R7前期　社会福祉　問１
　次のうち、社会福祉に関する法律に関する記述として、適切なものを２つ選びなさい。

1. 「子ども・子育て支援法」第２条では、「子ども・子育て支援は、国及び地方公共団体が子育てについての第一義的責任を有する」という基本理念が定められている。　→×
2. 「発達障害者支援法」の発達障害者の定義は、「発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受ける 18 歳以上のもの」とされており、発達障害児は含まれない。　→×
3. 「児童虐待の防止等に関する法律」第２条では、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待について定義している。　→〇
4. 　「生活保護法」第１条では、「日本国憲法」第 13 条に規定する生存権の理念に基づき、国が国民の最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としている。　→×25条
5. 「社会福祉法」第１条の目的では、「福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉の推進を図る」ことが定められている。　→〇

正答：35

R7前期　社会福祉　問２
　次のうち、子ども家庭支援に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 「保育所保育指針」では、保育所が市町村の支援を得て地域の関係機関等との連携及び協働を図ることは示されていない。　→×
2. 児童発達支援センターは、障害児を入所させて、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行う。　→×
3. 保育士は専門職として、子どもや保護者が抱える問題やニーズを代弁して支援していくことが求められている。　→〇

（組み合わせ）
Ａ　Ｂ　Ｃ
１　○　○　×
２　○　×　○
３　×　○　×
４　× ×　○　→〇
５　× × ×
正答：4

R7前期　社会福祉　問３
　次のうち、日本の社会福祉における支援等に関する記述として、適切なものを３つ選びなさい。

1. 社会福祉における「アウトリーチ」は、福祉サービスを必要としながら福祉サービスを利用できていない人を発見するために働きかけることを意味する。　→〇
2. 社会福祉における「社会資源」とは、社会福祉制度あるいは公的な福祉サービスを意味しており、家族による支援などは含まれない。　→×
3. 社会福祉における「自立支援」は、高齢者福祉、子ども家庭福祉、障害者福祉など様々な社会福祉の制度で掲げられている。　→〇
4. 社会福祉における「アドボカシー」とは、利用者自身が本来有している力を取り戻せるような機会をつくり、その力を発揮できるように支援し、環境調整を行うことである。　→×
5. 社会福祉における「相談援助」は、福祉サービスを必要とする人と社会資源を結びつける役割を果たすことが一つの目的である。　→〇

正答：135

R7前期　社会福祉 問４
　次の【Ⅰ群】の歴史的事象と、【Ⅱ群】の説明を結びつけた場合の正しい組み合わせを１つ選
びなさい。　
【Ⅰ群】
Ａ　新救貧法　→〇
Ｂ　セツルメント　→〇
Ｃ　恤救規則　→〇
Ｄ　ベヴァリッジ報告　→〇
【Ⅱ群】
ア　貧困は環境や社会環境に原因があるとする立場から、スラム街などで青少年の健全育成や職業訓練などを直接的に行い、地域社会を改善していこうとした。
イ　血縁や地縁などの無い窮民に対してのみ、最低限の公的救済を行ったが、救済の責任は、本来は血縁や地縁などの人情的なつながりにあるとした。
ウ　窮民の援助は、最底辺の労働者の生活以下の水準にとどめるという「劣等処遇の原則」を打ち出し、働ける者には強制労働を課した。
エ　貧困を生みだす要因に対して、福祉国家として、新たな社会保障システムを提案した。
（組み合わせ）
Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　ア　イ　ウ　エ
２　イ　ア　エ　ウ
３　イ　ウ　エ　ア
４　ウ　ア　イ　エ　→〇
５　ウ　エ　イ　ア
正答：4

R7前期　社会福祉　問５
　次のうち、日本の社会保障制度に関する記述として、適切なものの組み合わせを１つ選びなさい。

1. 　社会保障制度のうち、社会保険とは、税方式で実施される所得保障やサービスをいう。　→×
2. 社会保障制度審議会による「社会保障制度に関する勧告」（1950（昭和 25）年）は、「日本国憲法」第 25 条により、国が社会福祉の増進に努めなければならないことなどを受けて行われた。　→〇
3. 社会保障制度のうち、公的扶助とは、社会福祉施設で提供されるサービスをいう。　→×
4. 社会保障制度審議会による「社会保障制度に関する勧告」（1950（昭和 25）年）において、生活困窮に陥ったものに対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障することなどが示されている。　→〇

（組み合わせ）
１　Ａ　Ｂ
２　Ａ　Ｃ
３　Ｂ　Ｃ
４　Ｂ　Ｄ　→〇
５　Ｃ　Ｄ
正答：4

R7前期　社会福祉　問６
　次のうち、「生活困窮者自立支援法」に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることを定めている。　→〇
2. 生活困窮者を「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」と定義している。　→〇
3. 生活困窮者自立相談支援事業の対象は、生活保護受給者である。　→×
4. 生活困窮者に対する支援は、個人情報保護の観点から地域における福祉、就労、教育、住宅その他の支援に関する業務を行う関係機関及び民間団体がそれぞれに単独で実施する。　→×

（組み合わせ）
Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　○　× ×　→〇
３　○　× ×　○
４　×　○　× ×
５　× ×　○　○
正答：2

R7前期　社会福祉　問７
　次のうち、身体障害者更生相談所及び知的障害者更生相談所に関する記述として、適切なものを２つ選びなさい。

1. 身体障害者更生相談所は、「障害者総合支援法」を根拠に設置される。　→×
2. 身体障害者更生相談所は、市町村に設置される機関である。　→×
3. 知的障害者更生相談所は、都道府県に設置される機関である。　→〇
4. 知的障害者更生相談所には、知的障害者福祉司が配置される。　→〇
5. 知的障害者更生相談所は、「社会福祉法」を根拠に設置される。　→×

正答：34

R7前期　社会福祉　問８
　次のうち、社会福祉の財政に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 第１種社会福祉事業は、法律によって公の責任とされているため、その事業の実施に要する費用の利用者負担はない。　→×
2. 社会福祉の財源の一つとして民間財源があり、その代表的なものとして「共同募金」がある。　→〇
3. 地方公共団体の財政において、社会福祉事業に関する費用は、主に民生費として支出されている。　→〇
4. 応益負担は、利用者の支払い能力に応じて負担する費用を算定する方法である。　→×

（組み合わせ）
Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　○
２　○　○　× ×
３　×　○　○　×　→〇
４　× ×　○　○
５　× × ×　○
正答：3

R7前期　社会福祉　問９
　次のうち、児童館に関する記述として、適切なものの組み合わせを１つ選びなさい。

1. 「社会福祉施設等調査（令和４年 10 月１日現在）」によると、令和４年の運営主体別数は、民営児童館より公営児童館の方が多い。　→〇
2. 「社会福祉施設等調査（令和４年 10 月１日現在）」によると、施設種別数は小型児童館が最も多い。　→〇
3. 実施主体は、都道府県、市町村、社会福祉法人に限られている。　→×
4. 「社会福祉施設等調査（令和４年 10 月１日現在）」によると、設置状況は 6,000 か所を超えている。　→×

（組み合わせ）
１　Ａ　Ｂ　→〇
２　Ａ　Ｃ
３　Ａ　Ｄ
４　Ｂ　Ｃ
５　Ｂ　Ｄ
正答：1

R7前期　社会福祉　問 10
　次のうち、社会福祉の専門職に関する記述として、適切なものの組み合わせを１つ選びなさい。

1. 社会福祉に関する国家資格として、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士が法定化されている。　→×
2. 保育士は、業務独占資格である。　→×
3. 児童福祉司は、「児童福祉法」において、児童相談所への配置が義務づけられている。　→〇
4. 保育士には、「児童福祉法」において、「信用失墜行為の禁止」と「秘密保持義務」に関する事項の規定がなされている。　→〇

（組み合わせ）
１　Ａ　Ｂ
２　Ａ　Ｃ
３　Ｂ　Ｃ
４　Ｂ　Ｄ
５　Ｃ　Ｄ　→〇
正答：5

R7前期　社会福祉　問 11
　次のうち、福祉サービスを必要とする利用者に対するアセスメントについての記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. アセスメントは、利用者のニーズの全体像をまとめることが目的であり、利用者が利用できる社会資源の情報は必要としない。　→×
2. アセスメントにおいて、利用者の身体的状況、精神的状況の把握を行う必要がある。　→〇
3. アセスメントにおいて、家族関係の把握を行う必要がある。　→〇
4. アセスメントにおいて、必要不可欠な情報収集を行うため、近所付き合いのない利用者については、近隣住民の情報は必要としない。　→×

（組み合わせ）
Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　○　×　○
３　○　×　○　×
４　×　○　○　×　→〇
５　× × ×　○
正答：4

R7前期　社会福祉　問 12
　次のうち、バイステック（Biestek, F.P.）の７原則として、適切なものを３つ選びなさい。
１　個別化の原則　→〇
２　自己覚知の原則　→×
３　非審判的態度の原則　→〇
４　共感の原則　→×
５　秘密保持の原則　→〇
正答：135

R7前期　社会福祉　問 13
　次のうち、ソーシャルワーク過程におけるプランニングの説明として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. プランニングは、収集した情報等によって作成される支援計画である。　→〇
2. プランニングでは、短期目標と長期目標が設定される。　→〇
3. プランニングでは、支援内容について支援者間で役割分担を行う。　→〇
4. プランニングでは、実現可能性や優先度に応じた支援計画が求められる。　→〇

（組み合わせ）
Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　○　→〇
２　○　○　× ×
３　×　○　○　○
４　× ×　○　○
５　× × × ×
正答：1

R7前期　社会福祉　問 14
　次のうち、相談援助の生活モデルに関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 生活モデルでは、利用者のニーズを充足するために既存の社会資源を活用するだけでなく、利用を取り巻く環境に対して、利用者自身の適応力を高める援助を行う。　→〇
2. 生活モデルは、生活全体の中で問題を捉え、人と環境の交互作用に焦点を当てることを特徴とする。　→〇
3. リッチモンド（Richmond, M.E.）は、生活モデルのソーシャルワーク理論を提唱した。　→×
4. 生活モデルは、システム理論と生態学理論をソーシャルワークに取り入れている。　→〇

（組み合わせ）
Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　○
２　○　○　×　○　→〇
３　○　×　○　×
４　×　○　○　×
５　×　○　×　○
正答：2

R7前期　社会福祉　問 15
　次のうち、スーパービジョンの機能についての説明として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 支持的機能とは、具体的な実践事例などを通して、スーパーバイジーが理論と実践を結びつけられるようにするとともに、実践に必要な価値や倫理、知識や技術をスーパーバイジーに伝える機能である。　→×
2. 　教育的機能とは、信頼関係を基盤にスーパーバイジーを精神的に支える機能である。　→×
3. 管理的機能とは、スーパーバイジーが組織内で適切な役割遂行ができるようにすることを目的としている。　→〇

（組み合わせ）
Ａ　Ｂ　Ｃ
１　○　○　○
２　○　○　×
３　×　○　○
４　× ×　○　→〇
５　× × ×
正答：4

R7前期　社会福祉　問 16
　次のうち、「福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）」に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 基本サービスは、福祉サービスの利用料の支払い等の日常的な「金銭管理サービス」と、通帳や証書等の「書類等の預かりサービス」の２種類のみである。　→×
2. 実施主体は、都道府県に設置されている福祉事務所である。　→×
3. 対象は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者である。　→〇
4. 適切な事業運営の確保のために、都道府県社会福祉協議会に運営適正化委員会を設置する。　→〇

（組み合わせ）
Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　× ×
２　○　× × ×
３　×　○　○　○
４　×　○　×　○
５　× ×　○　○　→〇
正答：5

R7前期　社会福祉　問 17
　次のＡ～Ｄは、日本の障害者福祉施策についての記述である。これらを年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

　→〇>
1. 「障害者基本法」の制定　→〇
2. 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の制定　→〇
3. 「身体障害者福祉法」の制定　→〇

（組み合わせ）
１　Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ
２　Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ａ
３　Ｃ→Ｄ→Ｂ→Ａ
４　Ｄ→Ｂ→Ａ→Ｃ　→〇
５　Ｄ→Ｂ→Ｃ→Ａ
正答：4

R7前期　社会福祉　問 18
　次のうち、地域共生社会の実現に向けて、市町村が行う重層的支援体制整備事業に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

1. 社会生活を営む上での困難を抱える地域住民に対して、「支援関係機関と民間団体との連携による支援体制の下、活動の機会の提供、訪問による必要な情報の提供及び助言」を通して社会参加を支援する。　→〇
2. 地域生活課題の発生の防止や解決に係る体制の整備、地域住民相互の交流を行う拠点の開設等を通して地域にむけた支援を一体的に行う。　→〇
3. 精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスの利用に関する相談に応じ、手続き等の援助を通して、福祉サービスの適切な利用を支援する。　→×
4. 地域生活課題を抱える地域住民や家族その他関係者からの相談に包括的に応じ、利用可能な福祉サービスに関する情報の提供、障害者等に対する虐待の防止や早期発見等を行う。　→〇

（組み合わせ）
Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　×　○　→〇
２　○　× × ×
３　×　○　○　×
４　×　○　×　○
５　× ×　○　○
正答：1

R7前期　社会福祉　問 19
　次のうち、国際生活機能分類（ICF）に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。
Ａ　疾病に焦点を当てた国際分類である。　→×
Ｂ　各構成要素は相互に作用している。　→〇
Ｃ　教育分野での活用は想定していない。　→×
Ｄ　生活機能とは、「活動」「参加」の２つの次元を指す。　→×
（組み合わせ）
Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　×　○　×
２　○　× ×　○
３　×　○　○　×
４　×　○　× ×　→〇
５　× × ×　○
正答：4

R7前期　社会福祉　問 20
　次の文は、「災害対策基本法」の「基本理念」の一部である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。

• 国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに、これと併せて、住民一人一人が自ら行う防災活動及び自主防災組織（中略）その他の地域における多様な主体が（　Ａ　　→〇ア　自発的）に行う防災活動を促進すること。
• 災害の発生直後その他必要な情報を収集することが困難なときであつても、できる限り的確に災害の状況を把握し、これに基づき人材、（　Ｂ　　→〇ウ　物資）その他の必要な資源を適切に配分することにより、人の生命及び身体を最も優先して保護すること。
• 被災者による主体的な取組を阻害することのないよう配慮しつつ、被災者の年齢、性別、（　Ｃ　　→〇カ　障害）の有無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に被災者を援護すること。

【語群】
ア　自発的　　イ　協同的　　ウ　物資　　エ　支援金　　オ　病気　　カ　障害
（組み合わせ）
Ａ　Ｂ　Ｃ
１　ア　ウ　カ　→〇
２　ア　エ　オ
３　イ　ウ　オ
４　イ　ウ　カ
５　イ　エ　カ
正答：1