平成31年度前期試験　社会福祉　問 18　
次の文は、「平成 28 年　国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省）に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 全世帯のうち、高齢者のいる世帯は、約２割を占める。　→×
2. 母子世帯は、父子世帯より多い。　→〇
3. 全世帯のうち、最も多い世帯構造は、三世代世帯である。　→×
4. 全世帯のうち、児童のいる世帯は、約１割を占める。　→×
5. 高齢者世帯のうち、単独世帯では、女性より男性の方が多い。　→×

正答：４　×　○　× × ×

平成31年度前期試験　社会福祉　問 19　
次の文は、子育てと仕事に関する調査についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 児童のいる世帯のうち母が仕事をしているのは、2016（平成 28）年の時点で約３割の世帯である。　→×
2. 仕事をしている女性の 2016（平成 28）年度の育児休業取得率は、８割以上である。　→〇
3. 仕事をしている男性の 2016（平成 28）年度の育児休業取得率は、２割以上である。　→×
4. 育児のための短時間勤務制度を導入している事業所の割合は、2016（平成 28）年の時点で９割以上である。　→×

正答：４　×　○　× ×

平成30年度後期試験　社会福祉　問1
　次の文は、社会福祉の概念等に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「社会福祉法」第1条（目的）では、「福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（地域福祉）の推進を図る」ことが、定められている。　→〇
2. 「児童福祉法」第1条（児童福祉の理念）では、「全て児童は、児童憲章の精神にのつとり、適切に養育されること」が、定められている。　→×
3. 「老人福祉法」第4条（老人福祉増進の責務）では、「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する」ことが、定められている。　→〇
4. 「発達障害者支援法」の支援の対象は、発達障害児を含まず、18 歳以上の発達障害がある者と定められている。　→×

正答：3　○　×　○　×

平成30年度後期試験　社会福祉　問2
　次のＡ〜Ｄは、障害者福祉制度に関する法律である。Ａ〜Ｄの法律を制定の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「精神薄弱者福祉法」（現「知的障害者福祉法」）
2. 「身体障害者福祉法」
3. 「発達障害者支援法」
4. 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」

正答：2　Ｂ→Ａ→Ｃ→Ｄ

平成30年度後期試験　社会福祉　問3
　次の文は、親権についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 未成年の子どもには親権者が必要であるため、親権を行う者がおらず、かつ未成年後見人の指定がない場合には、未成年被後見人またはその親族その他の利害関係人の請求によって家庭裁判所は未成年後見人を選任する。　→〇
2. 「民法」において、親権者には、「懲戒」は監護及び教育に必要な範囲内で許容される。　→〇
3. 未成年の子どもは、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。　→〇
4. 両親が離婚しても、実父母の親権は共同して行われる。　→×

正答：1　○　○　○　×

平成30年度後期試験　社会福祉　問4
　次の文は、「日本国憲法」の一部である。（A　）〜（D　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
第 11 条
「国民は、すべての（A　基本的人権）の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する（A　基本的人権）は、侵すことのできない（B　永久の権利）として、現在及び将来の国民に与へられる。」
第 13 条
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び（C　幸福追求）に対する国民の権利については、（D　公共の福祉）に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

1. 権利的擁護 一般の権利 財産所有 一般の常識
2. 生存的人権 個人の権利 平等確保 個人の常識
3. 人権的確保 国民の権利 平和追求 社会の秩序
4. 基本的人権 永久の権利 幸福追求 公共の福祉
5. 平等的擁護 社会の権利 自己実現 地域の利益

正答：4

平成30年度後期試験　社会福祉　問9
　次の文は、社会福祉行財政に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 厚生労働省予算において、障害福祉サービス関係予算額は、2007（平成 19）年度と 2017（平成29）年度を比較して、2倍以上増加している。　→〇
2. 厚生労働省の 2017（平成 29）年度一般会計予算における社会保障関係費の内訳は、多い順に並べると、医療、年金、福祉等、介護、雇用となっている。　→〇
3. 2015（平成 27）年度の生活保護に要する費用のうち、約半数を医療扶助が占めている。　→〇
4. 介護保険制度にかかる総費用は、2000（平成 12）年と 2015（平成 27）年を比較すると、2倍以上の伸びとなっている。　→〇

正答：1　○　○　○　○

平成30年度後期試験　社会福祉　問 10
　次のうち、社会福祉機関とそこに配置される社会福祉専門職の組み合わせとして、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
　　　

1. 児童相談所　――――――――　児童福祉司　→〇
2. 福祉事務所　――――――――　社会福祉主事　→〇
3. 身体障害者更生相談所　―――　身体障害者支援員　→×
4. 婦人相談所　――――――――　母子相談員　→×

正答：2　○　○　× ×

平成30年度後期試験　社会福祉　問 12
　次の文は、バイスティックによる相談援助の原則に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「自己決定の原則」とは、来談者の判断に誤りがあったとしても、それを指摘せず、来談者の決定に従うというものである。　→×
2. 「秘密保持の原則」とは、本人や他者の生命や身体を保護するために必要な場合であっても、来談者からの相談で知りえた情報を来談者の了解なく部外者に伝えることはしてはならないというものである。　→×
3. 「受容の原則」とは、相談当初においては来談者の言うことをすべて肯定するよう努めなければならないというものである。　→×
4. 「非審判的態度の原則」とは、問題の発生の原因に対して、来談者にどの程度責任があるか、あるいは、道徳的にどんな罪があるかと、決めつけることを排除するというものである。　→〇

正答：5　× × ×　○

平成30年度後期試験　社会福祉　問 13
　次の文は、相談援助の展開過程に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. ケアプラン策定において目標設定を行う場合、利用者の意向を勘案せず、ワーカーは専門的視野から目標の設定を行う。　→×
2. モニタリングとは、経過観察や中間評価と言われるもので、援助計画にそって実施されたサービスが妥当であるか、あるいは、どのような効果があったかなどを観察、評価することである。　→〇
3. 把握したニーズを充足させるため、地域にあるフォーマルな福祉サービスを活用するだけでなく、インフォーマルなサポートも含めて総合的に検討することが求められる。　→〇
4. ケアプランの実施によって問題がどの程度解決したのかを評価する場合、ワーカーは利用者とともに支援の成果を振り返る。　→〇

正答：4　×　○　○　○

平成30年度後期試験　社会福祉　問 14
　次の文は、福祉サービスの事業に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 評価調査者として満たすべき要件の1つは、評価調査者養成研修を受講し修了していることである。　→〇
2. 第三者評価機関が評価の結果を公表する際は、受審した事業所の同意を得る必要がある。　→〇
3. 福祉サービス第三者評価事業の普及促進等は、国の責務である。　→〇

正答：1　○　○　○

平成30年度後期試験　社会福祉　問 15
　次の文は、社会福祉事業の経営者による福祉サービスの苦情解決に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 第三者委員は、運営適正化委員会が選考し任命する。　→×
2. 苦情受付担当者は、サービス利用者が苦情の申し出をしやすい環境を整えるため、弁護士や学識経験者が担う。　→×
3. 苦情解決責任者は、苦情解決の責任主体を明確にするため、施設長、理事等が担う。　→〇
4. 第三者委員は、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進するため、利用者や家族が担う。　→×

正答：5　× ×　○　×

平成30年度後期試験　社会福祉　問 16
　次の文は、福祉サービスの情報提供に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 国は、福祉サービスの利用を希望する者が、必要な情報を容易に取得できるよう必要な措置を講ずるよう努めなければならない。　→〇
2. 保育所は、地域住民に対して、保育内容に関する情報を提供するよう努めなければならない。　→〇
3. 社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの利用を希望する者が適切かつ円滑に利用することができるように情報を提供するよう努めなければならない。　→〇
4. 社会福祉事業の経営者は、広告をしてはならない。　→×

正答：1　○　○　○　×

平成30年度後期試験　社会福祉　問 17
　次の文は、地域福祉に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 民生委員は、「生活保護法」に基づいて、生活保護業務の補助的な役割を担う。　→×
2. 共同募金は、都道府県社会福祉協議会が実施しており、募金の配分計画の策定を行う。　→×
3. 厚生労働大臣は、児童委員のうちから、主任児童委員を指名する。　→〇
4. ボランティアセンターは、ボランティア活動の拠点となり、ボランティアの登録及びあっせん、啓発、グループの組織化、情報提供などを行う。　→〇

正答：5　× ×　○　○

平成30年度後期試験　社会福祉　問 18
　次の文は、地域福祉における計画策定に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 市町村地域福祉計画は、市町村社会福祉協議会が主導で策定される。　→×
2. 都道府県地域福祉支援計画では、市町村の地域福祉の支援に関する事項を定める。　→〇
3. 市町村障害福祉計画では、指定障害福祉サービスの必要量の見込みを定める。　→〇
4. 市町村子ども・子育て支援事業計画は、市町村地域福祉計画との調和が保たれている。　→〇

正答：4　×　○　○　○

平成30年度後期試験　社会福祉　問 19
　次の文は、「人口推計」（平成 30 年3月　総務省）における、平成 29 年 10 月1日現在（確定値）に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 老年人口では、男性の人口より女性の人口の方が多い。　→〇
2. 年少人口の方が生産年齢人口より多い。　→×
3. 総人口は、1億2千万人を下回っている。　→×
4. 後期高齢者の人口は、老年人口全体の約3割を占めている。　→×

正答：2　○　× × ×

平成30年度後期試験　社会福祉　問 20
　次のうち、国際連合総会で採択された時期が最も古いものを一つ選びなさい。

1. 世界人権宣言　→〇
2. 児童の権利に関する条約
3. 障害者の権利に関する条約
4. 障害者の権利宣言
5. 児童の権利に関する宣言

正答：1