平成27年度本試験 児童家庭福祉 問７ 次の文は、「次世代育成支援対策推進法」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- 本法に基づく子どもや子育て家庭のための計画は、自治体が策定する行動計画と事業主が策定する行動計画の２つに大別され、さらに自治体が策定する行動計画は市町村行動計画と都道府県行動計画に、事業主が策定する行動計画は一般事業主行動計画と特定事業主行動計画に分けられる。→○
- 一般事業主行動計画は３年を１期として策定するようになっているが、同様に市町村は、行動計画策定指針に即して３年を１期として市町村行動計画を策定することとされている。→×
- 地方公共団体、事業主、住民その他の次世代育成支援対策の推進を図るための活動を行う者は、地域における次世代育成支援対策の推進に関し必要となるべき措置について協議するため、次世代育成支援対策地域協議会を組織することができる。→○
- 一般事業主で、常時雇用する労働者の数が 100 人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。→○
正答：３ ○ × ○ ○