平成31年度前期試験　社会的養護　問２　
次の文は、「里親が行う養育に関する最低基準」（平成 29 年　厚生労働省）の一部である。（Ａ）～（C）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

里親が行う養育は、委託児童の（Ａ　自主性）を尊重し、基本的な（B　生活習慣）を確立するとともに、豊かな人間性及び社会性を養い、委託児童の（C　自立）を支援することを目的として行われなければならない。

（組み合わせ）
　　　　Ａ　　　　　 Ｂ　　　　Ｃ

1. 最善の利益　　生活習慣　　発達
2. 最善の利益　　人間関係　　自立
3. 最善の利益　　生活習慣　　自立
4. 自主性　　　人間関係　　発達
5. 自主性　　　生活習慣　　自立

正答：5

平成31年度前期試験　社会的養護　問３　
次の文は、親権に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 親権者等は、児童相談所長や児童福祉施設の施設長、里親等による監護措置を、不当に妨げてはならない。
2. 児童相談所長は、親権喪失、親権停止及び管理権喪失の審判について家庭裁判所への請求権を有する。
3. 里親等委託中及び一時保護中の児童に親権者等がいない場合には、市町村長が親権を代行する。　→×
4. 子の親族及び検察官のほか、子、未成年後見人及び未成年後見監督人も、親権の喪失等について、家庭裁判所への請求権を有する。
5. 家庭裁判所は、「父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するとき」に、２年以内の期間を定めて親権停止の審判をすることができる。

正答：3

平成31年度前期試験　社会的養護　問４　
次の文は、「児童養護施設運営指針」（平成 24 年３月　厚生労働省）に示されている社会的養護の原理に関する記述の一部である。（Ａ）～（C）にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 子ども期のすべては、その（Ａ　ア　年齢）に応じた発達の課題を持ち、その後の成人期の人生に向けた準備の期間でもある。社会的養護は、未来の人生を作り出す基礎となるよう、子ども期の健全な心身の発達の保障を目指して行われる。
• 特に、人生の基礎となる乳幼児期では、（B　エ　愛着関係）や基本的な信頼関係の形成が重要である。子どもは、（B　エ　愛着関係）や基本的な信頼関係を基盤にして、自分や他者の存在を受け入れていくことができるようになる。（C　ウ　自立）に向けた生きる力の獲得も、健やかな身体的、精神的及び社会的発達も、こうした基盤があって可能となる。

【語群】
ア　年齢　　イ　個性　　ウ　自立　　エ　愛着関係　　オ　集団適応　　カ　自己同一性
正答：１　ア　エ　ウ

平成31年度前期試験　社会的養護　問５　
次の文は、「情緒障害児短期治療施設運営指針」（平成 24 年３月　厚生労働省）における治療目標に関する記述の一部である。正しい記述の組み合わせを一つ選びなさい。

1. 子どもへの治療は、経験主義的アセスメントに基づき、個別のニーズに沿って、説明と同意のもとに行われる。
2. 治療目標は子どもの状況に応じて子ども、保護者及び児童相談所等の関係者と相談しながら決めていく。　→〇
3. 治療は、子どもの同意のみならず、保護者を治療協力者ととらえ、保護者に児童の状態及び能力を説明し治療方針の同意を得ながら進めていく。　→〇
4. 心理療法は個人療法、集団療法など様々な技法から保護者の意向に合わせて組み合わされるほか、心理教育や性教育プログラムなど特別なプログラムも必要に応じて行われる。

正答：４　Ｂ　Ｃ
注）情緒障害児短期治療施設は、平成 28 年の「児童福祉法」改正により児童心理治療施設と改称されている。

平成31年度前期試験　社会的養護　問６　
次の文は、施設職員に求められるソーシャルワークの援助技術に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1. ケースワークとは、地域にあるニーズや生活問題の解決のために、サービスの開発や組織化を図り、住民が主体的に問題解決に取り組めるようにする技法である。
2. アウトリーチとは、支援において他領域の専門的知識や技術を要するときに、他の専門職から助言を受けることである。
3. ソーシャルアクションとは、福祉ニーズの充足のために、社会環境の改善や制度等の創設・改善等を目指して、市民・組織・行政等に働きかける技法である。　→〇
4. ネットワーキングとは、複合的な問題を抱える利用者の生活上のニーズを充足させるため、適切な社会資源と利用者を結びつけ調整する技法である。
5. ソーシャル・アドミニストレーションとは、意図的なグループ体験やメンバー相互の関係を活用して、個々の力を高め問題解決するための対人援助技術である。

正答：3

平成31年度前期試験　社会的養護　問８　
次の文は、「社会的養護関係施設における親子関係再構築支援ガイドライン」（平成 26 年３月　厚生労働省　親子関係再構築支援ワーキンググループ）に記された「家庭支援専門相談員に求められる技術」の一部である。（Ａ）～（C）にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

親とのコミュニケーションにおいて、家庭支援専門相談員に求められる技術は、「受容」「（Ａ　イ　共感）」「傾聴」である。虐待を行ったため、否定されている親の持ついろいろな思いを「受容」や「（Ａ　イ　共感）」することで、親との（B　ウ　信頼関係）を作り出されることが支援の大きな伴となる。親を（C　オ　エンパワメント）するという姿勢も大切である。その前提としてそれぞれの親たちが持っている困難を乗り越える力を正しく評価し伝えると共に、かかわりを通じて更に前向きな力に変容できるよう支援することが重要である。その支援において大切なことが積極的な「傾聴」である。

【語群】
ア　指示　　イ　共感　　ウ　信頼関係　　エ　愛着関係　　オ　エンパワメント　　カ　指導
正答：３　イ　ウ　オ

平成31年度前期試験　社会的養護　問９　次のうち、社会的養護における専門職名と専門職の配置が義務づけられている施設の組み合わせとして、正しいものを一つ選びなさい。

1. 母子支援員　――――　児童養護施設および乳児院にのみ配置が義務づけられている。
2. 心理療法担当職員　―　児童心理治療施設にのみ配置が義務づけられている。
3. 児童指導員　――――　児童自立支援施設にのみ配置が義務づけられている。
4. 看護師　――――――　乳児院において配置が義務づけられている。　→〇
5. 児童福祉司　――――　児童養護施設において配置が義務づけられている。

正答：4

平成31年度前期試験　社会的養護　問 10　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
Ｌさん（50 代、女性）と、その夫のＭさん（50 代、男性）は、一人娘が大学に入学したことを機に、養育里親として子どもを育てたいと考えていた。そこで、どのようにしたら養育里親として子どもを養育することができるのか、児童相談所に相談することとした。

【設問】
次の文のうち、相談を受けた児童相談所の担当職員が行う説明として不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 里親を希望する理由や動機について確認する必要があることを伝える。
2. 里親として委託児童を養育するにあたっては、家族の理解や協力が必要であることを伝える。
3. 委託後に、子どもの発達の遅れや障害が見つかることもあることを伝える。
4. 委託される子どもの年齢と里親の年齢との差は 45 歳までと定められていることを伝える。　→×
5. 里親は、児童相談所などの関係機関等と協力し、子どもを養育することが求められることを伝える。

正答：4

平成30年度後期試験　社会的養護　問5
次の文のうち、「児童福祉法」で定める「児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）」に関する記述として、下線部分が正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 共同生活を営むべき住居における相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行い、あわせて児童自立生活援助の実施を解除された者に対し相談その他の援助を行う。　→〇
2. 本事業の対象は、義務教育を終了した児童かつ満 18 歳に満たない児童であって、措置解除者等である。　→×
3. 本事業の対象は、「学校教育法」第 50 条に規定する高等学校の生徒、同法第 83 条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であって、満 18 歳に達した日から満 20 歳に達する日の属する年度の末日までの間にあるもののうち、措置解除者等である。　→×

正答:3　○　× ×

平成30年度後期試験　社会的養護　問8
　次の文は、「被措置児童等虐待対応ガイドライン」（厚生労働省）の一部である。（A　）〜（C　）にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

施設運営そのものについては、施設職員と施設長が意思疎通・意見交換を図りながら方針を定めること、相互理解や信頼関係を築き、チームワークのとれた（A　）組織作りを進めること、（B　）の活用や、（C　）の積極的な受審・活用など、外部の目を取り入れ、開かれた組織運営としていくことが重要です。

【語群】
ア　風通しのよい　　　イ　合理的な　　　ウ　第三者委員　　エ　要保護児童対策地域協議会
オ　行政による監査　　カ　第三者評価
正答:2　ア　ウ　カ

平成30年度前期試験　社会的養護　問１
　次の文は、ある福祉に関係する施設の設立に携わった人物の説明である。その人物として正しいものを一つ選びなさい。
この人物は女学校の教頭であったが、明治 24 年に発生した濃尾地震の被災孤児のための施設、「孤女学院」を開設し、女学校を退職した。その後、入所児童の中に知的障害のある少女がいたことがきっかけとなり、渡米して知的障害児教育を学んだ。
また孤児院を、知的障害児を対象とした施設に転換し、施設名称の変更を行った。

1. 石井十次
2. 石井亮一
3. 留岡幸助
4. 渋沢栄一
5. 高木憲次

正答：2