R4後子ども家庭福祉一覧

R4後期:子ども家庭福祉①

R4後期 子ども家庭福祉 問1
 次の文は、「児童の権利に関する条約」第9条の一部である。( A )・( B )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の( A →最善の利益)のために必要であると決定する場合は、この限りでない。
  2. すべての関係当事者は、1の規定に基づくいかなる手続においても、その手続に参加しかつ( B →自己の意見)を述べる機会を有する。

(組み合わせ)
A B
1 幸福 自己の意見
2 最善の利益 自己の意見 →〇
3 発達 父母の意見
4 幸福 父母の意見
5 最善の利益 父母の意見
正答:2


R4後期:子ども家庭福祉②

R4後期 子ども家庭福祉 問2
 次のA~Eは、日本の子ども家庭福祉に関する事項である。これらを年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 「児童福祉法」の制定
B 「新しい社会的養育ビジョン」の公表
C 「児童の権利に関する条約」の批准
D 「児童憲章」の制定
E 「日本国憲法」の制定
(組み合わせ)
1 A→E→D→B→C
2 B→E→D→A→C
3 C→E→A→D→B
4 E→A→D→C→B →〇
5 E→D→C→A→B
正答:4


R4後期:子ども家庭福祉③

R4後期 子ども家庭福祉 問3
 次のうち、少子社会の現状に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 日本の合計特殊出生率は 2005(平成 17)年に 0.98 になった。  →×
  2. 2000(平成 12)年にはすでに「雇用者の共働き世帯」の数が「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」の数を上回っていた。 →〇
  3. 2017(平成 29)年に発表された「日本の将来推計人口(平成 29 年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)によると、現在の少子化の傾向が続けば、2065 年には1年間に生まれる子どもの数が現在の4分の1程度になる。 →×
  4. 2015(平成 27)年の男性の 50 歳時の未婚割合(50 歳時点で一度も結婚したことのない人の割合)は、4分の1程度である。 →〇

正答:4 × ○ × ○


R4後期:子ども家庭福祉④

R4後期 子ども家庭福祉 問4
 次の文は、「児童憲章」の前文の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
児童は、( A →ア 人)として尊ばれる。
児童は、( B →ウ 社会)の一員として重んぜられる。
児童は、よい( C →オ 環境)のなかで育てられる。
【語群】
ア 人    イ 家族  ウ 社会  エ 国民  オ 環境
カ 子ども  キ 人間  ク 人類
(組み合わせ)
  A B C
1 ア ウ オ →〇
2 ア エ ウ
3 エ ク ウ
4 カ ウ オ
5 キ イ オ
正答:1


R4後期:子ども家庭福祉⑤

R4後期 子ども家庭福祉 問5
 次の文は、「児童の権利に関する条約」第 31 条1項の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
第 31 条
締約国は、( A →休息)及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及び( B →レクリエーション)の活動を行い並びに文化的な生活及び( C →芸術)に自由に参加する権利を認める。
(組み合わせ)
ABC
1 休息 レクリエーション 集会
2 休息 レクリエーション 芸術 →〇
3 休息 表現 集会
4 運動 表現 芸術
5 運動 レクリエーション 集会
正答:2


R4後期:子ども家庭福祉⑥

R4後期 子ども家庭福祉 問6
 次のうち、「児童福祉法」に記載されている事項として、不適切なものを一つ選びなさい。
1 児童福祉司の任用資格 →〇
2 保育士試験の実施に関する事務 →〇
3 保健所の業務 →〇
4 「新生児」の定義 →×
5 病児保育事業の実施 →〇
正答:4


R4後期:子ども家庭福祉⑦

R4後期 子ども家庭福祉 問7
 次の【Ⅰ群】の地域子ども・子育て支援の事業名と、【Ⅱ群】の事業の概要を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】
A 利用者支援事業
B 子育て短期支援事業
C 地域子育て支援拠点事業
D 一時預かり事業
【Ⅱ群】
ア 乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業 →〇C 地域子育て支援拠点事業
イ 家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う事業 →〇D 一時預かり事業
ウ 保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業 →〇B 子育て短期支援事業
エ 子ども、またはその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じて相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業 →〇A 利用者支援事業
出 典:『子ども・子育て支援新制度ハンドブック』(2015(平成 27)年7月改訂版)内閣府・文部科学省・厚生労働省
(組み合わせ)
  A B C D
1 ア イ エ ウ
2 ア ウ エ イ
3 ウ エ ア イ
4 エ イ ア ウ
5 エ ウ ア イ →〇
正答:5


R4後期:子ども家庭福祉⑧

R4後期 子ども家庭福祉 問8
 次のうち、児童委員・主任児童委員に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 市町村長は、児童委員の研修を実施しなければならない。 →×
  2. 児童委員は、その職務に関し、市町村長の指揮監督を受ける。 →×
  3. 都道府県知事は、児童委員のうちから、主任児童委員を指名する。 →×
  4. 主任児童委員は、児童の福祉に関する機関と児童委員との連絡調整を行うとともに、児童委員の活動に対する援助及び協力を行う。 →〇

正答:5 × × × ○


R4後期:子ども家庭福祉⑨

R4後期 子ども家庭福祉 問9
 次のうち、令和元年6月 19 日に成立した「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」(令和元年法律第 46 号)に関する記述として、不適切な記述を一つ選びなさい。

  1. 児童福祉審議会において児童に意見聴取する場合、その児童の状況・環境等に配慮することとされた。 →〇
  2. 都道府県(児童相談所)の業務として、児童の安全確保が明文化された。 →〇
  3. 学校、教育委員会、児童福祉施設等の職員は、正当な理由なく、その職務上知り得た児童に関する秘密を漏らさぬよう努めなければならないこととされた。 →×
  4. 都道府県は、一時保護等の介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分ける等の措置を講ずることとされた。 →〇
  5. 要保護児童対策地域協議会から情報提供等の求めがあった関係機関等は、これに応ずるよう努めなければならないこととされた。 →〇

正答:3


R4後期:子ども家庭福祉⑩

R4後期 子ども家庭福祉 問 10
 次のうち、「児童養護施設入所児童等調査の概要(平成 30 年2月1日現在)」(2020(令和2)年1月 厚生労働省)に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 0歳で委託された児童の委託先は、里親より乳児院が多い。 →〇
  2. 児童養護施設に委託された児童の在所平均期間は、10 年を超える。 →×
  3. 児童養護施設の「児童の委託(入所)経路」で最も多いのは、「家庭から」である。 →〇
  4. 児童養護施設の「委託(入所)時の保護者の状況」では、「両親又は一人親あり」の割合が 90%を超える。 →〇

正答:2 ○ × ○ ○


R4後期:子ども家庭福祉⑪

R4後期 子ども家庭福祉 問 11
 次の【Ⅰ群】の児童福祉施設名と、【Ⅱ群】の概要を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】
A 児童家庭支援センター
B 福祉型児童発達支援センター
C 母子生活支援施設
【Ⅱ群】
ア 配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う。→C 母子生活支援施設
イ 日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練及び治療を行う。
ウ 日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練を行う。→B 福祉型児童発達支援センター
エ 地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行う。→A 児童家庭支援センター
(組み合わせ)
  A B C
1 ア ウ イ
2 イ ア エ
3 イ ウ ア
4 エ ア イ
5 エ ウ ア →〇
正答:5


R4後期:子ども家庭福祉⑫

R4後期 子ども家庭福祉 問 12
 次の文は、「少子化社会対策大綱」(令和2年5月 29 日閣議決定)の一部である。( A )~( E )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
一人でも多くの若い世代の結婚や出産の希望をかなえる「希望出生率( A →1.8)」の実現に向け、令和の時代にふさわしい( B →環境を整備)し、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を( C →尊重)しつつ、( D →主体的)な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくることを、少子化対策における基本的な目標とする。
このため、若い世代が将来に展望を持てるような雇用環境の整備、結婚支援、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域・社会による子育て支援、( E →多子世帯)の負担軽減など、「希望出生率( A )」の実現を阻む隘路の打破に取り組む。
(組み合わせ)
A B CD E
1 1.57 雇用を創出 尊重 積極的 ひとり親世帯
2 1.57 環境を整備 共同 総合的 多子世帯
3 1.8 雇用を創出 共同 総合的 ひとり親世帯
4 1.8 環境を整備 尊重 主体的 多子世帯 →〇
5 1.8 環境を整備 共同 主体的 ひとり親世帯
正答:4


R4後期:子ども家庭福祉⑬

R4後期 子ども家庭福祉 問 13
 次のうち、児童館に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 児童館は「児童福祉法」第 40 条に規定された児童厚生施設の1つで、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設である。 →〇
  2. 「児童館数(公営・民営別)の推移」(厚生労働省)をみると、児童館は昭和 40 年代から 50 年代にかけて急激に増加したものの、その後は緩やかとなり、ここ数年はほぼ横ばいで推移していることが確認できる。 →〇
  3. 児童館には、児童の遊びを指導する者を置かなければならない。 →〇
  4. 2018(平成 30)年 10 月に改正された「児童館ガイドライン」(厚生労働省)には、児童福祉法改正及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの意見の尊重、子どもの最善の利益の優先等について示されている。 →〇
  5. 児童館の館長は、保育士、児童指導員、社会福祉士のうち、いずれかの資格を有するものでなければならない。 →×

正答:1 ○ ○ ○ ○ ×


R4後期:子ども家庭福祉⑭

R4後期 子ども家庭福祉 問 14
 次のうち、子ども虐待に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 「令和2年度福祉行政報告例の概況」(2021(令和3)年 厚生労働省)によると、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は、平成 28 年度より一貫して増加してきた。 →〇
  2. 「令和3年版子供・若者白書」(2021(令和3)年 内閣府)によると、児童が同居する家庭における配偶者などに対する暴力がある事案(面前DV)について警察からの通告が増加している。 →〇
  3. 「令和2年度福祉行政報告例の概況」(2021(令和3)年 厚生労働省)によると、令和2年度の全国の児童相談所の児童虐待相談における主な虐待者別構成割合では、実父による虐待が最も高かった。  →×

正答:2 ○ ○ ×


R4後期:子ども家庭福祉⑮

R4後期 子ども家庭福祉 問 15
 次の図は、障害児通所支援等事業の種類別にみた事業所数である。( A )・( B )にあてはまる事業名の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
図 障害児通所支援等事業所数

出典:「令和2年社会福祉施設等調査の概況」(2021(令和3)年 厚生労働省)
(組み合わせ)
A B
1 児童発達支援事業 居宅訪問型児童発達支援事業
2 児童発達支援事業 放課後等デイサービス事業 →〇
3 児童発達支援事業 障害児相談支援事業
4 保育所等訪問支援事業 放課後等デイサービス事業
5 保育所等訪問支援事業 障害児相談支援事業
正答:2


R4後期:子ども家庭福祉⑯

R4後期 子ども家庭福祉 問 16
 次のうち、「令和3年版 犯罪白書」(2021(令和3)年 法務省)において、令和2年の少年による刑法犯で、検挙人数が最も多かった罪名を一つ選びなさい。
1 傷害
2 窃盗 →〇
3 器物損壊
4 詐欺
5 恐喝
正答:2


R4後期:子ども家庭福祉⑰

R4後期 子ども家庭福祉 問 17
 次のうち、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査結果の概要(速報)」(2022(令和4)年 文部科学省)における、令和3年度の外国籍の児童生徒に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は、2014(平成 26)年度以降増加傾向にある。 →〇
  2. 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の在籍数が最も多いのは中学校である。 →×
  3. 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は、ポルトガル語や中国語を言語とする者が多い。 →〇

正答:3 ○ × ○


R4後期:子ども家庭福祉⑱

R4後期 子ども家庭福祉 問 18
 次のうち、日本と諸外国における子どもや家庭の統計に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 「令和2年版 少子化社会対策白書」(2020(令和2)年 内閣府)によると、6歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間(1日当たり・国際比較)で、日本の妻の1日当たりの家事・育児平均時間が、記載国※の中で最も長かった。 →〇
  2. 「令和2年版 少子化社会対策白書」(2020(令和2)年 内閣府)によると、6歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間(1日当たり・国際比較)で、日本の夫の1日当たりの家事・育児平均時間が、記載国※の中で最も短かった。 →〇
  3. 「令和3年版 男女共同参画白書」(2021(令和3)年 内閣府)によると、OECD 諸国の女性(15 ~ 64 歳)の就業率(2019(令和元)年)で、日本は OECD 平均より高いことが示されている。 →〇

※記載のある7か国  日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー(組み合わせ)
正答:1 ○ ○ ○


R4後期:子ども家庭福祉⑳

R4後期 子ども家庭福祉 問 19・20
 次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
X保育所に通うZ君(5歳・男児)は、両親が1年前に離婚し、母親と2人で暮らしている。Z君は給食の時間、自分の分の給食を食べ終わると、まだ食べている最中の隣の子の分の給食に手を出して食べてしまうという行為をクラス担当のY保育士が見かけた。Y保育士はその場でZ君に隣の子の給食に手を出さないように注意をし、その日は治まったものの、後日同様の行為を繰り返した。給食終了後に2人きりでZ君に「なぜ隣の子の給食を食べようとするの?」とY保育士が聞いたところ、「お母さんが仕事で疲れていて、たまに夕ご飯を作ってもらえないことがある」と答えた。
【設問】
問 19
 次のうち、Y保育士の対応に関する記述として、適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。

  1. Z君が隣の子の給食に手を出さないように保育室の隅で食べさせた。 →〇
  2. Z君の母親を保育所に呼び出し、夕食をちゃんと作るように強く指導した。
  3. Z君から聞いた家庭での様子を保育所長に報告した。 →〇
  4. 送り迎えの時に、Z君の母親から家庭での食事の様子について話を聞いた。
  5. Z君の母親の許可を得ずに、他の園児の保護者にZ君の状況を説明し、夕食を作ってあげるよう頼んだ。

(組み合わせ)
1 A C
2 B C
3 B E
4 C D 
5 D E
正答:4

R4後期 子ども家庭福祉 問 20
 次のうち、Y保育士がZ君の母親に利用を勧める社会資源として最も適切なものを一つ選びなさい。
1 地域の子ども食堂の利用 →〇
2 放課後児童クラブの利用
3 乳児院への入所
4 児童発達支援センターへの通所
5 養育里親への委託
正答:1