R3後　子ども家庭福祉　問１
　次のうち、法律における「児童」の年齢区分に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「児童手当法」で定められる「児童」とは、18 歳未満の者である。　→×
2. 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」で定められる「児童」とは、18 歳未満の者を指す。　→〇
3. 「母子及び父子並びに寡婦福祉法」で定められる「児童」とは、20 歳未満の者である。　→〇

正答：３　×　○　○

R3後　子ども家庭福祉　問２
　次のＡ～Ｅは、第二次世界大戦後の日本における子ども家庭福祉に関する条約、法律等である。年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「児童虐待の防止等に関する法律」の制定
2. 「児童福祉法」の制定
3. 「子ども・若者育成支援推進法」の制定
4. 国際連合「児童の権利に関する条約」の批准
5. 「児童憲章」の制定

（組み合わせ）
１　Ｂ→Ｅ→Ｃ→Ａ→Ｄ
２　Ｂ→Ｅ→Ｄ→Ａ→Ｃ　→〇
３　Ｃ→Ｂ→Ｅ→Ｄ→Ａ
４　Ｅ→Ｂ→Ｃ→Ａ→Ｄ
５　Ｅ→Ｂ→Ｄ→Ａ→Ｃ
正答：２

R3後　子ども家庭福祉　問３
　次のうち、「児童憲章」に関する記述として、不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 「児童は、よい環境の中で育てられる。」と明記された。　→〇
2. 「日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかる」ために定められた。　→〇
3. 「児童は、人として尊ばれる。」と明記された。　→〇
4. 「児童は、権利の主体である。」と明記された。　→×
5. 「すべての児童は、虐待・酷使・放任その他不当な取扱からまもられる。」と明記された。　→〇

正答：４

R3後　子ども家庭福祉　問４
　次のうち、「児童の権利に関する条約」に関する記述として、不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する」ことが明記された。　→〇
2. 「締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する」ことが明記された。　→〇
3. 「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」ことが明記された。　→〇
4. 「児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる」ことが明記された。　→〇
5. 「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、父母の意思が主として考慮される」ことが明記された。　→×

正答：５

R3後　子ども家庭福祉　問５
　次のうち、子どもの権利擁護に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（平成 28 年５月 26 日　参議員厚生労働委員会）において、自分から声を上げられない子どもの権利を保障するため、子どもの権利擁護に係る第三者機関の設置を含めた実効的な方策を検討することが示された。
2. 「被措置児童等虐待対応ガイドライン」（平成 21 年３月 31 日　厚生労働省）によると、被措置児童等虐待を受けた児童は、届出受理機関（児童相談所や都道府県（担当部署）、都道府県児童福祉審議会）へ虐待を受けた旨を届け出ることができる。
3. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63 号）によると、乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設及び児童自立支援施設は、苦情解決に必要な措置について、職員以外の者を関与させてはならない。

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ
１　○　○　○
２　○　○　×
３　○　×　○
４　×　○　×
５　× ×　○
正答：全

R3後　子ども家庭福祉　問６
　次のうち、「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 63 号）に関する記述として、不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 児童は、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障される権利を有することが明確化された。　→〇
2. 新たに中核市と特別区において児童相談所を設置できることとなった。　→×
3. 市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関において、専門的な知識及び技術に基づき業務に係る事務を適切に行うことができる調整担当者の配置が義務化された。　→〇
4. 市町村は、母子保健に関し、支援に必要な実情の把握等を行う「母子健康包括支援センター」を設置するように努めなければならないこととされた。　→〇
5. 乳児院等の長及び里親等は、施設に入所し、又は里親等に委託された児童及びその保護者に対して、関係機関との緊密な連携を図りつつ、親子の再統合のための支援等を行うこととするよう児童福祉法第 48 条の３が改正された。　→〇

正答：２

R3後　子ども家庭福祉　問７
　次のうち、市町村が主体となって行う事業に該当するものを○、該当しないものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ　企業主導型保育事業　→×
Ｂ　一時預かり事業　→〇
Ｃ　放課後児童健全育成事業　→〇
（組み合わせ）
正答：４　×　○　○

R3後　子ども家庭福祉　問８
　次のうち、「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 30 年２月１日現在）」（厚生労働省）において、委託（入所）時に被虐待経験のある入所児童の割合が高い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ　児童心理治療施設
Ｂ　乳児院
Ｃ　自立援助ホーム
Ｄ　児童養護施設
Ｅ　母子生活支援施設
（組み合わせ）
１　Ａ→Ｂ→Ｅ→Ｄ→Ｃ
２　Ａ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｂ　→〇
３　Ｄ→Ａ→Ｂ→Ｅ→Ｃ
４　Ｄ→Ｂ→Ａ→Ｅ→Ｃ
５　Ｄ→Ｃ→Ｅ→Ａ→Ｂ
正答：２

R3後　子ども家庭福祉　問９
　次の文は、「児童福祉法」第 14 条第２項の一部である。（　　　）にあてはまるものとして正しいものを一つ選びなさい。
（　　　）は、その担当区域内における児童に関し、必要な事項につき、その担当区域を管轄する児童相談所長又は市町村長にその状況を通知し、併せて意見を述べなければならない。
１　保健師
２　民生委員
３　主任児童委員
４　専門里親
５　児童福祉司　→〇
正答：５

R3後　子ども家庭福祉　問 10
　次のうち、「母子保健法」に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 妊娠した者は、厚生労働省令で定める事項につき、速やかに、市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない。　→〇
2. 都道府県は、医師、歯科医師、助産師又は保健師について、健康診査又は保健指導を受けたときは、その都度、母子健康手帳に必要な事項の記載をしなければならない。　→×
3. 都道府県は、当該乳児が新生児であって、育児上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。　→×
4. 都道府県は、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療の給付を行い、又はこれに代えて養育医療に要する費用を支給することができる。　→×

正答：３　○　× × ×

R3後　子ども家庭福祉　問 11
　次のうち、病児保育事業に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む）であるが、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。　→〇
2. 事業類型は、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型、非施設型（訪問型）、送迎対応である。　→〇
3. 乳児・幼児が対象であり、小学校に就学している児童は対象にならない。　→×
4. 病児対応型及び病後児対応型では、病児の看護を担当する看護師等を利用児童おおむね 10 人につき１名以上配置するとともに、保育士を利用児童おおむね３人につき１名以上配置しなければならない。　→〇

正答：２　○　○　×　○

R3後　子ども家庭福祉　問 12
　次のうち、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第３条に示された配偶者暴力相談支援センターの業務に関する記述の一部として、不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。　→〇
2. 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。　→〇
3. 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。　→〇
4. 配偶者の意向を聴取し、必要な指導を行うこと。　→×
5. 被害者（中略）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。　→〇

正答：４

R3後　子ども家庭福祉　問 13
　次のうち、里親制度に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 里親の新規開拓から委託児童の自立支援までの一貫した里親支援は、市町村の業務として位置づけられる。　→×
2. 専門里親に委託される対象児童は、①児童虐待等の行為により心身に有害な影響を受けた児童、②非行等の問題を有する児童、③身体障害、知的障害又は精神障害がある児童のうち、都道府県知事がその養育に関し特に支援が必要と認めたものである。　→〇
3. 小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）は、平成 29 年３月末現在、全国に約 100 か所ある。　→×
4. 平成 30 年７月に、厚生労働省より「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」が示された。　→〇

正答：４　×　○　×　○

R3後　子ども家庭福祉　問 14
　次の図は、「厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 障害児・発達障害者支援室調べ（平成 31 年１月 17 日時点）」において報告された、福祉型障害児入所施設における措置、及び契約による入所理由である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【語群】
ア　家庭の経済的理由　　　　　　イ　保護者の養育力不足　　　　　　ウ　親の死別
エ　親の離婚　　　　　　　　　　オ　保護者の疾病　　　　　　　　　カ　介護疲れ
キ　虐待（疑いあり）
（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ
１　ア　イ　オ
２　イ　ウ　カ
３　ウ　ア　イ
４　エ　カ　ウ
５　オ　イ　キ　→〇
正答：５

R3後　子ども家庭福祉　問 15
　次のうち、児童買春・児童ポルノ事件についての記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 児童ポルノ事件の検挙件数は、2011（平成 23）年から 2018（平成 30）年まで増加し続けた。　→〇
2. 令和元年中に新たに特定された児童ポルノ事件の被害児童のうち、学職別の割合が最も高いのは、小学生である。　→×
3. 日本は、「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」に批准している。　→〇
4. 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」では、児童買春をした者は、５年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金に処することが定められている。　→〇

正答：４　○　×　○　○

R3後　子ども家庭福祉　問 16
　次のうち、「子供の貧困対策に関する大綱」（内閣府）の一部として、不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 目指すべき社会を実現するためには、子育てや貧困を家庭のみの責任とするのではなく、地域や社会全体で課題を解決するという意識を強く持ち、子供のことを第一に考えた適切な支援を包括的かつ早期に講じていく必要がある　→〇
2. 子供の貧困対策を進めるに当たっては、子供の心身の健全な成長を確保するため、親の妊娠・出産期から、生活困窮を含めた家庭内の課題を早期に把握した上で、適切な支援へつないでいく必要がある　→〇
3. 生まれた地域によって子供の将来が異なることのないよう、地方公共団体は計画を策定しなければならない　→×
4. 学校を地域に開かれたプラットフォームと位置付けて、スクールソーシャルワーカーが機能する体制づくりを進める　→〇
5. ひとり親のみならず、ふたり親世帯についても、生活が困難な状態にある世帯については、親の状況に合ったきめ細かな就労支援を進めていく　→〇

正答：３

R3後　子ども家庭福祉　問 17
　次のうち、子ども家庭福祉施策に関する記述として、不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 2003（平成 15）年に公布・施行された「次世代育成支援対策推進法」は、地方公共団体における次世代育成支援に関わる行動計画の策定だけでなく、301 人以上の労働者を雇用する事業主（平成 23 年４月１日以降は 101 人以上雇用する事業主）にも行動計画の策定の義務を課している。
2. 2010（平成 22）年に閣議決定された「子ども・子育てビジョン」は、それまで少子化対策として、さまざまな計画の策定や対策が講じられてきたが、それが目に見える成果として、生活の中で実感できない現状を踏まえ、少子化対策から子ども・子育て支援へと視点を移したものとなっている。
3. 2015（平成 27）年に閣議決定された「少子化社会対策大綱」は、2004（平成 16）年に閣議決定された「少子化対策大綱」、2010（平成 22）年に閣議決定された「子ども・子育てビジョン」に次いで、３つ目の大綱である。
4. 市町村や都道府県が策定する子ども・子育て支援事業計画とは、国が示した基本方針を踏まえて、５年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援について需給計画のことを言い、これに伴いそれまで策定されてきた次世代育成支援行動計画は廃止された。
5. 「ニッポン一億総活躍プラン」（「希望出生率 1.8」の実現に向けた対応策）には、保育士の処遇改善として、新たに２％相当（月額 6,000 円程度）の改善を行った。

正答：全　選択肢3に不正確な記述があるため、受験者全員を正解とします。

R3後　子ども家庭福祉　問 18
　次のうち、日本と諸外国の子ども家庭福祉に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「ひとり親家庭等の支援について」（平成 30 年　厚生労働省）によると、OECD 加盟国のひとり親家庭の親の就業率に比べ、日本のひとり親家庭の親の就業率は高いことが示されている。　→〇
2. 「令和２年版男女共同参画白書」（内閣府）によると、日本の就業者における女性の割合は、諸外国とほぼ同等の数値となっており、管理的職業従事者における女性の割合は上位３か国に入った。　→×
3. 「令和２年版少子化社会対策白書」（内閣府）によると、日本の家族関係社会支出の対 GDP 比はアメリカよりは高い割合となっているものの、ドイツ・フランス・スウェーデン・イギリスに比べると低いことが示されている。　→〇

正答：２　○　×　○

R3後　子ども家庭福祉　問 19
　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
Ｙ保育所のＸ保育士は２歳児クラスを担当している。ある日の夕方、迎えの際に、Ｚちゃんの母親がＸ保育士に「Ｚは食が細くてあまりご飯を食べません。わざとこぼしたり、立ち歩いたりして、イライラして叱ってばかりです。クラスの他の子どもたちはよく食べていると聞き、食事のたびに強いストレスを感じています」と話をした。
【設問】
次のうち、Ｘ保育士の対応として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「お母さんが叱りながら食べさせようとするから、Ｚちゃんは食事が嫌なんだと思います。このままだと発育に遅れが出ますよ」と諭した。　→×
2. 　「他のご家庭のお母さんやお父さんもたいへんな状況の中で頑張っておられます。お母さんもＺちゃんのために頑張ってください」と励ました。　→×
3. 母親のストレスを受け止めつつ、「年齢的に遊び食べが盛んになる頃なので、あまり気にしなくても大丈夫ですよ。どうすればよいか一緒に考えましょう」と話した。　→〇

正答：５　× ×　○

R3後　子ども家庭福祉　問 20
　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
Ｍちゃん（１歳、女児）は母親と２人で暮らしている。母親は元夫から受けた DV が原因で心的外傷後ストレス障害（PTSD）およびパニック障害があり、保育所を利用しながら地域で暮らしている。最近母親の症状が安定していないのか、Ｍちゃんの衣服やおむつを替えないまま、保育所へ登園してくることがあった。
週明けの月曜日、Ｎ保育士がＭちゃんのおむつを取り替えようとしたところ、おむつかぶれがひどく、化膿した状態になっていた。
【設問】
次のうち、Ｎ保育士の対応として、不適切なものを一つ選びなさい。

1. お迎えに来た母親と会話をする中で、最近の家庭の様子について傾聴する。　→〇
2. 児童相談所との情報共有を前提として、保育所長と相談をする。　→〇
3. どうしておむつかぶれができてしまったのか、母親に明確な説明を求める。　→×
4. 母親に家庭での様子を聞いた上で、子育て短期支援事業についての情報を提供する。　→〇
5. 保育所内の会議で検討した上で、母親の許可を得ずに、市町村に状況を伝える。　→〇

正答：３