平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問 14
　次のＡ～Ｆのうち、「障害者総合支援法」に基づく福祉サービスとして正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 重度訪問介護　→○
2. 児童発達支援　→×
3. 居宅介護　→○
4. 保育所等訪問支援　→×
5. 放課後等デイサービス　→×
6. 短期入所　→○

正答：３　Ａ　Ｃ　Ｆ

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問 15
　次の文は、児童自立支援施設に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1. 児童自立支援施設を退所した者の支援については、児童相談所が引き継ぎ、児童自立支援施設は地域での相談支援その他の援助は行わない。　→×
2. 「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年２月１日現在）」（厚生労働省）によると、児童自立支援施設入所児の被虐待経験の有無について、「虐待経験あり」の割合は約３割である。　→×
3. 児童自立支援施設は平成 26 年 10 月 1 日現在、全国に約 60 か所設置されており、在所率は約４割である。　→○
4. 児童自立支援施設の職員は、法務教官、児童自立支援専門員、児童生活支援員などから構成されている。　→×
5. 「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年２月１日現在）」（厚生労働省）によると、児童自立支援施設の平均在所期間は約４年である。　→×

正答：3

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問 16
　次の文は、要保護児童対策地域協議会についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 要保護児童を早期に発見することを目的としている。　→○
2. 要保護児童だけでなく、すべての児童に対し健全育成から保護までの幅広い支援を行うことができる。　→×
3. 各関係機関等の連携促進のため、協議会の構成機関以外の機関・団体等とも積極的にすべての情報を共有することができる。　→×
4. 情報の共有化を通じて、それぞれの関係機関等の間で、それぞれの役割分担について共通の理解を持つことができる。　→○
5. 関係機関等が同一の認識の下に役割分担しながら支援を行うため、支援を受ける家庭がより良い支援を受けられるようになる。　→○

正答：２　○　× ×　○　○

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問 17
　次の文は、平成 27 年度版「厚生労働白書」の妊娠出産支援についての記述である。（A）～（D）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
平成 27 年度からは、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）を立ち上げ、保健師、助産師、ソーシャルワーカー等のコーディネーターが（A　）妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて支援プランを作成することにより、妊産婦等に対し（B　）支援の実施を図っているところである。
なお、子育て世代包括支援センターは、子ども・子育て支援新制度の（C　）における利用者支援事業の（D　）として実施することとしており、保健師等の専門職が全ての妊産婦を対象に、「利用者支援」と「地域連携」の両方を行う形態となる。
（組み合わせ）
　　　　 Ａ　　　　　　　 Ｂ　　　　 　　　　　　　Ｃ　　　　　　　 　　 Ｄ
１　　すべての　　　 切れ目のない　　　　　　地域型保育事業　　　　　地域保健型
２　ニーズの高い　　 切れ目のない　　　　　　　地域型保育　　　　　　母子保健型
３　ニーズの高い　　ニーズに対する　 　　　　地域型給付事業　　　　　地域保健型
４　　すべての　　　 切れ目のない　　　地域子ども・子育て支援事業　　母子保健型
５　ニーズの高い　　ニーズに対する　 　　　　　地域型保育　　　　　　地域保健型
正答：4

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問 18
　次の文は、放課後児童健全育成事業に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。　→○
2. 子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、拡充が図られ、10 歳未満までは利用できるようになった。　→×
3. 平成 27 年５月１日現在、全国で 22 , 000 か所以上が設置されており、年々増加傾向にある。　→○
4. 子どもが小学校１年生になり親が預けるところが少ないことにより起こるいわゆる「小１の壁」の存在が指摘されており、この事業を利用できなかった子どもの人数は2014（平成 26）年から 2015（平成 27）年で約７割増加した。　→○
5. 「平成 27 年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」（平成 27 年５月１日現在）によると、放課後児童クラブの半数以上が小学校内で実施されている。　→○

正答：２　○　×　○　○　○

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問 19
　次の文は、「子ども・子育て支援新制度」における利用者支援事業に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 利用者支援事業の目的は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するため、子ども及びその保護者等、または妊娠している方がその選択に基づき、教育・保育・保健その他の子育て支援を円滑に利用できるよう、必要な支援を行うこととされている。　→○
2. 子育て家庭の「個別ニーズ」を把握し、教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用に当たっての「情報集約・提供」、「相談」、「利用支援・援助」を行う。　→○
3. 子育て支援などの関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくりを行い、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等を行う。　→○
4. 児童の家庭における健全な養育や福祉の向上を目的とした相談に応じるため、社会福祉主事と家庭児童相談員を配置することが義務づけられている。　→×

正答：１　○　○　○　×

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問 20
　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
最近引っ越してきたＨさんは、Ｉ君（１歳８か月、男児）を養育しながら、１か月前から週に２日事務のパートタイム就労を始めた。それに伴い週に２回、Ｊ保育所の一時預かり事業を利用している。Ｉ君担当のＫ保育士は、Ｈさんから子育てについてよく相談を受け、対応をしている。先日、Ｈさんから、「夫の転勤で引っ越してきたばかりなので、まだ知り合いがいない。身近な子育ての話し相手や子育て仲間、子育てに関する情報がほしい。」と相談された。

【設問】
Ｋ保育士がＨさんに利用を勧める事業として、最も適切なものを一つ選びなさい。

1. 子育て短期支援事業
2. 子育て援助活動支援事業
3. 地域子育て支援拠点事業
4. 乳児家庭全戸訪問事業
5. 放課後児童健全育成事業

正答：3

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問１
　次の文は、「児童の権利に関する条約」第 18 条「親の責任」の一部である。（A）～（D）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
第 18 条

1. 締約国は、児童の（A　養育）及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。（中略）児童の（B　最善の利益）は、これらの者の基本的な関心事項となるものとする。
2. 締約国は、この条約に定める権利を保障し及び促進するため、父母及び法定保護者が児童の（A　養育）についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な（C　援助）を与えるものとし、また、児童の（D　養護）のための施設、設備及び役務の提供の発展を確保する。
3. （略）

（組み合わせ）
　　　　Ａ　　　　　Ｂ　　　 Ｃ　　Ｄ
１　　養育　　 最善の利益　援助　養護
２　　 養育　　 最善の利益　養護　援助
３　最善の利益　　 養育　　 援助　養護
４　最善の利益　　 養育　　 養護　援助
５　　 養護　　 最善の利益　援助　養育
正答：1

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問２
　次の文は、戦前の児童家庭福祉にまつわる法律に関する記述である。【Ⅰ群】の法律名と【Ⅱ群】の対象を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】
Ａ　救護法
Ｂ　恤救規則
Ｃ　棄児養育米給与方
【Ⅱ群】
ア　15 歳未満（後に 13 歳）の棄児を対象とする米（後に金銭）の給付。　→棄児養育米給与方
イ　無告の窮民に対し、救助米を支給。近隣や親族からの相互扶助を受けられない 13 歳以下の幼者が対象に含まれた。　→恤救規則
ウ　総合的な救貧施策で、医療、助産などの居宅救護、孤児院などに入所した者を対象としての保護が規定された。　→救護法
エ　児童労働や虐待の被害を受け、保護が必要な 14 歳未満の児童を対象とする。
正答：３　ウ　イ　ア

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問３
　次の文は、若者の結婚、出産、子育て等をめぐる状況についての記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1. 厚生労働省「第１回 21 世紀成年者縦断調査（平成 24 年成年者）及び第 11 回 21 世紀成年者縦断調査（平成 14 年成年者）の概況」における「性、正規・非正規別にみた 20代独身者の結婚意欲ありの者の割合」では、平成 14 年、平成 24 年とも、非正規就労と比較して正規就労の方が「結婚意欲あり」の割合が高かった。　→○
2. 厚生労働省「第１回 21 世紀成年者縦断調査（平成 24 年成年者）調査の概要」における「性、正規・非正規別にみた 20 代独身者の交際異性ありの者の割合」では、女性と比較し差が大きい男性でも正規就労と非正規就労における差は 10％以内におさまっていた。　→×
3. 厚生労働省「第１回 21 世紀成年者縦断調査（平成 24 年成年者）及び第 11 回 21 世紀成年者縦断調査（平成 14 年成年者）の概況」における「性、正規・非正規別にみた 20代独身者の結婚意欲ありの者の割合」では、平成 14 年と比較して平成 24 年には、男女とも「結婚意欲あり」の割合が高まっていた。　→×
4. 国立社会保障・人口問題研究所「第 14 回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2010 年）における「妻の年齢別にみた、理想の子ども数を持たない理由」として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と比較し、「自分の仕事（勤めや家業）に差し支えるから」を選択した割合が多かった。　→×
5. 総務省「労働力調査」、「労働力調査特別調査」によると、2014 年現在、15 歳～ 24 歳で非正規雇用の割合は約３割であった。　→×

正答：1

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問４
　次の文は、「全国保育士会倫理綱領」の一部である。（A）～（D）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
前文　（略）

1. 私たちは、一人ひとりの子どもの最善の利益を第一に考え、保育を通してその（A　福祉）を積極的に増進するよう努めます。
2. （略）
3. （略）
4. 私たちは、一人ひとりのプライバシーを保護するため、保育を通して知り得た個人の情報や（B　秘密）を守ります。
5. （略）
6. 私たちは、日々の保育や子育て支援の活動を通して子どものニーズを受けとめ、子どもの立場に立ってそれを（C　代弁）します。また、子育てをしているすべての保護者のニーズを受けとめ、それを（C　代弁）していくことも重要な役割と考え、行動します。
7. （略）
8. 私たちは、研修や自己研鑽を通して、常に自らの（D　人間性）と専門性の向上に努め、専門職としての責務を果たします。

（組み合わせ）
　　 Ａ　　　Ｂ　　　Ｃ　　　 Ｄ
１　幸福　　秘密　　代弁　　人間性
２　幸福　　機密　　弁護　 　 人格
３　福祉　　機密　　弁護　　人間性
４　福祉　　秘密　　代弁　　人間性
５　福祉　　秘密　　代弁　 　 人格
正答：4

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問５
　次の文は、児童家庭福祉における権利擁護サービスに関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 「児童福祉法」において、市町村は、保護者の母子生活支援施設の選択にあたり、一定の事項を情報提供する義務が課せられている。　→×
2. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63 号）において、児童福祉施設は、入所者の人権に十分配慮し、かつ一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならないと定められている。　→○
3. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63 号）において、児童福祉施設は、その行った援助に関する入所者やその保護者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情受付窓口を設置する等の措置を講じなければならないことが定められている。　→○
4. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63 号）において、児童養護施設は、定期的に外部の者による評価を受け、その結果を公表しなければならないと定められている。　→○
5. 「保育所保育指針」において、保育所は、保育内容等について自ら評価を行い、その結果について公表するよう努めなければならないことが示されている。　→○

正答：1

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問６
　次の文は、児童福祉制度に関する記述である。正しいものを一つ選びなさい。

1. 「子ども・子育て支援法」は、保健・福祉・医療・教育・住宅・生活・安全など子どもや子育てに関する全ての施策を包含した総合的な法律で、平成 22 年度から全面施行された。　→×
2. 「子ども・子育て支援法」は、社会保障の中における子育て支援の比重を高める取り組みの一環で、所得税がその財源となっている。　→×
3. 「児童福祉法」は、福祉の本来的役割である子どもの貧困対策も包含し、子どもの貧困対策計画の策定根拠となっている。　→×
4. 「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」という条文は、「次世代育成支援対策推進法」の第１条である。　→×
5. 「児童福祉法」は、わが国で現在施行されている法律のうち、「福祉」の名を冠した最も古い法律である。　→○

正答：5

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問７
　次の【Ⅰ群】の施設種別と【Ⅱ群】の施設数（平成 26 年 10 月現在）を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】

1. 児童自立支援施設　→58
2. 乳児院　→133
3. 母子生活支援施設　→243
4. 情緒障害児短期治療施設　→38
5. 児童養護施設　→602

【Ⅱ群】
ア　 38
イ　133
ウ　602
エ　 58
オ　243
正答：４　エ　イ　オ　ア　ウ

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問８
　次の文は、児童福祉施設等についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 認定こども園は「児童福祉法」に規定され、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設である。　→×
2. 母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を通所させて、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。　→×
3. 児童発達支援センターは、軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。　→×
4. 乳児院は、乳児（保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。）を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。　→○

正答：４　× × ×　○

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問９
　次の文は、児童家庭福祉の専門職・実施者についての記述である。【Ⅰ群】の児童福祉の専門職・実施者の説明と【Ⅱ群】の職名等を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【Ⅰ群】

1. 児童相談所長の命を受けて、児童の保護その他児童の福祉に関する事項について、相談に応じ、専門的技術に基いて必要な指導を行う等児童の福祉増進に努める者。　→○
2. 児童の福祉に関する機関と児童委員との連絡調整を行うとともに、児童委員の活動に対する援助及び協力を行う者。　→○
3. 母子生活支援施設において母子の生活支援を行う者。　→○
4. 児童自立支援施設において児童の生活支援を行う者。　→○
5. 虐待等の家庭環境上の理由により入所している児童の保護者等に対し、児童相談所との密接な連携のもとに電話、面接等により児童の早期家庭復帰、里親委託等を可能とするための相談援助等の支援を行い、入所児童の早期の退所を促進し、親子関係の再構築等を図ることを目的として児童養護施設等に配置される者。　→○

【Ⅱ群】
ア　家庭支援専門相談員
イ　主任児童委員
ウ　児童生活支援員
エ　児童福祉司
オ　母子支援員

正答：４　エ　イ　オ　ウ　ア

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問 10
　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
Ｐ君（２歳児クラス）の着替えを手伝っていた担任のＱ保育士が、Ｐ君の腕や太ももなど、不自然なところにアザがあるのを見つけた。Ｐ君に尋ねても要領を得なかった。Ｐ君の母親Ｒさんが迎えに来た際、話を聞いたところ、こわばった表情で「転んだのではないか。よくわからない」と答えた。Ｑ保育士は所長や主任保育士にこの件についてすぐに報告し、Ｓ市役所に相談した上で、保育所全体でＰ君やＲさんを意識して見守りつつ、声をかけるようにした。
一週間後、改めてＲさんにＰ君のアザのことを尋ねると、「夫が躾のためにつねったり、たたいたりしているのを見た」と話した。さらに、ＲさんはＰ君の前で夫から暴力を受けていることについて示唆した。

【設問】
次の文のうち、Ｒさんに対するＱ保育士の面接の際の対応として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「暴力を受けていたなんて大変でしたね」と共感し、受け止める。　→○
2. 「もしよかったら、今後のことについて園長や主任も交えて一度話し合いをしませんか」と提案する。　→○
3. 「一刻も早くご主人と別れないと、Ｐ君もＲさんも大変なことになりますよ」と忠告する。　→×
4. 「今の時点では何とも言えませんので、しばらく様子を見ましょう」と伝える。　→×

正答：３　○　○　× ×

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問 11
　次の文は、「子ども・子育て支援新制度」における「地域子ども・子育て支援事業」に関する記述である。【Ⅰ群】の事業と【Ⅱ群】の事業の概要を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【Ⅰ群】

1. 子育て援助活動支援事業
2. 地域子育て支援拠点事業
3. 養育支援訪問事業
4. 利用者支援事業
5. 妊婦健康診査

【Ⅱ群】
ア　子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業　→利用者支援事業
イ　乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業　→地域子育て支援拠点事業
ウ　妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業　→妊婦健康診査
エ　養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業　→養育支援訪問事業
オ　乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業　→子育て援助活動支援事業
正答：５　オ　イ　エ　ア　ウ

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問 12
　次の文は、「乳児家庭全戸訪問事業」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「児童福祉法」に規定された事業であり、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行うことを目的とする。　→○
2. 2013（平成 25）年４月１日現在、1,742 市町村（特別区を含む）全ての自治体で実施されていた。　→×
3. 保健師や助産師、看護師の他、保育士や母子保健推進員、愛育班員などの一定程度の知見を持っていれば、事前研修が免除され、幅広く人材を発掘し、訪問者として登用して差し支えない。　→×
4. 生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、支援が必要な家庭に対する提供サービスの検討、関係機関との連絡調整等を行う。　→○

正答：３　○　× ×　○

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問 13
　次の文は、「子ども・子育て支援法」で定められる「地域型保育事業」についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 小規模保育事業は、保育を必要とする満３歳未満の乳児・幼児６人以上 25 人以下を保育する事業である。　→×
2. 家庭的保育事業は、保育者の自宅等において保育を必要とする満３歳未満の乳児・幼児５人以下の保育を行う事業である。　→○
3. 居宅訪問型保育事業とは、保育を必要とする満３歳未満の乳児・幼児を、子どもの居宅等において保育を行う事業である。　→○
4. 事業所内保育事業とは、雇用される労働者の保育を必要とする満３歳未満の乳児・幼児を保育するために、労働者自らが共同して、あるいは委託して実施する事業である。　→×

正答：３　×　○　○　×

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問 14
　次の文は、児童虐待防止についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 平成 26 年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数は約８万９千件である。　→○
2. 「子ども虐待対応の手引き」（平成 25 年：厚生労働省）による児童虐待の分類は、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待の３種類となっている。　→×
3. 平成 26 年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数の中で、最も割合が多いものは心理的虐待、次いで身体的虐待となっている。　→○
4. 児童虐待の防止のための施策として、乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業などが位置付けられている。　→○
5. 要保護児童対策地域協議会は、要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関等により構成され、要保護児童及びその保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う。　→○

正答：2

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問 15
　次の文は、社会的養護に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を ×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 児童の代替的養護に関して、国連では「児童の代替的養護に関する指針」が採択され「幼い児童、特に３歳未満の児童の代替的養護は家庭を基本とした環境で提供されるべきである」とされている。　→○
2. 平成 25 年の「児童養護施設入所児童等調査結果」によると、乳児院や児童養護施設などの施設での養護が約４割で、里親やファミリーホームでの養護が約６割となっている。　→×
3. 平成 25 年の「児童養護施設入所児童等調査結果」によると、養護問題発生理由として最も多いのは児童養護施設、里親ともに「父・母の虐待・放任」となっている。　→○
4. 平成 25 年の「児童養護施設入所児童等調査結果」によると、被虐待経験のある児童の割合は、情緒障害児短期治療施設で約７割、児童自立支援施設で約６割、乳児院で約３割５分、里親で約３割となっている。　→○

正答：３　○　×　○　○

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問 16
　次の文は、障害児支援についての記述である。次の【Ⅰ群】の施設もしくは事業と【Ⅱ群】の説明を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【Ⅰ群】

1. 医療型障害児入所施設
2. 福祉型障害児入所施設
3. 保育所等訪問支援
4. 放課後等デイサービス

【Ⅱ群】
ア　施設に入所する児童に対して行われる保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行うもの。　→○
イ　保育所など児童が集団生活を営む施設等に通う障害児につき、その施設を訪問し、その施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の必要な支援を行うもの。　→○
ウ　授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行うもの。　→○
エ　施設に入所する児童に対して行われる保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行うもの。　→○
正答：２　ア　エ　イ　ウ

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問 17
　次の文は、少年非行への対応等に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「少年法」における家庭裁判所の審判に付する少年は、犯罪少年、触法少年、虞犯少年の３つに分類されている。　→○
2. 児童自立支援施設は、不良行為をなすおそれのある児童を専門とした通所施設で、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行うことを目的とする施設である。　→×
3. 刑事処分可能年齢は 16 歳とされていたが、平成 12 年の「少年法」の改正で 14 歳に引き下げられた。　→○
4. 平成 12 年の「少年法」の改正で、犯行時 16 歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件については、保護処分を適当と認める場合を除き、検察官送致決定をするものとされた。　→○
5. 少年院は、「少年院法」に基づき初等少年院、中等少年院、特別少年院及び医療少年院の４種類であったが、平成 27 年６月１日施行の「少年院法」改正により、第１種～第４種少年院に区分することとなった。　→○

正答：３　○　×　○　○　○

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問 18
　次の文は、子どもや子育て支援のための計画に関する記述である。正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 子どもや子育て支援のための計画として、初めて法定化されたものは、「次世代育成支援対策推進法」に基づく計画である。　→○
2. 子どもや子育て支援のための国の計画としては、「エンゼルプラン」、「新エンゼルプラン」、「子ども・子育て応援プラン」、「子ども・子育てビジョン」と続き、「子ども・子育て支援法」へと変遷してきた。　→○
3. 「次世代育成支援対策推進法」に基づく地域行動計画は、保育計画と同義であり保育に特化した計画で、策定から５年以内に待機児童をゼロにすることを目的としていた。　→×
4. 子ども・子育て支援事業計画は、「子ども・子育て支援法」に基づき、認定こども園や保育所、幼稚園や地域型保育サービスなどによる保育サービスの供給に加えて、健全育成、母子保健、教育、住宅や公園の整備、防犯等の安全対策などを含む子どもの総合的な計画である。　→×
5. 「子ども・子育て支援法」に基づく子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付及び子どものための教育・保育給付から構成され、子どものための現金給付としては児童手当の支給、教育・保育給付としては施設型給付、地域型保育給付が位置づけられる。　→○
6. すべての市町村は、子ども・子育て支援事業計画を策定しなければならない。また策定するにあたり、子ども・子育て会議や審議会その他の合議制の機関を設置しなければならない。　→×

正答：１　○　○　× ×　○　×

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問 19
　次のＡ～Ｅは、児童の権利に関する歴史的事項である。これらを年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 国際児童年　→○
2. 児童の権利に関する宣言　→○
3. ジュネーブ宣言　→○
4. 児童の権利に関する条約　→○
5. 世界人権宣言　→○

正答：４　Ｃ→Ｅ→Ｂ→Ａ→Ｄ

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問 20
　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
Ｘ君（４歳）が、児童発達支援センターに通所を開始して２か月が経過した。送迎は母親であるＹさんが行い、父親のＺさんは送迎に来たことは一度もない。
Ｘ君はもともと０歳から保育所に通っていたが、３歳の時に保育所から専門機関の受診をすすめられ、知的障害の診断を受け、その後、この児童発達支援センターを利用することとなった。しかし、ＹさんはＸ君の障害をなかなか受け入れられず、療育手帳の取得にも消極的であった。
担当保育士は送迎のたびにＹさんに声を掛けているが、いつも暗い表情であまり話をしようとしない。また、他の保護者との交流がほとんどない状況である。一方、Ｘ君は、言葉の理解やコミュニケーションが困難であるが、徐々に児童発達支援センターでの生活に慣れ、それまでは介助が必要であった排泄や食事が自分一人でできるようになった。
しかしＹさんによると、家庭では「Ｘは排泄がうまくできないから」とオムツを使用し、さらに食事も「Ｘが自分でしないから」とＹさんがすべて介助をしているようであった。
【設問】
次の文のうち、担当保育士の対応として適切な記述を○、不適切な記述を × とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. Ｙさんに対し、一刻も早くＸ君の障害を受け入れて、しっかりと子育てに向き合うように伝える。　→×
2. どうしたら家庭においてＸ君が自分で食事や排泄をするようになるかを、Ｙさんと共に考える。　→○
3. Ｙさんの気持ちや状況を理解するために、Ｙさんの話に注意深く耳を傾けるようにする。　→○
4. Ｚさんに連絡し、今のＸ君やＹさんの状況を知らせつつ、父親であるＺさんが育児や家事に協力しなければならないと伝える。　→×

正答：３　×　○　○　×

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問１
　次の文は、「保育所保育指針」第６章「保護者に対する支援」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 地域の子育て支援に関する資源を積極的に活用することとされている。→○
2. 保護者に対する支援を行うにあたっては、子どもの最善の利益を考慮することが求められている。→○
3. 保護者とともに、子どもの成長の喜びを共有することとされている。→○
4. 保護者に育児不安等が見られる場合には、保護者の希望に応じて個別の支援を行うよう努めることとされている。→○
5. 保育所における保護者支援は、子どもの保育との密接な関連の中で、様々な機会を活用して行うこととされている。→○

正答：１　○　○　○　○　○

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問２
　次の文は、小規模住居型児童養育事業に関する記述である。適切な記述の組み合わせを一つ選びなさい。

1. 小規模住居型児童養育事業を行う住居をファミリーホームという。→○
2. 小規模住居型児童養育事業の養育者は、養育里親として３年以上の養育経験を有していなければならない。→×
3. 養育者等は、養育を行うに当たっては、児童及び保護者の意向を把握し、懇切を旨としなければならない。→○
4. 小規模住居型児童養育事業を行う住居は、平成 25 年 10 月 1 日現在 300 か所を超えている。→×

正答：２　Ａ　Ｃ

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問３
　次の文は、わが国の子どもや家庭に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 10 次報告）」（厚生労働省）では、心中以外の子ども虐待による死亡事例の割合は、１歳～３歳の事例が約半数を占めている。→×
2. 「平成 25 年　国民生活基礎調査」（厚生労働省）によると、子どもの貧困率は平成 24年現在 16 . 3％で、平成 15 年から少しずつ増加している。→○
3. 「保育所関連状況取りまとめ（平成 26 年４月１日）」（厚生労働省）によると、全国の保育所待機児童数は平成 22 年４月１日現在で 26 , 275 人だったが、平成 26 年４月１日現在では 21 , 371 人となり、４年連続減少した。→○
4. 「平成 26 年版男女共同参画白書」によると、「男性雇用者と無職の妻から成る世帯」の割合と「雇用者の共働き世帯」の割合は 1990 年代に入れ替わり、平成 25 年現在は「男性雇用者と無職の妻から成る世帯」の割合が少なくなっている。→○

正答：４　×　○　○　○