R3後 子ども家庭福祉 問 17
次のうち、子ども家庭福祉施策に関する記述として、不適切な記述を一つ選びなさい。
- 2003（平成 15）年に公布・施行された「次世代育成支援対策推進法」は、地方公共団体における次世代育成支援に関わる行動計画の策定だけでなく、301 人以上の労働者を雇用する事業主（平成 23 年４月１日以降は 101 人以上雇用する事業主）にも行動計画の策定の義務を課している。
- 2010（平成 22）年に閣議決定された「子ども・子育てビジョン」は、それまで少子化対策として、さまざまな計画の策定や対策が講じられてきたが、それが目に見える成果として、生活の中で実感できない現状を踏まえ、少子化対策から子ども・子育て支援へと視点を移したものとなっている。
- 2015（平成 27）年に閣議決定された「少子化社会対策大綱」は、2004（平成 16）年に閣議決定された「少子化対策大綱」、2010（平成 22）年に閣議決定された「子ども・子育てビジョン」に次いで、３つ目の大綱である。
- 市町村や都道府県が策定する子ども・子育て支援事業計画とは、国が示した基本方針を踏まえて、５年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援について需給計画のことを言い、これに伴いそれまで策定されてきた次世代育成支援行動計画は廃止された。
- 「ニッポン一億総活躍プラン」（「希望出生率 1.8」の実現に向けた対応策）には、保育士の処遇改善として、新たに２％相当（月額 6,000 円程度）の改善を行った。
正答：全 選択肢3に不正確な記述があるため、受験者全員を正解とします。