平成29年度後期試験 児童家庭福祉 問３
次の文は、わが国の仕事と育児の両立支援策に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- 平成 26 年度の育児休業取得率は、男性が約 10％、女性が約 60％である。 →×
- 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（育児・介護休業法）では、育児休業制度等の対象となる子どもとして、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子が規定されている。 →○
- 「次世代育成支援対策推進法」は、2014（平成 26）年度末までの時限立法であったが、 →○
2014（平成 26）年４月に同法の 10 年間の延長および、新たな認定制度の創設等が規定された改正法が成立した。- 「次世代育成支援対策推進法」では、101 人以上の企業に対して、一般事業主行動計画の策定・届出を義務付けている。 →○
- 次世代育成支援に関して、適切な行動計画を策定・実施し、目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定である「イクメンプロジェクト認定」を受け、認定マークを使用することができる。 →×
正答：４ × ○ ○ ○ ×