、原則として有効期限があるため、定められた期限に再判定及び更新が必要である。　→×

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　○　× ×　→〇
３　○　×　○　○
４　×　○　○　×
５　× × ×　○
正答：2

R7後期　社会福祉　問 20　次のうち、「老人福祉法」に関する記述として、正しいものを２つ選びなさい。

1. 国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促すため、老人の日及び老人週間を設けることが規定されている。　→〇
2. 老人福祉施設の一つとして、有料老人ホームが規定されている。　→×
3. 65 歳以上の者が環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な場合、市町村が採ることのできる福祉の措置として、養護老人ホームへの入所が規定されている。　→〇
4. 老人福祉センターは、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設で、市町村社会福祉協議会に設置する義務があると規定されている。　→×
5. 市町村老人福祉計画は、「社会福祉法」に規定されている市町村介護保険事業計画と一体のもの として作成されなければならないことが規定されている。　→×

正答：1,3

R7前期　社会福祉　問１
　次のうち、社会福祉に関する法律に関する記述として、適切なものを２つ選びなさい。

1. 「子ども・子育て支援法」第２条では、「子ども・子育て支援は、国及び地方公共団体が子育てについての第一義的責任を有する」という基本理念が定められている。　→×
2. 「発達障害者支援法」の発達障害者の定義は、「発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受ける 18 歳以上のもの」とされており、発達障害児は含まれない。　→×
3. 「児童虐待の防止等に関する法律」第２条では、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待について定義している。　→〇
4. 　「生活保護法」第１条では、「日本国憲法」第 13 条に規定する生存権の理念に基づき、国が国民の最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としている。　→×25条
5. 「社会福祉法」第１条の目的では、「福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉の推進を図る」ことが定められている。　→〇

正答：35

R7前期　社会福祉　問２
　次のうち、子ども家庭支援に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 「保育所保育指針」では、保育所が市町村の支援を得て地域の関係機関等との連携及び協働を図ることは示されていない。　→×
2. 児童発達支援センターは、障害児を入所させて、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行う。　→×
3. 保育士は専門職として、子どもや保護者が抱える問題やニーズを代弁して支援していくことが求められている。　→〇

（組み合わせ）
Ａ　Ｂ　Ｃ
１　○　○　×
２　○　×　○
３　×　○　×
４　× ×　○　→〇
５　× × ×
正答：4

R7前期　社会福祉　問３
　次のうち、日本の社会福祉における支援等に関する記述として、適切なものを３つ選びなさい。

1. 社会福祉における「アウトリーチ」は、福祉サービスを必要としながら福祉サービスを利用できていない人を発見するために働きかけることを意味する。　→〇
2. 社会福祉における「社会資源」とは、社会福祉制度あるいは公的な福祉サービスを意味しており、家族による支援などは含まれない。　→×
3. 社会福祉における「自立支援」は、高齢者福祉、子ども家庭福祉、障害者福祉など様々な社会福祉の制度で掲げられている。　→〇
4. 社会福祉における「アドボカシー」とは、利用者自身が本来有している力を取り戻せるような機会をつくり、その力を発揮できるように支援し、環境調整を行うことである。　→×
5. 社会福祉における「相談援助」は、福祉サービスを必要とする人と社会資源を結びつける役割を果たすことが一つの目的である。　→〇

正答：135

R7前期　社会福祉 問４
　次の【Ⅰ群】の歴史的事象と、【Ⅱ群】の説明を結びつけた場合の正しい組み合わせを１つ選
びなさい。　
【Ⅰ群】
Ａ　新救貧法　→〇
Ｂ　セツルメント　→〇
Ｃ　恤救規則　→〇
Ｄ　ベヴァリッジ報告　→〇
【Ⅱ群】
ア　貧困は環境や社会環境に原因があるとする立場から、スラム街などで青少年の健全育成や職業訓練などを直接的に行い、地域社会を改善していこうとした。
イ　血縁や地縁などの無い窮民に対してのみ、最低限の公的救済を行ったが、救済の責任は、本来は血縁や地縁などの人情的なつながりにあるとした。
ウ　窮民の援助は、最底辺の労働者の生活以下の水準にとどめるという「劣等処遇の原則」を打ち出し、働ける者には強制労働を課した。
エ　貧困を生みだす要因に対して、福祉国家として、新たな社会保障システムを提案した。
（組み合わせ）
Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　ア　イ　ウ　エ
２　イ　ア　エ　ウ
３　イ　ウ　エ　ア
４　ウ　ア　イ　エ　→〇
５　ウ　エ　イ　ア
正答：4

R7前期　社会福祉　問５
　次のうち、日本の社会保障制度に関する記述として、適切なものの組み合わせを１つ選びなさい。

1. 　社会保障制度のうち、社会保険とは、税方式で実施される所得保障やサービスをいう。　→×
2. 社会保障制度審議会による「社会保障制度に関する勧告」（1950（昭和 25）年）は、「日本国憲法」第 25 条により、国が社会福祉の増進に努めなければならないことなどを受けて行われた。　→〇
3. 社会保障制度のうち、公的扶助とは、社会福祉施設で提供されるサービスをいう。　→×
4. 社会保障制度審議会による「社会保障制度に関する勧告」（1950（昭和 25）年）において、生活困窮に陥ったものに対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障することなどが示されている。　→〇

（組み合わせ）
１　Ａ　Ｂ
２　Ａ　Ｃ
３　Ｂ　Ｃ
４　Ｂ　Ｄ　→〇
５　Ｃ　Ｄ
正答：4

R7前期　社会福祉　問６
　次のうち、「生活困窮者自立支援法」に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることを定めている。　→〇
2. 生活困窮者を「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」と定義している。　→〇
3. 生活困窮者自立相談支援事業の対象は、生活保護受給者である。　→×
4. 生活困窮者に対する支援は、個人情報保護の観点から地域における福祉、就労、教育、住宅その他の支援に関する業務を行う関係機関及び民間団体がそれぞれに単独で実施する。　→×

（組み合わせ）
Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　○　× ×　→〇
３　○　× ×　○
４　×　○　× ×
５　× ×　○　○
正答：2

R7前期　社会福祉　問７
　次のうち、身体障害者更生相談所及び知的障害者更生相談所に関する記述として、適切なものを２つ選びなさい。

1. 身体障害者更生相談所は、「障害者総合支援法」を根拠に設置される。　→×
2. 身体障害者更生相談所は、市町村に設置される機関である。　→×
3. 知的障害者更生相談所は、都道府県に設置される機関である。　→〇
4. 知的障害者更生相談所には、知的障害者福祉司が配置される。　→〇
5. 知的障害者更生相談所は、「社会福祉法」を根拠に設置される。　→×

正答：34

R7前期　社会福祉　問８
　次のうち、社会福祉の財政に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 第１種社会福祉事業は、法律によって公の責任とされているため、その事業の実施に要する費用の利用者負担はない。　→×
2. 社会福祉の財源の一つとして民間財源があり、その代表的なものとして「共同募金」がある。　→〇
3. 地方公共団体の財政において、社会福祉事業に関する費用は、主に民生費として支出されている。　→〇
4. 応益負担は、利用者の支払い能力に応じて負担する費用を算定する方法である。　→×

（組み合わせ）
Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　○
２　○　○　× ×
３　×　○　○　×　→〇
４　× ×　○　○
５　× × ×　○
正答：3

R7前期　社会福祉　問９
　次のうち、児童館に関する記述として、適切なものの組み合わせを１つ選びなさい。

1. 「社会福祉施設等調査（令和４年 10 月１日現在）」によると、令和４年の運営主体別数は、民営児童館より公営児童館の方が多い。　→〇
2. 「社会福祉施設等調査（令和４年 10 月１日現在）」によると、施設種別数は小型児童館が最も多い。　→〇
3. 実施主体は、都道府県、市町村、社会福祉法人に限られている。　→×
4. 「社会福祉施設等調査（令和４年 10 月１日現在）」によると、設置状況は 6,000 か所を超えている。　→×

（組み合わせ）
１　Ａ　Ｂ　→〇
２　Ａ　Ｃ
３　Ａ　Ｄ
４　Ｂ　Ｃ
５　Ｂ　Ｄ
正答：1

R7前期　社会福祉　問 10
　次のうち、社会福祉の専門職に関する記述として、適切なものの組み合わせを１つ選びなさい。

1. 社会福祉に関する国家資格として、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士が法定化されている。　→×
2. 保育士は、業務独占資格である。　→×
3. 児童福祉司は、「児童福祉法」において、児童相談所への配置が義務づけられている。　→〇
4. 保育士には、「児童福祉法」において、「信用失墜行為の禁止」と「秘密保持義務」に関する事項の規定がなされている。　→〇

（組み合わせ）
１　Ａ　Ｂ
２　Ａ　Ｃ
３　Ｂ　Ｃ
４　Ｂ　Ｄ
５　Ｃ　Ｄ　→〇
正答：5