平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問４
　次の文を「児童福祉法」第４条～第６条として完成させる場合、（　Ａ　）～（　Ｅ　）の語句が正しいものを○、誤ったものを × とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

第４条　この法律で、児童とは、満 18 歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。

1. 乳児　（Ａ　満１歳　→○）に満たない者
2. 幼児　（Ａ　満１歳　→○）から、小学校就学の始期に達するまでの者
3. 少年　小学校就学の始期から、満 18 歳（Ｂ　以下　→×）の者
   　 （中略）

第５条　この法律で、妊産婦とは、妊娠中又は出産後（Ｃ　半年以内　→×）の女子をいう。

第６条　この法律で、保護者とは、第 19 条の３、第 57 条の３第２項、第 57 条の３の３第２項及び第 57 条の４第２項を除き、（Ｄ　養育を行う者　→×）、（Ｅ　未成年後見人　→○）その他の者で、児童を現に監護する者をいう。
正答：４　○　× × ×　○

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問５
　次の文は、「児童の権利に関する条約」についての記述である。誤ったものを一つ選びなさい。

1. 「児童の権利に関する条約」の前文には、家族が児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべきであることが述べられている。→○
2. 「児童の権利に関する条約」における児童とは、各締約国の義務教育を終えるまでの年齢とされている。→×
3. 「児童の権利に関する条約」の第３条第１項には、児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されることが規定されている。→○
4. 「児童の権利に関する条約」の第 18 条第２項には、締約国は、父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるとしている。→○
5. 「児童の権利に関する条約」の第 18 条第３項には、締約国は、父母が働いている児童が利用する資格を有する児童の養護のための役務の提供及び設備からその児童が便益を受ける権利を有することを確保するためのすべての適当な措置をとるとしている。→○

正答：2

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問６
　次の【Ⅰ群】の児童に関する手当と【Ⅱ群】の支給要件および【Ⅲ群】の法律を結びつけた場合の誤った組み合わせを一つ選びなさい。

【Ⅰ群】
ア　児童扶養手当
イ　特別児童扶養手当
ウ　障害児福祉手当

【Ⅱ群】
エ　父母が婚姻を解消した児童を監護し、生計を同じくする父
オ　父が政令で定める程度の障害の状態にある児童を監護する母
カ　精神又は身体に重度の障害を有する児童
キ　精神又は身体に障害を有する児童

【Ⅲ群】
ク　児童扶養手当法
ケ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律

（組み合わせ）
　 　【Ⅰ群】【Ⅱ群】【Ⅲ群】

1. ア　　 エ　　 ク→○
2. ア　 　オ　　 ク→○
3. イ　　 キ　　 ケ→○
4. ウ　　 カ　　 ケ→○
5. ウ　　 キ　　 ク→×

正答：５　 　ウ　　 キ　　 ク

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問７
　次の文は、日本の児童福祉の歴史に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 糸賀一雄は、第二次世界大戦後の混乱期に「近江学園」を、その後「びわこ学園」を設立し、「この子らを世の光に」という言葉を残したことで有名である。→○
2. 野口幽香らは、東京麹町に二葉幼稚園を設立し、わが国の保育事業の草分けの一つとなった。→○
3. 石井十次は、わが国で最初の乳児院である博愛社を、1887（明治 20）年に設立した。→×
4. わが国の最初の知的障害児施設は、1891（明治 24）年に石井亮一が設立した滝乃川学園である。→○
5. 留岡幸助は、1899（明治 32）年に東京巣鴨に私立の感化院である「家庭学校」を設立した。→○

正答：3

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問８
　次の文は、「児童虐待の防止等に関する法律」における「目的」の一部である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
児童虐待が児童の（Ａ　人権）を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び（Ｂ　早期発見）その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び（Ｃ　自立）の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。
（組み合わせ）
　　 Ａ　　　　Ｂ　　　　Ｃ
１　成長　　　治療　　　発達
２　成長　　　保護　　　自立
３　人権　　　治療　　　発達
４　人権　　早期発見　　自立
５　成長　　早期発見　　発達
正答：4

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問９
　次の【Ⅰ群】の児童福祉施設と【Ⅱ群】の役割を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】
Ａ　医療型障害児入所施設
Ｂ　医療型児童発達支援センター
Ｃ　情緒障害児短期治療施設
Ｄ　児童家庭支援センター
【Ⅱ群】
ア　地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行う。→児童家庭支援センター
イ　保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行う。
ウ　日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練及び治療を行う。→医療型児童発達支援センター
エ　軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う。→情緒障害児短期治療施設
オ　保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行う。→医療型障害児入所施設
正答：５　オ　ウ　エ　ア

※「情緒障害児短期治療施設」は、平成28年の児童福祉法改正により「児童心理治療施設」へと名称変更されました。それに伴い、施設についての記述も変更されています。

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問 10
　次の文は、児童の権利に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を ×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「日本国憲法」第 27 条には、すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負うことが定められているが、児童を酷使してはならないとされている。→○
2. 「児童の権利に関する宣言」には、児童は、あらゆる状況にあって、最初に保護及び救済を受けるべき者の中に含められなければならないとされている。→○
3. 「児童憲章」には、すべての児童は、その労働において心身の発育が阻害されず、教育を受ける機会が失われず、児童としての生活がさまたげられないように十分に保護されることが掲げられている。→○
4. 「児童虐待の防止等に関する法律」においては、児童虐待の定義について身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、保護の怠慢・拒否（ネグレクト）の４つを示している。→○
5. 「児童福祉法」には、児童の権利を保護するため、要保護児童対策地域協議会における守秘義務が定められており、関係機関、関係団体等の情報共有は認められていない。→×

正答：１　○　○　○　○　×

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問 11
　次の文は、わが国と海外の児童家庭福祉に関する記述である。誤ったものを一つ選びなさい。

1. 幼児教育・保育への投資が社会全体に与える経済効果については、学齢期以降での投資より大きいとの研究報告を、ジェームズ・ヘックマン（J.Heckman）氏らがまとめている。→○
2. わが国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比（2011 年）は、イギリス（3 . 78％）と同程度である。→×
3. わが国は、「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」の締約国となっている。→○
4. 平成 24 年版「厚生労働白書」における年齢層別人口構成比では、15 歳未満の割合は先進諸国の中で日本が最も低く 13 . 3％であった。→○
5. 2011 年にＯＥＣＤの事務総長は、雇用と就職能力を促進し、格差を是正するには、人的資本への投資が不可欠であると指摘し、人的投資は幼児期から継続して実施されるべきであることを述べた。→○

正答：2

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問 12
　次の文は、少年非行等の現状と法制度についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年２月１日現在）」によると、児童自立支援施設に入所している児童の約６割は児童虐待を受けた経験をもつ。→○
2. 児童自立支援施設は入所施設であり、入所した児童を対象として指導を行う施設であるため、保護者の下から通わせることは行っていない。→×
3. 罪を犯した満 14 歳以上の児童を発見した者は、家庭裁判所に通告しなければならない。→○
4. 「少年法」によると、家庭裁判所が審判を行う必要がある時は、決定をもって、家庭裁判所調査官の観護に付すか、少年鑑別所に送致することができる。→○

正答：３　○　×　○　○

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問 13
　次の文は、要保護児童対策についての記述である。誤ったものを一つ選びなさい。

1. 地方公共団体は、単独で又は共同して要保護児童対策地域協議会を設置する努力義務がある。→○
2. 2005（平成 17）年より、地方公共団体は、要保護児童の適切な保護を図るため、要保護児童対策地域協議会を置くことができるようになった。→○
3. 2004（平成 16）年の「児童福祉法」改正では、市町村が児童相談の一義的な窓口と位置づけられた。→○
4. 要保護児童対策地域協議会における対象は、虐待防止ネットワークから発展した経緯があり、①要保護児童及びその保護者、②要支援児童、③特定妊婦であり、非行は入らない。→×
5. 2004（平成 16）年に取りまとめられた「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について（子ども・子育て応援プラン）」では、具体的施策として虐待防止ネットワークの設置が盛り込まれた。→○

正答：4

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問 14
　次の文は、地域子育て支援拠点事業に関する記述である。誤ったものを一つ選びなさい。

1. 実施主体は、市町村が認めた者へ委託等を行うこともできる。→○
2. 乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業である。→○
3. 「ひろば型」と「センター型」が「一般型」に再編され、利用者支援と地域支援の機能を強化し、「地域機能強化型」が加わった。→○
4. 各市町村が補助金額を決定し、国、都道府県、市町村がそれぞれ３分の１を負担する。→○
5. 支援が必要な家庭を訪問して、保護者の育児、家事等の養育能力を向上するための支援を行う。→×

正答：5

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問 15
　次の文は、児童養護施設等についての記述である。誤ったものを一つ選びなさい。

1. 児童養護施設は、第１種社会福祉事業に位置づけられている。→○
2. 児童養護施設における児童の居室の１室の定員は、乳幼児のみの居室の場合を除き、これを４人以下とする。→○
3. 児童家庭支援センターは単独施設ではなく、児童養護施設等に附置されることとなっている。→×
4. 児童養護施設における養護は、児童に対して安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、職業指指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整を行いつつ児童を養育することにより、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援することを目的として行われる。→○
5. 児童養護施設の長は、懲戒権を濫用してはならないという規定がある。→○

正答：3

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問 16
　次の文は、母子保健とその関連サービスについての記述である。正しいものを一つ選びなさい。

1. 「母子保健法」第 12 条に基づく健康診査の対象は、満１歳６か月を超え満２歳に達しない幼児と、満３歳を超え満４歳に達しない幼児とされている。→○
2. 訪問指導には、妊産婦訪問指導、新生児訪問指導、未熟児訪問指導、乳幼児訪問指導などがあり、とりわけ乳幼児訪問指導は全ての乳児がいる家庭に対し、月１回３か月間にわたり実施される訪問指導の基幹事業となっている。→×
3. 病後児保育事業は感染力がなくなった状態の乳幼児を保育する事業であることから医師の指導の下で実施されているが、病児保育事業は医療等の高い専門性が必要であるため実施されていない。→×
4. 助産施設は医療施設であることから、「児童福祉法」ではなく、病院などと同じく「医療法」に基づき設置される。→×
5. 新生児マススクリーニングとは、すべての乳児のいる家庭を訪問することにより、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行う事業である。→×

正答：1

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問 17
　次のある保育所での【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
Ｍ君は、他の保育所から２歳児クラスに転入してきた。もうすぐ３歳になるが、言葉の遅れがみられる。また、保育士が話すことを理解していると感じるときと、理解していないと感じるときがある。母親からは特にＭ君の言葉の遅れについて診断を受けたなどの報告はない。母親は、忙しい様子でいつも疲れており、送迎時も保育士と挨拶もせず、目を合わすことがない。ある日、保育士が声をかけたのをきっかけに母親がいきなり号泣した。父親はＭ君が１歳の頃から他県に単身赴任で、母親が孤立した状態になっている。仕事と帰宅してからの家事とＭ君の世話で疲れ果て、自宅ではＭ君の泣き声に耐えられず布団をかけてクローゼットに閉じ込めたり、Ｍ君の口に無理やり食べ物を押し込んだり、水をかけたりしてしまうとのことであった。
【設問】
この【事例】における保育士の対応として、適切な記述を○、不適切な記述を × とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 保育士は、Ｍ君の言葉の遅れは発達障害によるものであると診断した。→×
2. 母子保健の相談窓口と相談担当者に、母親に事前の了解を得た上で、母親の連絡先を伝えた。→○
3. 母親の訴えを受けとめ、保育所で行っているＭ君の対応方法を伝えるとともに、家庭での関わり方を母親と一緒に考えた。→○
4. 送迎時に母親が目を合わさないので避けた方がよいと考え、保育士は遠慮して声掛けをひかえた。→×
5. 保育士は、市町村への通告を前提として保育所長と相談した。→○

正答：４　×　○　○　×　○

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問 18
　次の文は、子育て支援サービスに関する記述である。正しいものを一つ選びなさい。

1. 保育士は、「児童福祉法」に規定される専門職であるため、一時預かり事業や家庭的保育等の保育サービスに従事することはできない。→×
2. 一時預かり事業は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を保育することを目的としており、保育所でのみ実施できる事業である。→×
3. 地域子育て支援拠点事業の実施要綱には、職員は保育士資格を有することが定められている。→×
4. 地域子育て支援拠点事業を一般型で実施する際には、実施要綱によると、職員３名の配置が定められている。→×
5. ファミリー・サポート・センター事業は、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行うものである。→○

正答：5

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問 19
　次の文は、「少子化社会対策基本法」に定められている「基本的施策」についての記述である。誤ったものを一つ選びなさい。

1. 国及び地方公共団体は、生命の尊厳並びに子育てにおいて家庭が果たす役割及び家庭生活における男女の協力の重要性について国民の認識を深めるよう必要な教育及び啓発を行うものとする。→○
2. 国及び地方公共団体は、子どもを生み、育てる女性が豊かな家庭生活を享受することができ、子育てについての第一義的な責任を果たすことができるよう、子育てに専念できる環境整備を促進する。→×
3. 国及び地方公共団体は、子どもを養育する者の多様な需要に対応した良質な保育サービス等が提供されるよう、保育等に係る体制の整備並びに保育サービスに係る情報の提供の促進に必要な施策を講ずる。→○
4. 国及び地方公共団体は、保育において幼稚園の果たしている役割に配慮し、その充実を図るとともに、保育等に係る体制の整備に必要な施策を講ずるに当たっては、幼稚園と保育所との連携の強化及びこれらに係る施設の総合化に配慮するものとする。→○
5. 国及び地方公共団体は、地域において子どもを生み、育てる者を支援する拠点の整備を図るとともに、安心して子どもを生み、育てることができる地域社会の形成に係る活動を行う民間団体の支援、地域における子どもと他の世代との交流の促進等について必要な施策を講ずる。→○

正答：2

平成28年度前期試験　児童家庭福祉　問 20
　次の文は、わが国の子どもの貧困に関する記述である。誤ったものを一つ選びなさい。

1. 2014（平成 26）年に内閣府に「子どもの貧困対策会議」が設置された。→○
2. 2014（平成 26）年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行された。→○
3. 2014（平成 26）年に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定された。→○
4. 2013（平成 25）年の生活保護受給家庭の子どもの高等学校等進学率は約５割であった。→×
5. 相対的貧困率の貧困線とは、等価可処分所得の中央値の半分の額を指し、「子どもの貧困率」は、等価可処分所得が貧困線に満たない 17 歳以下の子どもの割合を指す。→○

正答：4

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問１
　次の文は、欧米の児童福祉の歴史に関する記述である。正しいものを一つ選びなさい。

1. 産業革命の時期の、イギリスの悲惨な児童労働の状況に対し、アダムス（Addams, J.）は人道主義的立場から児童保護に力を尽くし、1802 年世界最初の工場法といわれる法律が成立した。→×
2. 1880 年代以降、アメリカ合衆国では資本主義が発展し、大都市にはスラムが形成されていく中で、バーナード（Barnardo, T.J.）は社会改良主義思想に基づきセツルメント運動を組織した。→×
3. アメリカ合衆国で浮浪児などの保護が必要な子どもたちの施設を創設した一人が、オーエン（Owen, R.）である。→×
4. 第二次世界大戦後の 1946 年、イギリスでは要養護児童に関して、カーティス委員会報告がまとめられた。→○
5. イギリスでは、母子保健とともに要保護児童と非行少年の処遇を定めた最初の児童法が 1854 年に成立している。→×

正答：４

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問２
　次の文は、児童虐待の定義及び実態についての記述である。正しいものを一つ選びなさい。

1. 児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力等により児童に著しい心理的外傷を与えることは、「児童虐待の防止等に関する法律」で定める児童虐待に該当する。→○
2. 児童養護施設の長が入所児童に対して身体に外傷が生じる恐れのある暴行を加えることは、「児童虐待の防止等に関する法律」で定める児童虐待に該当しない。→×
3. 「平成 25 年度福祉行政報告例」による児童相談所における児童虐待に関する相談の対応件数では、身体的虐待が７割を占めた。→×
4. 「平成 25 年度福祉行政報告例」による児童相談所における児童虐待に関する相談の対応件数では、０～３歳未満が被虐待児の半数を超えていた。→×
5. 「平成 25 年度福祉行政報告例」による市町村における児童虐待相談の対応件数は、同年度の児童相談所における対応件数の半数以下であった。→×

正答：１

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問３
　次のある保育所での【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
４月に３歳になるＭ君の母親Ｓさんは、最近とても疲れた表情でＭ君に接している。保育士が送迎時にＳさんに声を掛けると、「Ｍ君の発達について気になっている。他の子に比べて言葉は少ないがコミュニケーションが取れないわけではない。しかし、とにかくよく動き、夜はなかなか眠らない。先日、自分が昼間にうとうとしていた時、玄関のドアチェーンを外して１人で外に出ようとしていた」とのことであった。また、Ｍ君の父親は「男の子は活発な方が良い」という考えで、仕事も忙しいため、Ｍ君について話し合う機会が取れないとのことであった。最近Ｓさんは睡眠時間が取れず、仕事と子育ての両立に限界を感じ、退職を考えているとのことであった。

【設問】
この【事例】に対して、保育士の行った支援として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. ３歳児健診の際に保健師に相談できるように、Ｓさんと一緒に、Ｍ君の状態を確かめ、保健センターにつなげた。　→○
2. 母親の訴えに耳を傾け、Ｍ君の発達に関する不安感や生活の負担感を受容した。　→○
3. 母親が偏った考えを持っていることを的確に指摘し、Ｍ君の発達についての認識に誤
   りがある旨を明白に指導した。　→×
4. 年末に開催された音楽会で、出席した両親と一緒に、３歳になったＭ君ができるようになったことを確認し合い、成長の実感を共有した。　→○
5. 保育所でのＭ君の様子を丁寧に話し、保育所におけるＭ君の日課を個別に工夫して、例えば様子を見て午睡の仕方などの工夫が行えることを伝えた。　→○

１　○　○　×　○　○

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問４
　次の文は、親権についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 「児童の権利に関する条約」には、父母等が「児童の発達しつつある能力に適合する方法で適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重する」と規定されている。　→○
2. 「児童の権利に関する条約」では、養育者の役割を「児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する」とし、養育者の責任を重視している。　→○
3. 平成 24 年４月に施行された「民法等の一部を改正する法律」により、「民法」において、家庭裁判所は、未成年者に親権を行うものがない場合に、申立てにより、適切な個人を未成年後見人として選任できるという規定が新たに定められた。　→×
4. 平成 24 年４月に施行された「民法等の一部を改正する法律」により、「民法」において、「子の利益のために」という言葉が新たに挿入された。　→○
5. 「民法」において、「成年に達しない子は、父母の親権に服する」として、親権の根拠が規定されている。　→○

正答：３

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問５
　次の文は、「児童福祉法」についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を ×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「児童福祉法」は、第二次世界大戦の終戦間もない昭和 22 年に公布された。　→○
2. 「児童福祉法」では、児童の保護者のみに、児童を健やかに育成する責任を課している。　→×
3. 「児童福祉法」では、妊産婦を妊娠から出産するまでの女子と規定している。　→×
4. 「児童福祉法」では、18 歳に満たない者を「児童」として定義し、そのうち幼児を「満３歳から、小学校就学の始期に達するまでの者」と規定している。　→×

４　○　× × ×

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問６
　次の文は、「児童福祉法」の保育士に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 成年被後見人又は被保佐人は、保育士となることができない。　→○
2. 保育士として勤務している間は、正当な理由なく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならないと定められており、退職後は特に規定されていないが留意しなければならない。　→×
3. 保育士でない者は、保育又はこれに類する業務を行ってはならない。　　→×
4. 保育士登録簿は、市町村に備えることとしている。　→×

正答：３　○　× × ×

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問７
　次の文は、「児童の権利に関する条約」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されることが規定されている。　→○
2. 児童とは、締約国の義務教育を終えるまでの年齢とされている。　→×
3. 「児童の権利に関する条約」は、1994 年に国際連合で採択された。　→×
4. 前文には、家族が、社会の基礎的な集団として、並びに家族のすべての構成員、特に、児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべきであることが述べられている。　→○

正答：３　○　× ×　○

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問８
　次の文は、児童家庭福祉領域の機関間連携についての記述である。誤ったものを一つ選びなさい。

1. 児童虐待などの問題に対する地域の機関間連携の中核機関は、要保護児童対策地域協議会とその調整機関である。　→○
2. 児童発達支援センターには「福祉型」と「医療型」があり、保育所等訪問や障害児相談支援などの地域支援を行うこととなっている。　→○
3. 児童家庭支援センターは、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか児童福祉施設等との連絡調整を行うなどの役割を持っている。　→○
4. 地域子育て支援拠点事業は、子育て支援領域を中心とした機関間連携事業である。　→○
5. 母子健康センターは、市町村の母子保健事業の拠点として、児童家庭福祉における重要な連携機関であり、市町村に設置が義務づけられている。　→×

正答：５

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　
問９　次の文は、わが国の子どもの出生や生活に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 第二次世界大戦後において、最も出生数が多かったのは第一次ベビーブームの時期（昭和 22 年～ 24 年）で、合計特殊出生率もこの時期が最も高かった。　→○
2. 1.57 ショックとは、昭和 41 年が丙午（ひのえうま）の年にあたり、出生数・合計特殊出生率ともに第二次世界大戦以降最低となったことを指す。　→×
3. 日本小児保健協会「平成 12 年度幼児健康度調査」や平成 17 年度に公表された文部科学省委嘱調査「義務教育に関する意識調査」などの報告により、子どもたちの就寝時間の遅さや、朝食を食べない子どもの存在が指摘された。　→○
4. 「保育所関連状況取りまとめ」（平成 26 年４月１日）によると、保育所待機児童数は、２万人を超えるなど依然として多く、特に低年齢児（０～２歳）が多い。　→○
5. 「平成 25 年人口動態統計月報年計（概数）の概況」（厚生労働省）によると、平成 25年における合計特殊出生率の概数値は 1.43 であった。　→○

正答：２

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問 10
　次の文は、障害児の人数に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を ×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 全国の 18 歳未満の身体障害児数（在宅）について、平成 18 年に実施された「身体障害児・者実態調査」の結果と、平成８年に実施された同調査の結果を比べると、平成18 年には１万人以上減少している。　→×
2. 平成 18 年の「身体障害児・者実態調査」における全国の 18 歳未満の身体障害児数（在宅）と、平成 17 年の「知的障害児（者）基礎調査」における在宅の知的障害児（18 歳未満）を比べると、身体障害児数（在宅）の方が約５万人多い。　→×
3. 平成 18 年の「身体障害児・者実態調査」における全国の 18 歳未満の身体障害児（在宅）について、障害程度別では、「１級」と「２級」に該当する者が全体の 60％以上を占めており、重度の障害を有する児童の占める割合が高いことがわかる。　→○
4. 「福祉行政報告例」における特別児童扶養手当支給対象障害児数は、2000 年代に入ってから、おおよそ 10 万人前後で推移している。　→×

正答：４　× ×　○　×

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問 11
　次の文は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63号）第 23 条の一部である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

第 23 条　
乳児院における養育は、乳幼児の心身及び社会性の健全な発達を促進し、その（Ａ　人格）の形成に資することとなるものでなければならない。
２　養育の内容は、乳幼児の年齢及び発達の段階に応じて必要な授乳、食事、排泄、沐浴、入浴、外気浴、睡眠、遊び及び運動のほか、健康状態の把握、第 12 条第１項に規定する健康診断及び必要に応じ行う感染症等の（Ｂ　予防処置）を含むものとする。
３　乳児院における家庭環境の調整は、乳幼児の家庭の状況に応じ、親子関係の（Ｃ　再構築）等が図られるように行わなければならない。

（組み合わせ）
　　 Ａ　　　　Ｂ　　　　 Ｃ
１　身体　　　治療　　　 改善
２　身体　　　治療　　　再構築
３　人格　　　治療　　　 改善
４　人格　　予防処置　　 改善
５　人格　　予防処置　　再構築

正答：５

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問12
　次の趣旨・目的及び市町村の役割についての説明があてはまるものとして正しいものを一つ選びなさい。

共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進める。市町村には、学校施設を活用した放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施促進、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の連携による実施、学校・家庭と放課後児童クラブ及び放課後子供教室との密接な連携、民間サービス等を活用した多様なニーズへの対応などが求められる。

1. 新エンゼルプラン
2. 放課後等デイサービス事業
3. 放課後子ども総合プラン
4. 放課後児童センター
5. 児童環境づくり基盤整備事業

正答：３

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問13
　次の文は、児童家庭福祉における実施機関についての記述である。正しいものを一つ選びなさい。

1. 児童相談所が設置されているのは、都道府県と政令指定都市に限られる。　→×
2. 国、都道府県、市町村はそれぞれで児童福祉審議会を設置しなければならない。　　→×
3. 平成２年の「児童虐待の防止等に関する法律」の制定に伴い、市町村は児童家庭相談の一義的な相談機関と位置づけられるようになった。　→×
4. 乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業などを行う実施主体は、市町村である。　→○
5. 市町村は児童虐待に対する相談が寄せられた場合、48 時間以内に立入調査を行うこととされている。　→×

正答：４