子ども家庭福祉一覧

R5後期:社会福祉⑨

R5後期 社会福祉 問9 次のうち、相談援助の展開過程の中の「インテーク」に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. インテークでは、相談者から発せられた非言語的表現に左右されることなく、相談者の発言から困っていることを明らかにする。 →×
  2. インテークでは、信頼関係を形成するためにも、話しやすい雰囲気や環境を整える。 →〇
  3. インテークで支援者は、相談者にどのような支援ができるのかを伝える。 →〇

正当:4 × ○ ○


R5前期:子ども家庭福祉①

R5前期 子ども家庭福祉 問1 次のうち、日本の子どもや家庭に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 「令和3年度出生に関する統計」(2021(令和3)年 厚生労働省)によると、2019(令和元)年の母の第1子出産時の平均年齢は 30 歳を超えている。 →〇
  2. 「令和2年(2020)人口動態統計(確定数)の概況」(2022(令和4)年 厚生労働省)によると、2006(平成 18)年以降、合計特殊出生率は常に前年より増加している。 →×
  3. 「令和2年版 男女共同参画白書」(2020(令和2)年 内閣府)によると、2019(令和元)年の「男性雇用者と無業の妻から成る世帯数」は、「雇用者の共働き世帯数」の3分の1以下となっている。 →×
  4. 「2019 年国民生活基礎調査の概況」(2020(令和2)年 厚生労働省)によると、2019(令和元)年の「児童のいる世帯」は「児童のいない世帯」の3分の1以下の割合となっている。 →〇

正答:3 ○ × × ○


R5前期:子ども家庭福祉

R5前期 子ども家庭福祉 問2 次の文は、子ども家庭福祉に尽力した人物の紹介である。正しい人物を一つ選びなさい。濃尾大震災で親を失った少女を引き取り「孤女学院」を開設した。その中に知的障害を持つ少女がいたことから障害児教育に専念するために「滝乃川学園」と改称している。
1 留岡 幸助
2 石井 亮一 →〇
3 高木 憲次
4 石井 十次
5 川田 貞治郎
正答:2


R5前期:子ども家庭福祉③

R5前期 子ども家庭福祉 問3 次のA~Eは、子ども家庭福祉に関する法律である。これらを制定年の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 児童扶養手当法
B 児童福祉法
C 児童手当法
D 児童虐待の防止等に関する法律
E 少年法
(組み合わせ)
1 B→E→A→C→D →〇
2 B→E→D→A→C
3 C→B→E→D→A
4 E→B→C→A→D
5 E→B→D→A→C
正答:1


R5前期:子ども家庭福祉④

R5前期 子ども家庭福祉 問4 次のうち、「児童の権利に関する条約」に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 締約国は、休息及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行い並びに文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利を認めることが明記されている。  →〇
  2. 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保することが明記されている。 →〇
  3. 締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとることが明記されている。 →〇

正答:1 ○ ○ ○


R5前期:子ども家庭福祉⑤

R5前期 子ども家庭福祉 問5 次の文は、「全国保育士会倫理綱領」の一部である。( A )~( D )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
前文 (略) 私たちは、一人ひとりの子どもの最善の利益を第一に考え、保育を通してその( A )を積極的に増進するよう努めます。

  1.  
  2.  (略)
  3.  (略)
  4.  私たちは、一人ひとりのプライバシーを保護するため、保育を通して知り得た個人の情報や( B )を守ります。
  5.  (略)
  6.  私たちは、日々の保育や子育て支援の活動を通して子どものニーズを受けとめ、子どもの立場に立ってそれを( C )します。また、子育てをしているすべての保護者のニーズを受けとめ、それを( C )していくことも重要な役割と考え、行動します。
  7.  (略)
  8.  私たちは、研修や自己研鑽を通して、常に自らの( D )と専門性の向上に努め、専門職としての責務を果たします。

(組み合わせ)
   A   B   C    D
1 幸福  秘密  代弁  人間性
2 幸福  法規  弁護   人格
3 福祉  秘密  代弁  人間性 →〇
4 福祉  法規  弁護  人間性
5 福祉  秘密  代弁   人格
正答:3


R5前期:子ども家庭福祉⑥

R5前期 子ども家庭福祉 問6 次の文は、「児童虐待の防止等に関する法律」の一部である。( A )・( B )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • 都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、当該児童の保護者に対し、当該児童を同伴して( A )することを求め、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。
  • 都道府県知事は、前項の規定により当該児童の保護者の( A )を求めようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該保護者に対し、( A )を求める理由となった事実の内容、( A )を求める日時及び場所、同伴すべき児童の氏名その他必要な事項を記載した書面により告知しなければならない。
  • 都道府県知事は、第一項の保護者が同項の規定による( A )の求めに応じない場合は、次条第一項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の( B )及び調査又は質問その他の必要な措置を講ずるものとする。

(組み合わせ)
   A    B
1 面会   面接
2 出頭   面接
3 出頭  立入り →〇
4 訪問   面接
5 訪問  立入り
正答:3


R5前期:子ども家庭福祉⑦

R5前期 子ども家庭福祉 問7 次のうち、児童相談所が受ける相談について、不適切な記述を一つ選びなさい。

  1. 養護相談には、父又は母等保護者の家出、失踪、死亡、離婚、入院等による養育困難児に関する相談が含まれる。 →〇
  2. 障害相談には、知的障害児、発達障害児、重症心身障害児に関する相談が含まれる。 →〇
  3. 保健相談とは、未熟児、虚弱児、内部機能障害児や小児喘息等の疾患を有する子どもに関する相談である。 →〇
  4. 非行相談とは、ぐ犯行為や触法行為を行う子どもに関する相談である。 →〇
  5. 育成相談とは、児童虐待に関する相談である。 →×
    正答:5

R5前期:子ども家庭福祉⑧

R5前期 子ども家庭福祉 問8 次のうち、児童福祉司に関する記述として、不適切な記述を一つ選びなさい。

  1. 都道府県・指定都市及び児童相談所設置市は、その設置する児童相談所に、児童福祉司を置かなければならない。 →〇
  2. 児童福祉司の主な業務内容の一つに、子どもや保護者等の置かれている環境、問題と環境の関連、社会資源の活用の可能性等を明らかにし、どのような援助が必要であるかを判断するために行う社会診断がある。 →〇
  3. 児童福祉司は、業務に支障がないときは、職務の共通するものについて、他の相談所等と兼務することも差し支えない。 →〇
  4. 児童福祉司は、社会福祉士か公認心理師資格を有していなければならない。 →×
  5. 児童福祉司については、各児童相談所の管轄区域の人口3万人に1人以上配置することを基本とし、人口1人当たりの児童虐待相談対応件数が全国平均より多い場合には、上乗せを行う。 →〇

正答:4


R5前期:子ども家庭福祉⑨

R5前期 子ども家庭福祉 問9 次の【Ⅰ群】の児童福祉施設と【Ⅱ群】の役割を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】
A 児童心理治療施設
B 児童自立支援施設
C 医療型障害児入所施設
D 児童家庭支援センター
【Ⅱ群】
ア 地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行う。
イ 障害のある児童を入所させて、保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行う。
ウ 不良行為をなし、またはなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、または保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う。
エ 保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けさせる。
オ 児童を短期間入所させ、または保護者の下から通わせて、社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導を主として行い、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う。
(組み合わせ)
  A B C D
1 ウ オ イ ア
2 ウ オ エ イ
3 オ ア ウ イ
4 オ ウ イ ア →〇
5 オ ウ エ ア
正答:4


R5前期:子ども家庭福祉⑩

R5前期 子ども家庭福祉 問 10 次の文は、児童虐待とその防止に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 全国の児童相談所における令和2年度の児童虐待相談対応件数は 20 万件より多かった。 →〇
  2. 児童虐待を受けたと思われる子どもを見つけた時などに、ためらわずに児童相談所に通告・相談ができるように、児童相談所全国共通ダイヤル番号「189(いちはやく)」を運用している。 →〇
  3. 「児童虐待の防止等に関する法律」では、学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育または啓発に努めなければならないこととされる。 →〇
  4. 毎年 11 月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、関係府省庁や、地方公共団体、関係団体等が連携した集中的な広報・啓発活動を実施している。 →〇

正答:1 ○ ○ ○ ○


R5前期:子ども家庭福祉⑪

R5前期 子ども家庭福祉 問 11 次のA~Eは、日本におけるこれまでの少子化対策の取り組みである。これらを年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 「新子育て安心プラン」の公表
B 「子ども・子育てビジョン」の閣議決定
C 「子ども・子育て応援プラン」の決定
D 「少子化社会対策基本法」の施行
E 「ニッポン一億総活躍プラン」の閣議決定
(組み合わせ)
1 B→A→D→C→E
2 B→C→D→A→E
3 D→A→C→B→E
4 D→B→C→E→A
5 D→C→B→E→A →〇
正答:5


R5前期:子ども家庭福祉⑫

R5前期 子ども家庭福祉 問 12 次のうち、「母子保健法」の産後ケア事業についての記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 市町村は、出産後2年を経過しない女子及び乳児の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話または育児に関する指導、相談その他の援助を必要とする出産後2年を経過しない女子及び乳児につき、産後ケア事業を行うよう努めなければならない。 →×
  2. 市町村は、産後ケア事業を行うにあたっては、産後ケア事業を管理する者を定めることの他、助産師、保健師または看護師のいずれかを常に1名以上置くとともに、事業の内容に応じ、心理に関する知識を有する者その他事業の実施に必要な者を置くこととされている。 →〇
  3. 市町村は、産後ケア事業として短期入所事業、通所事業、訪問事業のいずれかを行うよう努めなければならない。 →〇

正答:4 × ○ ○


R5前期:子ども家庭福祉⑬

R5前期 子ども家庭福祉 問 13 次のうち、子育て世代包括支援センター(母子健康包括支援センター)について、適切な記述を一つ選びなさい。

  1. 2019(令和元)年の「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」(令和元年法律第 46 号)において規定された。 →×
  2. 都道府県が実施主体である。 →×
  3. 対象は、妊産婦及び乳幼児のみである。 →×
  4. 保健師、助産師、看護師及びソーシャルワーカーをすべて配置しなければならない。 →×
  5. 母子保健事業や子育て支援事業を実施することができる。 →〇

正答:5


R5前期:子ども家庭福祉⑭

R5前期 子ども家庭福祉 問 14 次の【Ⅰ群】の地域型保育事業についての説明と【Ⅱ群】の事業名を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】

  1. 保育を必要とする乳児・幼児であって、満3歳未満のものについて、当該保育を必要とする乳児・幼児の居宅において家庭的保育者による保育を行う事業。 →イ 居宅訪問型保育事業
  2. 保育を必要とする乳児・幼児であって、満3歳未満のものについて、家庭的保育者の居宅その他の場所において、家庭的保育者による保育を行う事業であり、利用定員が5人以下となっている。 →ア 家庭的保育事業
  3. 保育を必要とする乳児・幼児であって、満3歳未満のものについて、当該保育を必要とする乳児・幼児を保育することを目的とする施設において保育を行う事業であり、利用定員が6人以上
    19 人以下となっている。 →ウ 小規模保育事業

【Ⅱ群】
ア 家庭的保育事業
イ 居宅訪問型保育事業
ウ 小規模保育事業
(組み合わせ)
  A B C
1 ア イ ウ
2 ア ウ イ
3 イ ア ウ →〇
4 イ ウ ア
5 ウ ア イ
正答:3


R5前期:子ども家庭福祉⑮

R5前期 子ども家庭福祉 問 15 次のうち、「児童養護施設入所児童等調査の概要(平成 30 年2月1日現在)」(厚生労働省)における障害等のある児童について、不適切な記述を一つ選びなさい。

  1. 乳児院における障害等のある児童の割合は、約3割であった。 →〇
  2. 児童養護施設における障害等のある児童の割合は、約4割であった。 →〇
  3. 児童自立支援施設における障害等のある児童の割合は、約6割であった。 →〇注R6調査では×約7割
  4. 自立援助ホームにおける障害等のある児童の割合は、約5割であった。 →〇
  5. 児童心理治療施設における障害等のある児童の割合は、約5割であった。 →×R6調査では約9割

正答:5


R5前期:子ども家庭福祉⑯

R5前期 子ども家庭福祉 問 16 次のうち、「児童養護施設入所児童等調査の概要(平成 30 年2月1日現在)」(厚生労働省)における、児童自立支援施設入所児の在所期間の平均に最も近い数値を一つ選びなさい。
1 1年 →〇
2 2年
3 3年
4 4年
5 5年
正答:1


R5前期:子ども家庭福祉⑰

R5前期 子ども家庭福祉 問 17 次のうち、「児童福祉法」に規定された障害児通所支援として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 居宅訪問型児童発達支援 →〇
B 保育所等訪問支援 →〇
C 放課後等デイサービス →〇
正答:1 ○ ○ ○


R5前期:子ども家庭福祉⑱

R5前期 子ども家庭福祉 問 18 次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
Mちゃんは、N保育所に通う2歳児(女児)である。発話が極端に少なく、意思表示が明確でないことも多い。担当のS保育士は、Mちゃんの腕に、打撲のような跡があるのを見つけた。さらに1か月後に、着替えの際に、脇腹にはっきりとしたあざを見つけた。送迎の際、母親とはコミュニケーションは取れるものの、保育士からの会話を避けるような様子が見られた。
【設問】
次のうち、N保育所の対応として、不適切な記述を一つ選びなさい。

  1. S保育士は、母親の様子について、保育所長に報告した。 →〇
  2. 子ども虐待の可能性もあるため、市町村と情報共有を行った。 →〇
  3. 保育所内で情報共有するとともに、あざについて記録を作成した。 →〇
  4. 母親に過去にも打撲痕を確認したことを伝え、なぜあざができたのか明確な説明を求めた。 →×
  5. 母親に何か子育てで困ったことがあったらいつでも相談に乗れることをさりげなく伝えた。 →〇

正答:4


R5前期:子ども家庭福祉⑲

R5前期 子ども家庭福祉 問 19 次のうち、「ヤングケアラー」について、不適切な記述を一つ選びなさい。

  1. ヤングケアラー支援に関する法令として全国で初めて「埼玉県ケアラー支援条例」が 2020(令和2)年に公布・施行された。 →〇
  2. ヤングケアラーに対し、福祉と教育が連携して適切な支援を行う体制を構築するため、市町村教育委員会、学校の教職員等を対象とした合同研修を実施することが重要である。 →〇
  3. がん・難病・精神疾患など慢性的な病気の家族の看病を日常的にしている子どもは、ヤングケアラーである。 →〇
  4. 日本語が第一言語でない家族や障害のある家族のために日常的に通訳をしている子どもは、ヤングケアラーである。 →〇
  5. 障害や病気のある家族に代わり、日常的に買い物・料理・掃除・洗濯などの家事をしている子どもは、ヤングケアラーではない。 →×

正答:5


R5前期:子ども家庭福祉⑳

R5前期 子ども家庭福祉 問 20 次の文は、「新しい社会的養育ビジョン」(2017(平成 29)年 厚生労働省)に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 代替養育は施設での養育を原則とする。 →×
  2. 代替養育の目的の一つは、子どもが成人になった際に社会において自立的生活を形成、維持しうる能力を形成し、また、そのための社会的基盤を整備することにある。 →〇
  3. 実親による養育が困難であれば、特別養子縁組による永続的解決(パーマネンシー保障)や里親による養育を推進する。 →〇
  4. 代替養育の場における自律・自立のための養育、進路保障、地域生活における継続的な支援を推進する際に当事者の参画と協働は必要としない。 →×

正答:4 × ○ ○ ×


R4後期:子ども家庭福祉①

R4後期 子ども家庭福祉 問1
 次の文は、「児童の権利に関する条約」第9条の一部である。( A )・( B )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の( A →最善の利益)のために必要であると決定する場合は、この限りでない。
  2. すべての関係当事者は、1の規定に基づくいかなる手続においても、その手続に参加しかつ( B →自己の意見)を述べる機会を有する。

(組み合わせ)
A B
1 幸福 自己の意見
2 最善の利益 自己の意見 →〇
3 発達 父母の意見
4 幸福 父母の意見
5 最善の利益 父母の意見
正答:2


R4後期:子ども家庭福祉②

R4後期 子ども家庭福祉 問2
 次のA~Eは、日本の子ども家庭福祉に関する事項である。これらを年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 「児童福祉法」の制定
B 「新しい社会的養育ビジョン」の公表
C 「児童の権利に関する条約」の批准
D 「児童憲章」の制定
E 「日本国憲法」の制定
(組み合わせ)
1 A→E→D→B→C
2 B→E→D→A→C
3 C→E→A→D→B
4 E→A→D→C→B →〇
5 E→D→C→A→B
正答:4


R4後期:子ども家庭福祉③

R4後期 子ども家庭福祉 問3
 次のうち、少子社会の現状に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 日本の合計特殊出生率は 2005(平成 17)年に 0.98 になった。  →×
  2. 2000(平成 12)年にはすでに「雇用者の共働き世帯」の数が「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」の数を上回っていた。 →〇
  3. 2017(平成 29)年に発表された「日本の将来推計人口(平成 29 年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)によると、現在の少子化の傾向が続けば、2065 年には1年間に生まれる子どもの数が現在の4分の1程度になる。 →×
  4. 2015(平成 27)年の男性の 50 歳時の未婚割合(50 歳時点で一度も結婚したことのない人の割合)は、4分の1程度である。 →〇

正答:4 × ○ × ○


R4後期:子ども家庭福祉④

R4後期 子ども家庭福祉 問4
 次の文は、「児童憲章」の前文の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
児童は、( A →ア 人)として尊ばれる。
児童は、( B →ウ 社会)の一員として重んぜられる。
児童は、よい( C →オ 環境)のなかで育てられる。
【語群】
ア 人    イ 家族  ウ 社会  エ 国民  オ 環境
カ 子ども  キ 人間  ク 人類
(組み合わせ)
  A B C
1 ア ウ オ →〇
2 ア エ ウ
3 エ ク ウ
4 カ ウ オ
5 キ イ オ
正答:1


R4後期:子ども家庭福祉⑤

R4後期 子ども家庭福祉 問5
 次の文は、「児童の権利に関する条約」第 31 条1項の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
第 31 条
締約国は、( A →休息)及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及び( B →レクリエーション)の活動を行い並びに文化的な生活及び( C →芸術)に自由に参加する権利を認める。
(組み合わせ)
ABC
1 休息 レクリエーション 集会
2 休息 レクリエーション 芸術 →〇
3 休息 表現 集会
4 運動 表現 芸術
5 運動 レクリエーション 集会
正答:2


R4後期:子ども家庭福祉⑥

R4後期 子ども家庭福祉 問6
 次のうち、「児童福祉法」に記載されている事項として、不適切なものを一つ選びなさい。
1 児童福祉司の任用資格 →〇
2 保育士試験の実施に関する事務 →〇
3 保健所の業務 →〇
4 「新生児」の定義 →×
5 病児保育事業の実施 →〇
正答:4


R4後期:子ども家庭福祉⑦

R4後期 子ども家庭福祉 問7
 次の【Ⅰ群】の地域子ども・子育て支援の事業名と、【Ⅱ群】の事業の概要を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】
A 利用者支援事業
B 子育て短期支援事業
C 地域子育て支援拠点事業
D 一時預かり事業
【Ⅱ群】
ア 乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業 →〇C 地域子育て支援拠点事業
イ 家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う事業 →〇D 一時預かり事業
ウ 保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業 →〇B 子育て短期支援事業
エ 子ども、またはその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じて相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業 →〇A 利用者支援事業
出 典:『子ども・子育て支援新制度ハンドブック』(2015(平成 27)年7月改訂版)内閣府・文部科学省・厚生労働省
(組み合わせ)
  A B C D
1 ア イ エ ウ
2 ア ウ エ イ
3 ウ エ ア イ
4 エ イ ア ウ
5 エ ウ ア イ →〇
正答:5


R4後期:子ども家庭福祉⑧

R4後期 子ども家庭福祉 問8
 次のうち、児童委員・主任児童委員に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 市町村長は、児童委員の研修を実施しなければならない。 →×
  2. 児童委員は、その職務に関し、市町村長の指揮監督を受ける。 →×
  3. 都道府県知事は、児童委員のうちから、主任児童委員を指名する。 →×
  4. 主任児童委員は、児童の福祉に関する機関と児童委員との連絡調整を行うとともに、児童委員の活動に対する援助及び協力を行う。 →〇

正答:5 × × × ○


R4後期:子ども家庭福祉⑨

R4後期 子ども家庭福祉 問9
 次のうち、令和元年6月 19 日に成立した「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」(令和元年法律第 46 号)に関する記述として、不適切な記述を一つ選びなさい。

  1. 児童福祉審議会において児童に意見聴取する場合、その児童の状況・環境等に配慮することとされた。 →〇
  2. 都道府県(児童相談所)の業務として、児童の安全確保が明文化された。 →〇
  3. 学校、教育委員会、児童福祉施設等の職員は、正当な理由なく、その職務上知り得た児童に関する秘密を漏らさぬよう努めなければならないこととされた。 →×
  4. 都道府県は、一時保護等の介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分ける等の措置を講ずることとされた。 →〇
  5. 要保護児童対策地域協議会から情報提供等の求めがあった関係機関等は、これに応ずるよう努めなければならないこととされた。 →〇

正答:3