令和元年度　後期試験　児童家庭福祉問３
次のＡ～Ｅは、子どもの権利に関する記述である。これらを年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「児童福祉法」の制定
2. 国際連合「国際児童年」
3. 「児童憲章」の制定
4. 日本の国際連合「児童の権利に関する条約」批准
5. 国際連合「児童の権利に関する宣言」の採択

正答：１Ａ→Ｃ→Ｅ→Ｂ→Ｄ

令和元年度　後期試験　児童家庭福祉問４
次の文は、「児童の権利に関する条約」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 締約国は、いかなる場合においても、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。　→×
2. 締約国は、児童がこの条約において認められる権利を行使するにあたり、父母もしくは場合により地方の慣習により定められている大家族もしくは共同体の構成員、法定保護者または児童について法的に責任を有する他の者がその児童の発達しつつある能力に適合する方法で、適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重する。　→〇
3. 児童に関するすべての措置をとるにあたっては、公的もしくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局または立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。　→〇
4. 一時的もしくは恒久的にその家庭環境を奪われた児童または児童自身の最善の利益に鑑み、その家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。　→〇

正答：３×○○○

令和元年度　後期試験　児童家庭福祉問５
次の文は、「児童福祉法」第４条の一部である。（Ａ）～（Ｃ）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 乳児（Ａ　満１歳）に満たない者
2. 幼児（Ａ）から、小学校就学の始期に達するまでの者
3. （Ｂ　少年）小学校就学の始期から、（Ｃ　満18歳に達するまでの者）

（組み合わせ）ＡＢＣ

1. ３ヶ月　青少年　満18歳に達するまでの者
2. ３ヶ月　少年　　18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者
3. 満１歳　少年　　満18歳に達するまでの者　→〇
4. 満１歳　青少年　満20歳に満たない者
5. 満３歳　就学児　18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者

正答：3

令和元年度　後期試験　児童家庭福祉問６
次の文は、「児童福祉法」第10条の一部である。（Ａ）～（Ｄ）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

（Ａ　市町村）は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。

1. 児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な（Ｂ　実情）の把握に努めること。
2. 児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な（Ｃ　情報）の提供を行うこと。
3. 児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの（Ｄ　相談）に応ずること並びに必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。
4. 前３号に掲げるもののほか、児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他につき、必要な支援を行うこと。

（組み合わせ）ＡＢＣＤ

1. 都道府県　課題　支援　相談
2. 都道府県　実情　支援　相談
3. 市町村　　課題　情報　要望
4. 都道府県　課題　支援　要望
5. 市町村　　実情　情報　相談　→〇

正答：5

令和元年度　後期試験　児童家庭福祉問７
次の文は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」の前文の一部である。（Ａ）・（Ｂ）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、（Ａ　人権の擁護）と（Ｂ　男女平等の実現）に向けた取組が行われている。ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、（Ｂ　男女平等の実現）の妨げとなっている。

（組み合わせ）ＡＢ

1. 虐待の防止　　社会福祉の推進
2. 虐待の防止　　民主主義の実現
3. 人権の擁護　　男女平等の実現　→〇
4. 人権の擁護　　社会福祉の推進
5. 生存権の保障　男女平等の実現

正答：3

令和元年度　後期試験　児童家庭福祉問８
次の文のうち、利用者支援事業に関する記述として不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 利用者支援事業は、基本型、特定型、母子保健型の３つの類型がある。
2. 利用者支援事業特定型の業務内容は、保育所待機児のための相談援助に特化されている。　→×
3. 子育て世代包括支援センターは、母子保健型とも称されている。
4. 利用者支援事業の事業内容は、子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施することとなっている。
5. 「母子保健法」において、子育て世代包括支援センターは母子健康包括支援センターのことを指す。

正答：2

令和元年度　後期試験　児童家庭福祉問９
次の文のうち、「母子保健法」の一部として誤った記述を一つ選びなさい。

1. 市町村は、すべての妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者に対して、医師、歯科医師について保健指導を受けることを命令しなければならない。　→×
2. 市町村長は、（中略）当該乳児が新生児であつて、育児上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。
3. 市町村は、（中略）厚生労働省令の定めるところにより、健康診査を行わなければならない。
4. 市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない。
5. 市町村は、妊産婦が（中略）妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病につき医師又は歯科医師の診療を受けるために必要な援助を与えるように努めなければならない。

正答：1

令和元年度　後期試験　児童家庭福祉問10
次の文は、多様な保育に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「平成30年版少子化社会対策白書」によると、おおむね午後10時頃まで開所する夜間保育所に対して必要な補助が行われており、2017（平成29）年度の実施ヵ所数は約80ヵ所である。　→〇
2. 企業主導型保育事業とは、「企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行う事業」をいう。　→〇
3. 病児保育事業とは、保育を必要とする幼児以下を対象とし、疾病にかかっているものについて、保育所、認定こども園、病院、診療所その他施設において、保育を行う事業をいう。　→×

正答：２○○×

令和元年度　後期試験　児童家庭福祉問11
次の文のうち、児童虐待とその防止に関する記述として不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 「児童虐待の防止等に関する法律」では、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市町村、福祉事務所もしくは児童相談所へ通告することに努めなければならないとされる。　→×
2. 「児童虐待の防止等に関する法律」では、学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育または啓発に努めなければならないこととされる。
3. 「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第12次報告）」によると、心中以外の虐待死では、０歳児死亡が最も多く、実母が抱える妊娠期・周産期の問題として「望まない妊娠／計画していない妊娠」、「妊婦検診未受診」が高い割合を占めていた。
4. 毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、関係府省庁や、地方公共団体、関係団体等が連携した集中的な広報・啓発活動を実施している。
5. 児童虐待を受けたと思われる子どもを見つけた時などに、ためらわずに児童相談所に通告・相談ができるように、児童相談所全国共通ダイヤル番号「189（いちはやく）」を運用している。

正答：1

令和元年度　後期試験　児童家庭福祉問12
次の文は、里親制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 里親の種類には、養育里親、専門里親、養子縁組里親、親族里親がある。　→〇
2. 2017（平成29）年度から、都道府県（児童相談所）の業務として里親の新規開拓から委託児童の自立支援までの一貫した里親支援が位置付けられた。　→〇
3. 福祉行政報告例（厚生労働省）によると、2016（平成28）年度末現在、登録里親世帯数は、ここ５年間減少傾向にある。　→×
4. 保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童のうち、里親及びファミリーホームに委託（里親等委託）されている児童は、約半数（平成28年度末現在）であった。　→×

正答：２○○××

令和元年度　後期試験　児童家庭福祉問13
次の文のうち、障害児のための福祉サービスについての記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 児童発達支援とは、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することである。　→〇
2. 放課後等デイサービスとは、授業の終了後または休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与する事業で、障害児入所支援の一つである。　→×
3. 福祉型障害児入所施設とは、障害児を入所させて、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行う施設である。　→〇
4. 保育所等訪問支援では、幼稚園や認定こども園などの教育施設は対象外である。　　→×

正答：３○×○×

令和元年度　後期試験　児童家庭福祉問14
次の文は、家庭裁判所における少年事件の処分に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 少年を児童福祉機関の指導に委ねるのが適当と認められる場合、都道府県知事または児童相談所長に事件が送致される。
2. 少年を保護処分や検察官送致などの処分に付さなくとも、少年の更生が十分に期待できる場合、少年を保護処分に付さないことや、審判を開始せずに調査のみ行って手続を終えることがある。
3. 少年が罪を犯したときに14歳以上であった場合、事件の内容、少年の性格、心身の成熟度などから、保護処分よりも、刑罰を科するのが相当と判断される場合には、事件を検察官に送致することがある。
4. 「少年法」における「少年」とは、18歳に満たない者を指す。　→×
5. 少年が故意に被害者を死亡させ、その罪を犯したとき16歳以上であった場合には、原則として、事件を検察官に送致しなければならない。

正答：4

令和元年度　後期試験　児童家庭福祉問15
次の文は、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第１条の一部である。（Ａ）～（Ｃ）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

この法律は、（Ａ　→子どもの将来）がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、（Ｂ　→教育）の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、（Ｃ　→国等）の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。
（組み合わせ）ＡＢＣ

1. 子どもの将来　成長　地方自治体
2. 子どもの自立　成長　地方自治体
3. 子どもの自立　成長　国等
4. 子どもの自立　教育　地方自治体
5. 子どもの将来　教育　国等　→〇

正答：5

令和元年度　後期試験　児童家庭福祉児童家庭福祉問16
次の文は、子どもや子育て家庭のための計画に関する記述である。（Ａ）～（Ｃ）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
（Ａ　→健やか親子21）は、平成13年から開始した、母子の健康水準を向上させるための様々な取り組みを、みんなで推進する国民運動計画である。（Ｂ　→エンゼルプラン）は、平成６年に策定された少子化対策のための最初の国の具体的な計画で、「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」のことを指す。（Ｃ　→市町村子ども・子育て支援事業計画）は、５年間の計画期間における乳幼児の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画である。
（組み合わせ）ＡＢＣ

1. エンゼルプラン　　健やか親子21　ゴールドプラン
2. 子ども・子育て新制度　エンゼルプラン　健やか親子21
3. エンゼルプラン　　健やか親子21　市町村子ども・子育て支援事業計画
4. 健やか親子21　　　エンゼルプラン　ゴールドプラン
5. 健やか親子21　　　エンゼルプラン　市町村子ども・子育て支援事業計画　→〇

正答：5

令和元年度　後期試験　児童家庭福祉問17
次の文は、「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」（平成29年３月31日厚生労働省）の一部である。誤った記述を一つ選びなさい。

1. 支援対象児童等を早期に発見することができる。
2. 保育所や幼稚園等教育・保育施設を除く、要保護児童関係機関・施設が集中的に連絡を取り合うことで情報の共有化ができる。
3. 情報アセスメントの共有化を通じて、それぞれの関係機関等の間で、それぞれの役割分担について共通の理解を得ることができる。　→×
4. 関係機関等の役割分担を通じて、それぞれの機関が責任をもって支援を行う体制づくりができる。
5. 関係機関等が分担をし合って個別の事例に関わることで、それぞれの機関の責任、限界や大変さを分かち合うことができる。

正答：2

令和元年度　後期試験　児童家庭福祉問18
次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
Ｙ保育所のＸ保育士は、５歳児クラスを担当している。このクラスに４月より入所したＺ君は、母親と二人で生活している。彼は数日にわたり同じ服を着ていることが多く、時折異臭がすることもあり、Ｘ保育士は所長に相談しながら様子を見ていた。６月のある日、Ｚ君がＸ保育士に「何日もお風呂に入っていないから体がかゆい」と訴えた。理由を尋ねると、Ｚ君は「お金がなくて電気もガスも使えないから、しばらくはあったかいご飯やお風呂は我慢して、とお母さんが言ってた」と答えた。朝食はどうしたかを尋ねると、「何も食べていない」と答えた。
【設問】
次の文のうち、Ｘ保育士の対応として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 改めて所長にＺ君の状況を伝え、保育所内で情報を共有し、職員全員でＺ君と母親の支援を図る。　→〇
2. 家庭の状況や経済状況は個人情報に関わるので、母親からの相談があるまで何もせず見守る。　→〇
3. 不適切な養育が疑われる事例として、要保護児童対策地域協議会で検討し、市町村や関係機関と連携し、対応を図る。　→×
4. Ｚ君の母親に現在置かれている状況を確認し、社会資源に関する情報提供や市町村への仲介を提案する。　→〇

正答：３○×○○

令和元年度　後期試験　児童家庭福祉問19
次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
Ｒ君（６歳、男児）は、Ｓ保育所に通っており、両親ともにフルタイムで就労している。ある日、Ｒ君の担当であるＴ保育士は、Ｒ君の母親から「うちには、身近に子育てを手伝ってくれる人がいない。（Ｒ君の）小学校入学後の預け先や病気になった時が不安である」と相談された。
【設問】
次のうち、Ｔ保育士がＲ君の母親に利用を勧める事業や施設として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 児童自立生活援助事業　→×
2. 放課後児童クラブ　→〇
3. 子育て援助活動支援事業　→〇

正答：４×○○

令和元年度　後期試験　児童家庭福祉問20
次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
Ｍ保育所の５歳児クラスを担当するＮ保育士は、Ｌ君のことが気になっていた。Ｌ君は他児に対して威圧的な態度を取り、手が出るなどの行動があった。１週間前、Ｌ君の脇腹にあざらしきものがあった。Ｌ君に確認したところ、「お母さんにたたかれた」と答えた。今日、改めて着替えの際に確認したところあざの数が増えていた。また、母親の様子を改めて確認してみると、Ｎ保育士には表情が硬いように感じられ、またＬ君を会話もなく連れて帰った。園長と話をし、Ｍ保育所内で話し合いを行った。その結果、現時点ではＬ君が虐待を受けているとは断定できず、また関係機関に連絡すると虐待として対応される可能性もあるが、Ｍ保育所と母親との良好な関係ができているＭ保育所で支えていく方針となった。しかし、Ｎ保育士はＬ君への身体的虐待等が起きている可能性を感じ、具体的な対応が必要ではないかと感じた。
【設問】
次の文のうち、Ｎ保育士の対応として不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 虐待の可能性が疑われるため、職員会議にて協議の上であざの写真を撮り、保育所内のセキュリティを保てる場所で保管した。
2. 家庭内での親子の関係性が気になることについて、匿名で児童相談所へ通告した。
3. 身体的虐待が起きていると判断できるまで、引き続き保育所内での対応に留め、見守りを行った。　→×
4. 保育所の対応方針では限界があると考え、個人で市町村へ通告した。
5. 保育所内で引き続き対応について協議ができるよう、園長や他の保育士に働きかけた。

正答：3