R7前子ども家庭福祉一覧

R7前:子ども家庭福祉①

R7前期 子ども家庭福祉 問1
 次のうち、「児童の権利に関する条約」第3条1の一部として、(a)~(c)の下線部分が正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。
児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な(a)学校、(b →〇)裁判所、行政当局又は(c →〇)立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
(組み合わせ)
a b c
1 ○ ○ ○
2 ○ × ○
3 ○ × ×
4 × ○ ○ →〇
5 × × ×
正答:4


R7前:子ども家庭福祉②

R7前期 子ども家庭福祉 問2
 次のA~Eは、1945(昭和 20)年以前に日本で制定された法律である。これらを制定された年の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。
A 工場法 →〇
B 感化法 →〇
C 児童虐待防止法 →〇
D 母子保護法 →〇
E 救護法 →〇
(組み合わせ)
1 A→B→C→E→D
2 A→C→D→B→E
3 B→A→E→C→D
4 C→A→B→D→E
5 E→B→A→C→D
正答:3


R7前:子ども家庭福祉③

R7前期 子ども家庭福祉 問3
 次の文は、「児童福祉法」第3条の2の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを1つ選びなさい。
国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに( A  健やか)に養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあつては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において( B  継続的)に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあつては児童ができる限り良好な( C  家庭的環境)において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。
(組み合わせ)
AB C
1 健やか 一時的 家庭的環境
2 健康 持続的 教育的環境
3 健やか 継続的 家庭的環境 →〇
4 安全 継続的 施設環境
5 健康 一時的 施設環境
正答:3


R7前:子ども家庭福祉④

R7前期 子ども家庭福祉 問4
 次のうち、「こども大綱」(令和5年 12 月 こども家庭庁)に関する記述として、適切なものを2つ選びなさい。

  1. 「児童福祉法」により、政府は「こども大綱」の策定が義務付けられている。 →×
  2. 「こども大綱」は、「少子化社会対策大綱」、「子ども・若者育成支援推進大綱」、「子どもの貧困対策に関する大綱」を一つに束ね、基本的な方針や重要事項等を一元的に定めたものである。 →〇
  3. 「こども大綱」は、こども施策に関する基本的な方針を定めているが、取り組む施策の数値目標・指標は定めていない。 →×
  4. 「こども大綱」は、おおむね5年後を目途に見直される。 →〇
  5. 都道府県は、「こども大綱」を勘案して、「都道府県こども計画」を定めなければならない。 →×

正答:24


R7前:子ども家庭福祉⑤

R7前期 子ども家庭福祉 問5
 次の文は、「子ども・子育て支援法」第2条の一部である。( A )~( D )にあてはまる語句の正しい組み合わせを1つ選びなさい。

  • 子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての( A  第一義的)責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、( B  地域)、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならない。
  • 子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、( C  良質)かつ適切なものであり、かつ、子どもの保護者の( D  経済的)負担の軽減について適切に配慮されたものでなければならない。

(組み合わせ)
A BC D
1 第一義的 地域 合理的 精神的
2 部分的 地域 合理的 精神的
3 部分的 親類 合理的 経済的
4 部分的 親類 良質 経済的
5 第一義的 地域 良質 経済的 →〇
正答:5


R7前:子ども家庭福祉⑥

R7前期 子ども家庭福祉 問6
 次のうち、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」(令和5年3月 厚生労働省)の母子保健と子どもの健全育成に関する記述として、適切なものを3つ選びなさい。

  1. 日本の出生数の減少は予想を上回るペースで進んでおり、2021(令和3)年の出生数は過去最少を記録した。 →〇
  2. 日本の総人口は、2008(平成 20)年をピークとして減少局面に入っている。 →〇
  3. 未婚者・既婚者のいずれにおいても、平均して2人程度の子どもを持ちたいとの希望を持っている。 →〇
  4. 晩婚化にも関わらず、出産年齢は低下している。 →×
  5. 夫婦の平均理想子ども数、平均予定子ども数は上昇傾向にある。 →×

正答:123


R7前:子ども家庭福祉⑦

R7前期 子ども家庭福祉 問7
 次のうち、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に関する記述として、不適切なものを1つ選びなさい。

  1. 保護命令とは、被害者からの申立てに基づき、裁判所が、加害者に対して、被害者身辺へのつきまといや住居等の付近のはいかいや、緊急時以外の深夜早朝の電話や SNS 等を送信する行為等を禁止する命令を発令することである。 →〇
  2. 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。 →〇
  3. 被害者と同居する未成年の子どもへの接近禁止命令は、子どもが 10 歳以上であるときはその子どもの同意が必要となる。 →×
  4. 相手方から申立人の親族に危害が及ぶことを防止するため、親族の同意がある場合、親族への接近禁止命令を裁判所が命ずることができる。 →〇
  5. 保護命令は、相手方の住所の所在地を管轄する地方裁判所で申し立てを行う。 →〇

正答:3


R7前:子ども家庭福祉⑧

R7前期 子ども家庭福祉 問8
 次の【Ⅰ群】の児童福祉施設および事業の名称と、【Ⅱ群】の説明を結びつけた場合の正しい
組み合わせを1つ選びなさい。
【Ⅰ群】
A 児童自立生活援助事業
B 児童自立支援施設
C 児童心理治療施設
【Ⅱ群】
ア 不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う。 →〇B 児童自立支援施設
イ 義務教育終了後、措置が解除された者等に対し、共同生活を営むべき住居その他内閣府令で定める場所における相談、その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行い、あわせてこの実施を解除された者に対し相談その他の援助を行う。 →〇A児童自立生活援助事業
ウ 家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により社会生活への適応が困難となった児童を短期間入所させ、又は保護者の下から通わせて、社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導を主として行い、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う。 →〇C児童心理治療施設
(組み合わせ)
A B C
1 ア イ ウ
2 ア ウ イ
3 イ ア ウ →〇
4 イ ウ ア
5 ウ ア イ
正答:3


R7前:子ども家庭福祉⑨

R7前期 子ども家庭福祉 問9
 次のうち、母子生活支援施設に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。

  1. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(昭和 23 年厚生省令第 63 号)によると、設備として集会、学習等を行う室及び相談室を設けなければならない。 →〇
  2. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(昭和 23 年厚生省令第 63 号)によると、入所中の母子についての自立支援計画を策定しなければならない。 →〇
  3. 「児童養護施設入所児童等調査の概要(令和5年2月1日現在)」(こども家庭庁)における母子生活支援施設入所世帯(母親)の状況では、入所理由で最も多いのは「住宅事情による」である。 →×
  4. 「児童養護施設入所児童等調査の概要(令和5年2月1日現在)」(こども家庭庁)における母子生活支援施設入所世帯(母親)の状況では、在所期間で最も多いのは「5年~9年」である。 →×

(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ × ○
2 ○ ○ × × →〇
3 × ○ ○ ×
4 × × ○ ○
5 × × × ○
正答:2


R7前:子ども家庭福祉⑩

R7前期 子ども家庭福祉 問 10
 次のうち、貧困家庭等に対する食支援の取り組みとして、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。

  1. フードドライブとは、家庭で余っている食品を集め、食品を必要としている地域の生活困窮者支援団体や子ども食堂、福祉施設等に寄付する活動のことである。 →〇
  2. 子ども食堂とは、「児童福祉法」で定められた第二種社会福祉事業である。 →×
  3. フードパントリーとは、「生活保護法」で定められた生活扶助の一部である。 →×
  4. フードバンクとは、貧困家庭や孤食の子どもに無料または低額で食事を提供する場のことである。 →×

(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × × × →〇
4 × × ○ ○
5 × × × ○
正答:3


R7前:子ども家庭福祉⑪

R7前期 子ども家庭福祉 問 11
 次のうち、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に関する記述として、適切なものを3つ選びなさい。

  1. この法律において「困難な問題を抱える女性」とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性(そのおそれのある女性を含む)をいう。 →〇
  2. この法律は、女性が日常生活又は社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定めることにより、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。 →〇
  3. 都道府県は、女性自立支援施設を設置しなければならない。 →×
  4. 市町村は、女性相談支援センターを設置しなければならない。 →×
  5. 女性相談支援センターは、困難な問題を抱える女性及びその同伴する家族の緊急時における安全の確保及び一時保護を行う。 →〇

正答:125


R7前:子ども家庭福祉⑫

R7前期 子ども家庭福祉 問 12
 次のうち、「2022(令和4)年国民生活基礎調査の概況」(令和5年 厚生労働省)の児童のいる世帯に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。

  1. 2021(令和3)年の「児童のいる世帯」の1年間の平均所得金額は、2016(平成 28)年から 100万円以上増加している。 →×
  2. 2022(令和4)年の貯蓄の状況をみると、「母子世帯」で「貯蓄がない」は 74.4%となっている。 →×
  3. 2021(令和3)年の子どもの貧困率は 11.5%となっており、2018(平成 30)年の調査より減少している。 →〇
  4. 2021(令和3)年の「子どもがいる現役世帯」で「大人が一人」の世帯員では、貧困率が44.5%となっている。 →〇

(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ ○ ○
2 ○ ○ × ×
3 ○ × × ×
4 × ○ × ○
5 × × ○ ○ →〇
正答:5


R7前:子ども家庭福祉⑬

R7前期 子ども家庭福祉 問 13
 次の図は、要保護児童対策地域協議会における専門資格を有する者の配置状況について示したものである。( A )~( D )にあてはまる語句の正しい組み合わせを1つ選びなさい。
図 

※ ★1は②~⑤の専門資格に該当する者を除く
★2の専門資格は①に該当する者を除く
出典: 厚生労働省 「要保護児童対策地域協議会の設置運営状況調査結果」
「要保護児童対策調整機関の担当職員の配置状況(令和2年4月1日現在)」
(組み合わせ)
ABCD
1 社会福祉士 公認心理師 保健師・助産師・看護師 保育士 →〇
2 社会福祉士 保育士 保健師・助産師・看護師 公認心理師
3 保健師・助産師・看護師 公認心理師 社会福祉士 保育士
4 保健師・助産師・看護師 保育士 社会福祉士 公認心理師
5 保健師・助産師・看護師 公認心理師 保育士 社会福祉士
正答:1


R7前:子ども家庭福祉⑭

R7前期 子ども家庭福祉 問 14
 次のうち、「想定外から子どもを守る 保育施設のための防災ハンドブック」(平成 25 年 経済産業省)に関する記述として、不適切なものを1つ選びなさい。

  1. 園内と避難先に最低3日分の必需品を備蓄しておく。 →〇
  2. 園がある土地周辺の環境・立地特性にあった防災対策を立てる。 →〇
  3. 自治会の会合や合同避難訓練など、地域の催しに積極的に参加する。 →〇
  4. 子どもたちを保護者に引き渡すことが完了するまで被災者の受け入れはしない。 →×
  5. 災害時は電話がつながらないことを予想して、あらかじめ複数の連絡手段を決め、保護者に知らせておく。 →〇

正答:4


R7前:子ども家庭福祉⑮

R7前期 子ども家庭福祉 問 15
 次のうち、「児童相談所運営指針」(令和6年3月 30 日 こども家庭庁)の児童相談所の職員に関する記述として、適切なものを3つ選びなさい。

  1. 弁護士は、一時保護の承認の申立て等の手続や、当該措置等に反対している保護者に対して法的措置を行う。 →×
  2. 児童福祉司は、こども、保護者、関係者等に必要な支援・指導を行う。 →〇
  3. 児童心理司は、こども、保護者等の相談に応じ、診断面接、心理検査、観察等によってこども、保護者等に対し心理診断を行う。 →〇
  4. 保健師は、こどもの健康・発達面に関するアセスメントとケア及び一時保護しているこどもの健康管理を行う。 →〇
  5. 児童福祉司スーパーバイザーは、担当区域内のこどもに関する状況の通知及び意見の申出その他児童相談所の管轄区域内における関係機関との連絡調整を行う。 →×

正答:234


R7前:子ども家庭福祉⑯

R7前期 子ども家庭福祉 問 16
 次のうち、「児童福祉法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第 66 号)に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。

  1. 都道府県は、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行うこども家庭センターの設置や、身近な子育て支援の場(保育所等)における相談機関の整備に努める。 →×
  2. 都道府県は、児童相談所の一時保護施設(一時保護所)の設備・運営基準を策定して、一時保護施設(一時保護所)の環境を整備する。 →〇
  3. 児童発達支援センターは、福祉型と医療型の類型を一元化している。 →〇
  4. 児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について十分な知識・技術を有する者を新たに児童福祉司の任用要件に追加する。 →〇

(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ ○ ○
2 ○ ○ × ×
3 ○ × × ×
4 × ○ ○ ○ →〇
5 × × ○ ×
正答:4


R7前:子ども家庭福祉⑰

R7前期 子ども家庭福祉 問 17
 次の文は、「保育所保育指針」第4章「子育て支援」3「地域の保護者等に対する子育て支援」の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。
保育所は、児童福祉法第 48 条の4の規定に基づき、その行う( A  イ 保育)に支障がない限りにおいて、地域の( B  ウ 実情)や当該保育所の体制等を踏まえ、地域の保護者等に対して、保育所保育の( C  オ 専門性)を生かした子育て支援を積極的に行うよう努めること。
【語群】
ア 業務  イ 保育  ウ 実情  エ 特性  オ 専門性  カ 機能
(組み合わせ)
A B C
1 ア ウ オ
2 ア エ カ
3 イ ウ オ →〇
4 イ ウ カ
5 イ エ オ
正答:3


R7前:子ども家庭福祉⑱

R7前期 子ども家庭福祉 問 18
 次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
Z君(5歳、男児)は、父親と継母(Rさん)が再婚したことに伴い転居し、Y保育所に転園してきた。すぐに友達ができ、保育所では楽しく過ごしているが、落ち着きがなく、なんでも一番でないと気が済まないところがある。Rさんが迎えに来るが、Z君はいつも帰ろうとせず、園庭で遊んでいることが多い。ある日、Z君が帰ろうとせず困っていたRさんに担当保育士が声をかけると、Rさんは、「妊娠中で体調が優れない、Z君が私の言うことを聞かないため家ではイライラして怒鳴ってしまうことがある」と言い、「子育ては私に任せっきりで、夫にZ君のことを相談する時間がない」と涙を浮かべて話し始めた。
【設問】
次のうち、担当保育士の対応として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。

  1. Rさんの体調の悪さ、Z君への対応に苦慮している状況を受容し、Rさんの話を傾聴する。 →〇
  2. Rさんに、「Z君のことをきちんと理解し、母親としてしっかり受け止めてあげてください」と伝える。 →×
  3. Z君の対応に困っているのであれば、専門家に相談できることを伝える。 →〇
  4. Rさんには伝えずにZ君の父親に連絡し、RさんがZ君の対応に困っているので父親が迎えに来るように伝える。 →×
  5. 園長や管理職に報告し、RさんとZ君への保育所における対応を協議する。 →〇

(組み合わせ)
A B C D E
1 ○ ○ × ○ ×
2 ○ × ○ × ○ →〇
3 ○ × × ○ ○
4 × ○ ○ ○ ×
5 × ○ × ○ ○
正答:2


R7前:子ども家庭福祉⑲

R7前期 子ども家庭福祉 問 19
 次のうち、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。

  1. この法律は、精神又は身体に障害を有する児童について特別児童扶養手当等を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。 →〇
  2. この法律において「障害児」とは 18 歳未満であって、1級・2級の障害等級に該当する程度の障害の状態にある者をいう。 →×
  3. 手当は、受給資格者の所得に関係なく支給される。 →×
  4. 受給資格者が、当該障害児の監護又は養育を著しく怠っているときは、手当の支給額の全部又は一部を支給しないことができる。 →〇

(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × × ○ →〇
3 × ○ ○ ×
4 × × ○ ○
5 × × × ○
正答:2


R7前:子ども家庭福祉⑳

R7前期 子ども家庭福祉 問 20
 次の文は、「児童福祉法」の一部である。( A )~( D )にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。

  • 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に( A  イ 養育)されること、その生活を保障されること、愛され、( B  エ 保護)されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の( C  カ 福祉)を等しく保障される権利を有する。
  • 全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の( D  ク 程度)に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。

【語群】
ア 保育  イ 養育  ウ 監護  エ 保護
オ 生活  カ 福祉  キ 能力  ク 程度
(組み合わせ)
A B C D
1 ア ウ オ キ
2 ア エ カ ク
3 イ ウ オ ク
4 イ エ オ キ
5 イ エ カ ク →〇
正答:5