平成27年度本試験　教育原理　問１
　次の文は、「教育基本法」の一部である。誤ったものを一つ選びなさい。

1. 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。→○
2. 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。→○
3. 法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。→○
4. 学校は、児童生徒一人一人の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。→×
5. 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。→○

正答：4

平成27年度本試験　教育原理　問２
　次の文は、「学校教育法」の一部である。（　Ａ　）～（　Ｄ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

第 24 条
幼稚園においては、第 22 条に規定する目的を実現するための（Ａ　教育）を行うほか、幼児期の教育に関する各般の問題につき、保護者及び地域住民その他の関係者からの相談に応じ、必要な（Ｂ　情報）の提供及び（Ｃ　助言）を行うなど、家庭及び地域における幼児期の教育の（Ｄ　支援）に努めるものとする。

（組み合わせ）
　　 Ａ　　　Ｂ　　　Ｃ　　　Ｄ
１　保育　　資料　　支援　　進展
２　教育　　情報　　助言　　支援
３　教育　　情報　　支援　　発展
４　保育　　資料　　助言　　進展
５　教育　　情報　　支援　　進展
正答：2

平成27年度本試験　教育原理　問３
　次の文は、「日本国憲法」の一部である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

すべて国民は、（Ａ　個人）として尊重される。生命、（Ｂ　自由）及び幸福追求に対する国民の権利については、（Ｃ　公共の福祉）に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

（組み合わせ）
　　 Ａ　　　Ｂ　　　　　Ｃ
１　人間　　自由　　 公共の福祉
２　人間　　財産　　法の下の平等
３　個人　　自由　　 公共の福祉
４　個人　　財産　　法の下の平等
５　個人　　自由　　法の下の平等
正答：3

平成27年度本試験　教育原理　問４
　次の文の著者として正しいものを一つ選びなさい。

教授－学習の問題に関する心理学研究は、これまでふつう子どもの知的発達の水準の解明に限られてきた。だが、子どもの発達状態をこの水準だけで決定するのでは不十分である。この水準はふつうどのように決定されているか？　この決定の手段とされるものは、子どもが自主的に解いた問題である。これによって、子どもが今日できること、知っていることが分かる。なぜなら、そこでは子どもにより自主的に解かれた問題だけが考慮されているからである。明らかに、この方法によるとき、われわれは、今日子どもにすでに成熟しているものだけを明らかにすることができる。われわれは、子どもの現下の発達水準だけを決定する。だが、発達状態というものは、その成熟した部分だけで決定されるものでは決してない。自分の果樹園の状態を明らかにしようと思う園丁が、成熟した、実を結んでいるりんごの木だけでそれを評価しようと考えるのは間違っているのと同じように、心理学者も、発達状態を評価するときには、成熟した機能だけでなく、成熟しつつある機能を、現下の水準だけでなく、発達の最近接領域を考慮しなければならない。

1. ブルーナー（Bruner, J.S.）
2. ピアジェ（Piaget, J.）
3. デューイ（Dewey, J.）
4. エリクソン（Erikson, E.H.）
5. ヴィゴツキー（Vygotsky, L.S.）

正答：5

平成27年度本試験　教育原理　問５
　次の文の著者として正しいものを一つ選びなさい。

この教育は、自然か人間か事物によってあたえられる。わたしたちの能力と器官の内部的発展は自然の教育である。この発展をいかに利用すべきかを教えるのは人間の教育である。わたしたちを刺激する事物についてわたしたち自身の経験が獲得するのは事物の教育である。

1. コメニウス（Comenius, J.A.）
2. ルソー（Rousseau, J.-J.）
3. フレーベル（Fröbel, F.W.）
4. モンテッソーリ（Montessori, M.）
5. ペスタロッチ（Pestalozzi, J.H.）

正答：2

平成27年度本試験　教育原理　問６
　次の【Ⅰ群】の記述と【Ⅱ群】の人物を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【Ⅰ群】

1. 伊勢国松坂に鈴屋という書斎をもった。日本の古典研究を通して「もののあはれ」を知ることが重要であると考えた。その共感的な態度のもと、「まづかの学のしなじなは、他よりしひて、それをとはいひがたし、大抵みづから思ひよれる方にまかすべき也」と、学ぶ者の主体性を大事にした。
   →本居宣長
2. 豊後国日田に咸宜園という私塾を開いた。「三奪の法」により、入塾生の年齢、入塾前の修学歴、身分（家柄）の三つを無視し、本人の入塾後の学問への努力に基づく達成度、実力を重視した。「鋭きも鈍きも共に捨てがたし　錐と槌とに使い分けなば」とよみ、門人一人一人の持ち味を尊重しようとした。
   →広瀬淡窓

【Ⅱ群】
ア　荻生徂徠
イ　本居宣長
ウ　広瀬淡窓

正答：４　イ　ウ

平成27年度本試験　教育原理　問７
　次の文は、中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成 23 年１月）に示された、キャリア教育と職業教育の３つの基本的方向性である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを選びなさい。

1. 幼児期の教育から高等教育まで体系的にキャリア教育を進めること。その中心として、基礎的・（Ａ　汎用的）能力を確実に育成するとともに、社会・職業との関連を重視し、実践的・体験的な活動を充実すること。
2. 学校における職業教育は、基礎的な知識・技能やそれらを活用する能力、仕事に向かう意欲や（Ｂ　態度）等を育成し、専門分野と隣接する分野や関連する分野に応用・発展可能な広がりを持つものであること。職業教育においては実践性をより重視すること、また、職業教育の意義を再評価する必要があること。
3. 学校は、生涯にわたり社会人・職業人としての（Ｃ　キャリア形成）を支援していく機能の充実を図ること。

（組み合わせ）
　　　Ａ　　　 Ｂ　　　　　Ｃ
１　実用的　　態度　　 職業観育成
２　実用的　　態度　　キャリア形成
３　実用的　　関心　　キャリア形成
４　汎用的　　関心　　 職業観育成
５　→汎用的　　態度　　キャリア形成
正答：5

平成27年度本試験　教育原理　問８
　次の【Ⅰ群】の記述と【Ⅱ群】の語句を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【Ⅰ群】

1. 個人の興味関心が尊重できるが、習得する知識や技能に偏りができることがある。　→経験カリキュラム
2. 系統的に教えることができるため、既習事項の把握を行いながら、効率的に多くのことを学ぶことができる。→教科カリキュラム
3. 体験学習や問題解決学習が多く取り入れられる。　→経験カリキュラム

【Ⅱ群】
ア　教科カリキュラム
イ　経験カリキュラム

正答：４　イ　ア　イ

平成27年度本試験　教育原理　問９
　次の文は、「いじめ防止対策推進法」第２条の一部である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の（Ａ　人的関係）にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（（Ｂ　インターネット）を通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が（Ｃ　心身）の苦痛を感じているものをいう。

（組み合わせ）
　　　 Ａ　　　　　　 Ｂ　　　　　 Ｃ
１　友人関係　　インターネット　　心身
２　友人関係　　　電子メール　　　精神
３　人的関係　　インターネット　　心身
４　人的関係　　　電子メール　　　心身
５　人的関係　　インターネット　　精神
正答：3

平成27年度本試験　教育原理　問 10
　次の文は、平成 25 年６月に閣議決定された「教育振興基本計画」の前文の一部である。（　Ａ　）～（　Ｄ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

教育行政としては、このような社会、すなわち、改正教育基本法の理念を踏まえた「（Ａ　教育立国）」の実現に向け、教育の再生を図り、何より、責任を持って教育成果の保証を図っていくことが求められる。このため、第２期計画においては、「①（Ｂ　社会を生き抜く）力の養成」、「②（Ｃ　未来への飛躍を実現する）人材の養成」、「③（Ｄ　学びのセーフティネット）の構築」、「④絆づくりと活力あるコミュニティの形成」を基本的方向性として位置付け、明確な成果目標の設定と、それを実現するための具体的かつ体系的な方策を示す。

（組み合わせ）
　　　 Ａ　　　　　 Ｂ　　　　　　　　　Ｃ　　　　　　　　　　 Ｄ

1. 共生社会　社会を生き抜く　　　グローバル　　　学びのセーフティネット
2. 共生社会　　未来を担う　　未来への飛躍を実現する　　　学びの共同体
3. 教育立国　社会を生き抜く　　　　グローバル　　　　　　学びの共同体
4. 教育立国　　未来を担う　　　　グローバル　　　学びのセーフティネット
5. 教育立国　社会を生き抜く　未来への飛躍を実現する　学びのセーフティネット

正答：5

平成27年度本試験　社会的養護　問１　
　次の文は、現在の社会的養護の基本的な考え方に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 社会的養護は、保護者のいない児童や保護者に監護させることが適当でない児童を公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことである。→○
2. 社会的養護は、「子どもの最善の利益」という考え方のもとに、子どもが心身ともに健康に育つ基本的な権利を保障する。→○
3. 社会的養護は、子どもの自立や自己実現を目指し、子どもの主体的な活動を大切にするとともに、様々な生活体験を通して、自立した社会生活に必要な力を形成していくことが必要である。→○
4. 社会的養護は、不適切な養育をする保護者から子どもを分離することを原則とし、保護者への懲戒を含む指導・教育的支援を行う。→×
5. 社会的養護は、一般の子育て支援施策と一連の連続性を持つものであり、密接な連携が必要である。→○

正答：4

平成27年度本試験　社会的養護　問２　
　次の文は、1887（明治 20）年に石井十次によりまとめられた「岡山孤児院十二則」の考え方に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を × とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 家族主義とは、収容した孤児や貧児を元の家族へ戻すという考え方である。→×
2. 委託主義とは、収容した幼児や虚弱児の養育を農家等に委託するという考え方である。→○
3. 満腹主義とは、収容後に食事を無制限に食べさせることで、盗癖の過半はなくなるという考え方である。→○
4. 実行主義とは、言葉ではなく職員自身が自ら実行して、院児を導くという考え方である。→○

正答：４　×　○　○　○

平成27年度本試験　社会的養護　問３　
　次の文は、児童養護施設における養育・支援の基本的な考え方に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 職員は、高い専門性に基づく深い洞察力をもって子どもを理解し、受容的・支持的な態度で寄り添い、子どもの課題把握に努める。→○
2. 職員は、子どもが基本的な信頼感を獲得できるような良好な人間関係を築くために、子どもと個別的にふれあう時間を確保する。→○
3. 職員は、過干渉にならずに子どもの力を信じて見守る姿勢を示すことで、子どもが自ら判断し行動することを保障する。→○
4. 職員は、施設生活・社会生活における守るべきルール、「しなければならないこと」と「してはいけないこと」を教えるために、子どもに責任を取らせる、体罰を与える等の指導を行うことが認められている。→×

正答：１　○　○　○　×

平成27年度本試験　社会的養護　問４　
　次の文は、児童養護施設における子どもの権利擁護に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 子どもを尊重した養育・支援の基本姿勢について施設内で共通の理解を持つための取り組みとして、施設長や職員が子どもの権利擁護に関する施設内外の研修に参加し、人権感覚を磨くことで、施設全体が権利擁護の姿勢を持つ。→○
2. 社会的養護が子どもの最善の利益を目指して行われることを職員が共通して理解し、人権に配慮した日々の養育・支援を実践するために、職員は自分の倫理観、人間性並びに職員としての職務及び責任の理解と自覚を持つことが重要である。→○
3. 子どもの意向を把握する具体的な仕組みとして、子どもの意向調査、個別の聴取等を行うとともに、自分の意向を正しく表現して伝えられない子どもについては、日常的な会話の中で発せられる子どもの意向をくみ取り、養育・支援の内容の改善に向けた取り組みを行う。→○
4. 子どもが権利について正しく理解できるよう、権利ノートやそれに代わる資料を使用して施設生活の中で守られる権利について随時わかりやすく説明する。また、子どもの状況に応じて、権利と義務・責任について理解できるように説明する。→○

正答：１　○　○　○　○

平成27年度本試験　社会的養護　問５　
　次の文は、ソーシャルワークの援助の考え方に基づく知的障害児入所施設における養護に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を × とした場合の正しい組
み合わせを一つ選びなさい。

1. 保育士は、それぞれの障害の状況や行動を含めた日常生活能力の現状を、あるがままに受け止めて養護を行う。→○
2. 保育士は、障害の状況や行動を把握し、訓練による改善を最優先の課題として、積極的な指導を実施する。→×
3. 保育士は、それぞれの個性を尊重し、共感しながら、彼らの代弁者になるように努める。→○
4. 保育士は、子どもの行動や態度を保育士自身の価値観で否定したり批判したりしない。→○

正答：３　○　×　○　○

平成27年度本試験　社会的養護　問６　
　次の文は、監護措置と親権代行に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 児童相談所長は、里親等委託中及び一時保護中の児童に親権者等がいない場合には、親権を代行する。→○
2. 児童相談所長は、一時保護中の児童の監護等に関しその福祉のために必要な措置をとることができる。→○
3. 親権者等は、児童相談所長、施設長等が児童の監護等に関しその福祉のため必要な措置をとる場合には、不当に妨げてはならない。→○
4. 児童相談所長、施設長等は、児童の生命、身体の安全を確保するために緊急の必要がある場合であっても、親権者等の意に反しては必要な措置をとることができない。→×

正答：１　○　○　○　×

平成27年度本試験　社会的養護　問７　
　次の文は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第63 号）に規定されている職員に関する記述である。→○正しいものを一つ選びなさい。

1. 児童養護施設には、児童生活支援員を配置することとされている。→×
2. 医療型児童発達支援センターには、心理療法担当職員を配置することとされている。→×
3. 情緒障害児短期治療施設には、児童発達支援管理責任者を配置することとされている。→×
4. 母子生活支援施設には、少年を指導する職員を配置することとされている。→○
5. 児童遊園等屋外の児童厚生施設には、個別対応職員を配置することとされている。→×

正答：4

平成27年度本試験　社会的養護　問８　
　次の文は、「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年２月１日現在）」（厚生労働省）の児童の状況に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を × とした
場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 児童養護施設入所児の平均年齢は、児童自立支援施設入所児の平均年齢よりも高い。→×
2. 里親委託児の委託時の平均年齢は、乳児院入所児の入所時の平均年齢よりも高い。→○
3. 児童養護施設入所児の平均在所期間は、児童自立支援施設入所児の平均在所期間よりも長い。→○
4. 里親委託児の委託経路で「家庭から」の割合は、児童養護施設入所児の入所経路の「家庭から」よりも高い。→×
5. 児童自立支援施設入所児の就学状況別の「中学校」の割合は、情緒障害児短期治療施設入所児の就学状況別の「中学校」よりも高い。→○

正答：４　×　○　○　×　○

平成27年度本試験　社会的養護　問９　
　次の文は、平成 24 年４月の「児童福祉法」の改正後の障害児施設についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. これまで障害種別で分かれていた障害児施設は、障害児通所支援と障害児入所支援にそれぞれ一元化されている。→○
2. 障害児通所支援については、事業・サービスごとに異なっていた実施主体が市町村（特別区を含む）となった。→○
3. 「障害者総合支援法」に基づき、障害児施設に入所していた 18 歳以上の過齢児は、障害者施設へすべて移行した。→×
4. 学校通学中の障害児に対する放課後や夏休み等の長期休暇中の居場所づくりや継続的な訓練等のために、障害児の放課後等デイサービスが創設された。→○

正答：１　○　○　×　○

平成27年度本試験　社会的養護　問 10　
　次の文は、里親に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を × とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
　　　　　　　　　　　　　　　　

1. 「専門里親」の委託対象児童は、被虐待児、非行児、障害児等の要保護児童である。→○
2. 「養育里親」の委託期間は、原則として児童が 18 歳に達するまでであれば制限はない。→○
3. 「親族里親」は、必要に応じて研修を受講する。→○
4. 「養子縁組を希望する里親」は、資格要件に経済的困窮に関する規定はない。→×

正答：１　○　○　○　×

平成27年度本試験　児童家庭福祉　問１　
　次の組み合わせのうち、「用語」とそれに関わりの深い「人物」として正しい組み合わせを一つ選びなさい。
（組み合わせ）

1. アタッチメント理論　―　オーエン（Owen, R.）
2. 整肢療護園　 　　―　高木　憲次
3. 福田会育児院　　　―　留岡　幸助
4. 東京家庭学校　　　―　石井　亮一→○
5. ハルハウス　 　　―　ボウルビィ（Bowlby, J.）

正答：2

平成27年度本試験　児童家庭福祉　問２　
　次の文は、「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年２月１日現在）」（厚生労働省）についての記述である。誤ったものを一つ選びなさい。

1. 里親、ファミリーホーム委託児童及び乳児院、児童養護施設入所児童の総数は、約40 , 000 人であった。→○
2. 児童養護施設入所児童のうち、約３割が「障害等あり」であった。→○
3. 被虐待経験の有無について「虐待経験あり」は、里親委託児で約３割、児童養護施設児で約６割であった。→○
4. 委託（入所）経路としては、里親、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、乳児院、ファミリーホーム、自立援助ホームのすべてにおいて「家庭から」の割合が最も多い。→○
5. 里親の年齢は、里父、里母共に 50 歳未満が半数以上を占める。→×

正答：5

平成27年度本試験　児童家庭福祉　問３　
　次の文は、児童家庭福祉の担い手についての記述である。誤ったものの組み合わせを一つ選びなさい。

1. 母子・父子自立支援員は、母子生活支援施設に配置され、母子・父子の自立にむけた生活支援を行う。→×
2. 児童自立支援専門員は、児童自立支援施設に配置され、個別の児童自立支援計画に基づき、児童の生活指導、職業訓練、学科指導、家庭環境調整を担う。→○
3. 児童生活支援員は、虐待を受けた児童等の施設入所の増加に対応するため、個別の対応が必要な児童への対応、保護者等の援助等を行う。乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設に配置される。→×
4. 家庭支援専門相談員は、ファミリーソーシャルワーカーともよばれ、乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設に配置される。→○
5. 家庭相談員は、都道府県または市町村が設置する福祉事務所の家庭児童相談室に配置される。→○

正答：２　Ａ　Ｃ

平成27年度本試験　児童家庭福祉　問４　
　次の文は、厚生労働省が実施した「子どもを守る地域ネットワーク等の調査結果について」（平成 25 年度調査）に関する記述である。誤ったものを一つ選びなさい。

1. 乳児家庭全戸訪問事業を実施している市町村は、９割以上であった。→○
2. 要保護児童対策地域協議会は、すべての市町村に設置されていた。→×
3. 要保護児童ケース登録数のうち、児童虐待にかかるケース登録数が約半数を占めていた。→○
4. 養育支援訪問事業を実施している市町村は、約７割であった。→○
5. 要保護児童対策調整機関としては、市町村の児童福祉主管課が最も多く、約６割を占めていた。→○

正答：2

平成27年度本試験　児童家庭福祉　問５　
　次の文は、放課後児童健全育成事業についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 本事業の対象は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童である。→○
2. 平成 25 年現在、全国に２万か所以上で実施され、約 90 万人の児童が登録している。→○
3. 平成 25 年現在、平日において 18 時を超えて開所している割合が６割以上である。→○
4. 本事業は、「授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る」と「児童福祉法」に規定されている。→○
5. 本事業の集団の規模は、「おおむね 40 人程度までとすることが望ましい」と「児童福祉法」に規定されている。→×

正答：5

平成27年度本試験　児童家庭福祉　問６　
　次の文は、「障害者基本法」第１条の一部である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら （Ａ　共生する）社会を実現するため、障害者の（Ｂ　自立）及び（Ｃ　社会参加）の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の（Ｂ　自立）及び （Ｃ　社会参加）の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の（Ｂ　自立）及び（Ｃ　社会参加）の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

（組み合わせ）
　　　　　 Ａ　　　　　　Ｂ　　　　Ｃ
１ 　自己実現できる　　 自立　　　共生
２　 自己実現できる　　　 共生　　社会参加
３　　　共生する　 　 　自立　　社会参加
４　　　共生する　　　　自己実現　　自立
５　支援が受けられる　　共生　　社会参加
正答：3

平成27年度本試験　児童家庭福祉　問７　
　次の文は、「次世代育成支援対策推進法」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 本法に基づく子どもや子育て家庭のための計画は、自治体が策定する行動計画と事業主が策定する行動計画の２つに大別され、さらに自治体が策定する行動計画は市町村行動計画と都道府県行動計画に、事業主が策定する行動計画は一般事業主行動計画と特定事業主行動計画に分けられる。→○
2. 一般事業主行動計画は３年を１期として策定するようになっているが、同様に市町村は、行動計画策定指針に即して３年を１期として市町村行動計画を策定することとされている。→×
3. 地方公共団体、事業主、住民その他の次世代育成支援対策の推進を図るための活動を行う者は、地域における次世代育成支援対策の推進に関し必要となるべき措置について協議するため、次世代育成支援対策地域協議会を組織することができる。→○
4. 一般事業主で、常時雇用する労働者の数が 100 人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。→○

正答：３　○　×　○　○

平成27年度本試験　児童家庭福祉　問８　
　次の文は、児童の権利に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 「児童の権利に関する条約」は、国際児童年の 10 年後の 1989 年に国際連合で採択され、わが国は 1994 年に批准した。→○
2. 1959 年に国際連合で採択された「児童の権利に関する宣言」では、余暇や遊びについての権利が明記されている。→○
3. 「児童の権利に関する条約」では、児童の意見表明権、表現の自由、思想、良心及び宗教の自由についての権利が明記されている。→○
4. 「国際人権規約」は、世界人権宣言を踏まえ国際連合が条約化した人権に関する基本的条約であるため、児童の権利に特化した条文はない。→×
5. 「児童の権利に関する条約」では、父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有し、締約国はこれらの者に対して適当な援助を与えるものとされている。→○

正答：4

平成27年度本試験　児童家庭福祉　問９　
　次の文は、「保育所保育指針」第３章「保育の内容」の（１）「保育に関わる全般的な配慮事項」の一部である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

（１）保育に関わる全般的な配慮事項
　　（中略）
オ　子どもの（Ａ　国籍）や文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てるよう配慮すること。
カ　子どもの（Ｂ　性差）や個人差にも留意しつつ、（Ｃ　性別）などによる固定的な意識を植え付けることがないよう配慮すること。

（組み合わせ）
　　 Ａ　　　Ｂ　　　Ｃ
１　国籍　　性差　　性別
２　人格　　性差　　経験
３　人格　　性差　　性別
４　国籍　　人格　　経験
５　国籍　　人格　　性別
正答：1

平成27年度本試験　児童家庭福祉　問 10　
　次の文は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」の前文の一部である。（　Ａ　）・（　Ｂ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、（Ａ　人権の擁護）と（Ｂ　男女平等の実現）に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、（Ｂ　男女平等の実現）の妨げとなっている。

（組み合わせ）
　　　　 Ａ　　　　 　　　Ｂ　　　
１　人権の擁護　　 男女平等の実現
２　 人権の擁護　　 社会福祉の推進
３ 　虐待の防止　　 社会福祉の推進
４　 虐待の防止　　 民主主義の実現
５　生存権の保障　　男女平等の実現
正答：1