R6後期:社会的養護①

R6後期 社会的養護 問1 
次のうち、子どもの意見表明権に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。

  1. 「児童の権利に関する条約」では、「自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利」を認めているが、これは言語によって意見を表明できる一部の子どもの権利を認めたものである。 →×
  2. 子どもは未熟であるために、大人が子どもにとってより良いものを考え、決定するという考え方を、「パターナリズム」という。 →〇
  3. 専門職等が子どもの声を代弁することを「アドボケイト」という。 →〇
  4. 児童養護施設に入所する子どもは、支援内容や生活上のルールの改善を職員に訴えることや施設に設置されている意見箱に匿名で投函できることになっている。 →〇
  5. 児童相談所長は、子どもを一時保護または児童養護施設などへの入所措置、及び措置解除を決定する場合には、年齢や発達の状況に応じて子どもの意見を聞かなければならない。 →〇

(組み合わせ)
A B C D E
1 ○ ○ × ○ ×
2 ○ × ○ × ○
3 × ○ ○ ○ ○ →〇
4 × × ○ ○ ×
5 × × × × ○
正答:3


R6後期:社会的養護②

R6後期 社会的養護 問2
次のうち、「児童養護施設運営指針」(平成 24 年3月 厚生労働省)に示された「発達の保障と自立支援」に関する記述として、適切なものの組み合わせを1つ選びなさい。

  1. 子どもは、愛着関係や基本的な信頼関係を基盤にして、自分や他者の存在を受け入れていくことができるようになる。  →〇
  2. 子どもは、様々な生活体験などを通して、自立した社会生活に必要な基礎的な力を形成していくことが必要である。 →〇
  3. 子どもの自立に向けた生きる力の獲得は、集団生活における協調性が基盤となり可能となる。 →×
  4. 社会的養護では、子どもの自立や自己実現を目指して、子どもの活動の制限と他者との調和を大切にする。 →×

(組み合わせ)
1 A B →〇
2 A C
3 A D
4 B C
5 B D
R1後期:社会的養護⑦の類似問題
正答:1


R6後期:社会的養護③

R6後期 社会的養護 問3 
次のうち、「児童養護施設運営指針」(平成 24 年3月 厚生労働省)に基づく、入所時の説明等に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。

  1. 施設の様子がわかりやすく紹介された印刷物等を作成し、希望があれば見学にも応じるなど養育・支援の内容を正しく理解できるよう工夫を行う。 →〇
  2. 保護者等との面会や帰宅に関する約束ごとなどについて、子どもや保護者等にわかりやすく説明する。 →〇
  3. 子どものそれまでの生活とのつながりを重視し、そこから分離されることに伴う子どもの不安を理解し受けとめ、不安の解消を図る。 →〇
  4. 子どもと保護者には、退所の時期を明確に伝えるようにする。 →×

(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ ○ × →〇
2 ○ ○ × ○
3 ○ × × ○
4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ×
正答:1


R6後期:社会的養護④

R6後期 社会的養護 問4 
「児童福祉法」第3条において、家庭における養育が適当でない場合、児童が「家庭における養育環境と同様の養育環境」において継続的に養育されるよう必要な措置を講じることとされている。次のうち、「社会的養育の推進に向けて」(令和5年 こども家庭庁)において、「家庭と同様の養育環境に該当するもの」として示されているものを2つ選びなさい。
1 地域小規模児童養護施設
2 里親 →〇
3 分園型小規模グループケア
4 小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム) →〇
5 乳児院
正答:2,4


R6後期:社会的養護⑤

R6後期 社会的養護 問5 
次のうち、令和4年6月に成立した改正児童福祉法において新設された事業として、正しいものを3つ選びなさい。
1 社会的養護自立支援拠点事業 →〇
2 児童自立生活援助事業
3 意見表明等支援事業 →〇
4 妊産婦等生活援助事業 →〇
5 子育て短期支援事業
正答:1,3,4


R6後期:社会的養護⑥

R6後期 社会的養護 問6 
次のうち、「児童養護施設運営指針」(平成 24 年3月 厚生労働省)に示されたアセスメントに関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。

  1. 子どもの心身の状況や、生活状況等を正確に把握するため、手順を定めてアセスメントを行い、子どもの個々の課題を具体的に明示する。 →〇
  2. アセスメントは、子どもの担当職員をはじめ、心理療法担当職員、家庭支援専門相談員などが参加するケース会議で合議して行う。 →〇
  3. アセスメントに基づいて子ども一人一人の自立支援計画を策定するための体制を確立し、実際に機能させる。 →〇
  4. アセスメントと計画の評価・見直しは、少なくとも半年ごとに定期的に行い、かつ緊急の見直しなどを必要に応じて行う。 →〇

(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ ○ ○ →〇
2 ○ × ○ ○
3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ×
5 × × × ○
正答:1


R6後期:社会的養護⑦

R6後期 社会的養護 問7 
次のうち、「児童養護施設運営指針」(平成 24 年3月 厚生労働省)に示された施設等の運営に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。

  1. 養育・支援について、職員個人の養育観を重視し、それを尊重する方針を立てる。 →×
  2. 運営に関する標準的な実施方法の見直しは、職員や子ども等からの意見や提案、子どもの状況等に基づいて養育・支援の質の向上という観点から行う。 →〇
  3. 5年に1回以上第三者評価を受けるとともに、定められた評価基準に基づいて毎年自己評価を実施する。 →×
  4. 評価を分析・検討した結果やそれに基づく課題を文書化し、職員間で共有し、改善に取り組む。 →〇

(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ ○ ○
2 ○ ○ ○ ×
3 ○ ○ × ○
4 × ○ × ○ →〇
5 × × ○ ○
正答:4


R6後期:社会的養護⑧

R6後期 社会的養護 問8 
次のうち、施設職員に求められるソーシャルワークに関する記述として、適切なものを1つ選びなさい。

  1. ケースワークとは、地域にあるニーズや生活問題の解決のために、サービスの開発や組織化を図る技法である。 →×
  2. スーパービジョンとは、支援において他領域の専門的知識や技術を要するときに、他の専門職から助言を受けることである。 →×
  3. ソーシャルアクションとは、福祉ニーズの充足のために、社会環境の改善や制度等の創設・改善等を目指して、市民・組織・行政等に働きかける技法である。 →〇
  4. ソーシャルプランニングとは、複合的な問題を抱える利用者の生活上のニーズを充足させるため、適切な社会資源と利用者を結びつけ調整する技法である。 →×
  5. ソーシャルアドミニストレーションとは、意図的なグループ体験やメンバー相互の関係を活用して、個々の力を高め問題解決するための対人援助技術である。 →×

正答:3


R6後期:社会的養護⑨

R6後期 社会的養護 問9 
次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
K君(1歳、男児)の母親は、離婚後ひとりで子育てをしていたが、養育困難となり、K君は乳児院に入所することになった。ある日、K君の母親と祖母(母親の実母)が面会に来た。面会の時、祖母が母親に対し、子どもの抱き方などについて細かくアドバイスをする様子がみられた。その後、保育士と3人で話をしている時には「あなたは母親なのだからがんばらないと」と祖母が母親に数回言葉をかけていた。K君の母親は、保育士と2人きりになった時、「私の母から『子育てが上手くできていない』みたいなことを言われると、Kとは一緒に暮らしたいけど、自分が上手く育てられるか不安になります」と言葉をもらした。
【設問】
次のうち、K君の母親に対する保育士の対応として、適切なものの組み合わせを1つ選びなさい。

  1. 「あなたのお母さんの言うことは間違ってはいません。子育ての先輩なので、話を聞くことは大切だと思います」と伝えた。 →×
  2. 「親としてきちんとしなければならないと考えると不安になってしまいますよね。K君と暮らすようになった時には、保健師等の専門家への相談も紹介できますよ」と伝えた。 →〇
  3. 「これからもK君の様子をご報告しますので、交流時にK君と楽しい時間を積み重ねていきましょう」と伝えた。 →〇
  4. 「もし不安なのであれば、里親さんに育てて頂くことを検討しても良いかもしれないですね」と伝えた。 →×

(組み合わせ)
1 A B
2 A C
3 B C →〇
4 B D
5 C D
正答:3


R6後期:社会的養護⑩

R6後期 社会的養護 問 10 
次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
G児童養護施設に入所しているM君(11 歳、男児)は、両親からの虐待を理由に入所している。
両親ともに「Mが言うことを聞かない時、Mへの暴力や暴言が止まらなくなる。だから、Mと一緒に暮らすことに自信がもてない」とG児童養護施設の家庭支援専門相談員に話をしている。しかし、M君を引き取りたい気持ちがあることや、M君も両親の暴力や暴言が改善できれば家庭での生活を望んでいることから、親子関係再構築支援を進めることになった。
【設問】
次のうち、G児童養護施設が行うこの親子に対する支援として、「社会的養護関係施設における親子関係再構築支援ガイドライン」(平成 26 年3月 厚生労働省 親子関係再構築支援ワーキンググループ)に照らし、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。

  1. 両親のペアレントトレーニング受講に関して、児童相談所等と連携する。 →〇
  2. 両親以外の家族や親族に対し、親子が自立するためにも支援は行わないよう促す。 →×
  3. 親子交流については、両親が暮らす自宅へ宿泊することから開始する。 →×
  4. M君の養育はG児童養護施設の職員が担っているため、両親に学校行事への参加は控えてもらう。 →×

(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × × × →〇
3 × ○ ○ ×
4 × × ○ ○
5 × × × ○
正答:2


R6後期:子ども家庭福祉①

R6後期 子ども家庭福祉 問1 
次のうち、「こども基本法」に関する記述として、適切なものの組み合わせを1つ選びなさい。

  1. 市町村は、市町村こども計画を作成しなければならないとしている。 →×
  2. 国及び地方公共団体は、こども施策を策定する際には、こどもまたはこどもを養育する者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとしている。 →〇
  3. 文部科学省に、こども政策推進会議を置くこととしている。 →×
  4. 政府は、毎年国会にこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施の状況に関する報告を提出するとともに、これを公表しなければならないとされている。 →〇

(組み合わせ)
1 A B
2 A D
3 B C
4 B D →〇
5 C D
正答:4


R6後期:子ども家庭福祉②

R6後期 子ども家庭福祉 問2 
次のA~Eは、日本の子ども家庭福祉に関連する法律である。これらを年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。
A 「いじめ防止対策推進法」の制定
B 「子ども・若者育成支援推進法」の制定
C 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の制定
D 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の制定
E 「子ども・子育て支援法」の制定
(組み合わせ)
1 A→E→D→B→C
2 B→C→D→A→E
3 B→E→A→D→C
4 C→A→D→B→E
5 C→B→E→A→D →〇
正答:5


R6後期:子ども家庭福祉③

R6後期 子ども家庭福祉 問3 
次のうち、児童憲章に関する記述として、適切なものを2つ選びなさい。

  1. 「児童福祉法」が法的規範であるのに対し、児童憲章は道徳的規範という性格を持つ。 →〇
  2. 国際連合が児童権利宣言を採択した後、日本で児童憲章を制定した。 →×
  3. 児童憲章の前文には、「児童福祉法」の精神にしたがい憲章を定めた旨が記されている。 →×
  4. 「児童は、人として尊ばれる」という一節は、児童憲章の前文に記されている。 →〇
  5. 本文は全 12 条で構成されており、虐待、放任などからの保護は明文化されていない。 →×

正答:1,4


R6後期:子ども家庭福祉④

R6後期 子ども家庭福祉 問4 
次の文は、「児童の権利に関する条約」第 27 条の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを1つ選びなさい。

  • 締約国は、児童の身体的、精神的、( A  →道徳)的及び社会的な発達のための相当な生活水準についてのすべての児童の権利を認める。
  • ( B  →父母)又は児童について責任を有する他の者は、自己の能力及び資力の範囲内で、児童の発達に必要な生活条件を確保することについての( C  →第一義)的な責任を有する。

(組み合わせ)
AB C
1 道徳 父母 第一義 →〇
2 道徳 国 優先
3 経済 地方自治体 絶対
4 経済 父母 第一義
5 教育 国 優先
正答:1


R6後期:子ども家庭福祉⑤

R6後期 子ども家庭福祉 問5 
次のうち、「社会福祉法」に規定される第一種社会福祉事業として、正しいものを2つ選びなさい。
1 児童厚生施設を経営する事業 →×
2 乳児院を経営する事業 →〇
3 児童自立生活援助事業 →×
4 障害児通所支援事業 →×
5 障害児入所施設を経営する事業 →〇
正答:2,5


R6後期:子ども家庭福祉⑥

R6後期 子ども家庭福祉 問6 
次のうち、「児童福祉法」における児童福祉施設に関する記述として、適切なものの組み合わせを1つ選びなさい。

  1. 都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、やむを得ない事由がある場合を除いて、それぞれその設置する福祉事務所の所管区域内における妊産婦が、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない場合において、その妊産婦から申込みがあったときは、その妊産婦に対し助産施設において助産を行わなければならない。 →〇
  2. 都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、やむを得ない事由がある場合を除いて、配偶者のない女子またはこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがある場合において、その保護者から申込みがあったときは、その保護者及び児童を母子生活支援施設において保護しなければならない。 →〇
  3. 児童心理治療施設の長は、その施設の敷地内において児童の就学の機会を確保しなければならない。 →×
  4. 児童家庭支援センターは、保育所に併設し、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、都道府県や児童相談所の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整その他の援助を総合的に行わなければならない。 →×

(組み合わせ)
1 A B →〇
2 A D
3 B C
4 B D
5 C D
正答:1


R6後期:子ども家庭福祉⑦

R6後期 子ども家庭福祉 問7 
次のうち、「母子保健法」の一部として、正しいものを2つ選びなさい。

  1. 市町村は、妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者に対して、(中略)必要な保健指導を行い、又は医師、歯科医師、助産師若しくは保健師について保健指導を受けることを勧奨しなければならない。 →〇
  2. 児童相談所長は、(中略)当該乳児が新生児であつて、育児上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。 →×
  3. 市町村は、(中略)内閣府令の定めるところにより、健康診査を行わなければならない。 →〇
  4. 保健所長は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない。 →×
  5. 市町村は、妊産婦が(中略)妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病につき医師又は歯科医師の診療を受けることを命じなければならない。 →×

正答:1,3


R6後期:子ども家庭福祉⑧

R6後期 子ども家庭福祉 問8 
次のうち、「児童虐待の防止等に関する法律」に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。

  1. 学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育または啓発に努めなければならない。 →〇
  2. 市町村長は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員または児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所または居所に立ち入り、必要な調査または質問をさせることができる。 →×
  3. 児童相談所長は、児童の安全の確認を行おうとする場合、または一時保護を行おうとし、もしくは行わせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該児童の住所または居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めなければならない。 →×
  4. 児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、児童の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。 →〇

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × × ○ →〇
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ○
5 × × × ○
正答:2


R6後期:子ども家庭福祉⑨

R6後期 子ども家庭福祉 問9 
次のうち、「子ども・若者育成支援推進法」の基本理念に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。

  1. 子ども・若者が成長する過程においては、様々な社会的要因が影響を及ぼすものであるとともに、とりわけ良好な家庭的環境で生活することが重要であることを旨とすること。 →〇
  2. 修学及び就業のいずれもしていない子ども・若者その他の子ども・若者であって、社会生活を円滑に営む上での困難を有するものに対しては、その困難の内容及び程度に応じ、当該子ども・若者の意思を十分に尊重しつつ、必要な支援を行うこと。 →〇
  3. 教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用その他の各関連分野における知見を総合して行うこと。 →〇
  4. 一人一人の子ども・若者が、健やかに成長し、社会とのかかわりを自覚しつつ、自立した個人としての自己を確立し、他者とともに次代の社会を担うことができるようになることを目指すこと。 →〇

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○ ○ ○ ○ →〇
2 ○ ○ ○ ×
3 ○ × × ○
4 × ○ × ○
5 × × ○ ×
正答:1


R6後期:子ども家庭福祉⑩

R6後期 子ども家庭福祉 問 10
 次のうち、「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第 19 次報告)」(令和5年9月 こども家庭庁)に関する記述として、不適切なものを1つ選びなさい。

  1. 第1次報告から第 19 次報告までの総数でみると、生後 24 時間に満たない死亡と考えられる0日児の死亡事例(心中以外の虐待死)の実母の年齢は、「19 歳以下」が最も多い。 →〇
  2. 第 19 次報告における心中以外の虐待死では、死亡したこどもの年齢は0歳が最も多い。 →〇
  3. 第 19 次報告の心中以外の虐待死事例と心中による虐待死事例の両方において、主たる加害者は実母が最も多い。 →〇
  4. 第 19 次報告における心中以外の虐待死のうち、死因となった主な虐待の類型では、ネグレクトが最も多い。 →×
  5. 第1次報告から第 19 次報告までの総数でみると、生後 24 時間に満たない死亡と考えられる0日児の死亡事例の出産した場所では、「自宅」「自宅外」「医療機関」「不明」のうち、「自宅」が最も多い。 →〇

正答:4


R6後期:子ども家庭福祉⑪

R6後期 子ども家庭福祉 問 11 
次のうち、「少年法」第 16 条により、家庭裁判所が調査及び観察のため必要な援助をさせることができる者として、不適切なものを1つ選びなさい。
1 保護司 →〇
2 児童福祉司 →〇
3 保健師 →×
4 保護観察官 →〇
5 警察官 →〇
正答:3


R6後期:子ども家庭福祉⑫

R6後期 子ども家庭福祉 問 12 
次のうち、「利用者支援事業実施要綱」(令和6年3月 30 日 こども家庭庁・文部科学省)に関する記述として、適切なものの組み合わせを1つ選びなさい。

  1. 実施主体を都道府県とし、都道府県が認めた者へ委託等をすることができる。 →×
  2. 利用者支援事業の類型の「基本型」の目的は、待機児童の解消等を図るため、行政が地域連携の機能を果たすことを前提に主として保育に関する施設や事業を円滑に利用できるよう支援を実施することとしている。 →×
  3. 利用者支援事業の類型の「こども家庭センター型」では、職員として、母子保健機能及び児童福祉機能における双方の業務について十分な知識を有し、俯瞰(ふかん)して判断することができる統括支援員を1か所あたり1名配置することとしている。 →〇
  4. 利用者支援事業の従事者は、正当な理由なく子ども及びその保護者等に関する、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。 →〇

(組み合わせ)
1 A B
2 A D
3 B C
4 B D
5 C D →〇
正答:5


R6後期:子ども家庭福祉⑬

R6後期 子ども家庭福祉 問 13 
次のうち、「地域子育て支援拠点事業実施要綱」(令和6年3月 30 日 こども家庭庁)の基本事業として、正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。
A 子育て親子の交流の場の提供と交流の促進 →〇
B 保健相談 →×
C 子育て等に関する相談、援助の実施 →〇
D 配慮が必要な子育て家庭等への支援 →×
(組み合わせ)
  A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○
3 ○ × ○ × →〇
4 × × ○ ×
5 × × × ○
正答:3


R6後期:子ども家庭福祉⑭

R6後期 子ども家庭福祉 問 14 
次のうち、児童厚生施設に関する記述として、適切なものを2つ選びなさい。

  1. 児童館は、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする施設である。 →〇
  2. 児童館の種別は、小型児童館、児童センターの2種別である。 →×
  3. 児童館には、児童の学習を指導する者を置かなければならない。 →×
  4. 児童館には、子どもの年齢及び発達の程度に応じて子どもの意見が尊重されるように努めることが求められている。 →〇
  5. 児童館に来館する子どもと児童館に併設されている放課後児童クラブに在籍する子どもは、年齢や利用時間帯が違うことから、遊びの空間や内容を明確に分けることが望ましい。 →×

正答:1,4


R6後期:子ども家庭福祉⑮

R6後期 子ども家庭福祉 問 15 
次のうち、「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」(厚生労働省)における母子世帯等の実態に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。

  1. 母子世帯の母の養育費の受給状況では、離婚した父親から「現在も受けている」母親は 56.9%である。 →×
  2. 面会交流を実施していない理由は、父子世帯の父では、「子どもが会いたがらないから」が最も多い。 →〇
  3. 小学校入学前の児童の保育状況は、母子世帯、父子世帯とも「幼稚園」の割合が最も多い。 →×
  4. 母子世帯における児童の高校卒業後の進路は、「就労」の割合が最も多い。 →×
  5. ひとり親世帯になった時点の末子の平均年齢は、母子世帯では 4.6 歳、父子世帯では 7.2 歳である。 →〇

(組み合わせ)
  A B C D E
1 ○ ○ × ○ ×
2 ○ × ○ ○ ×
3 ○ × × × ○
4 × ○ × × ○ →〇
5 × × ○ ○ ×
正答:4


R6後期:子ども家庭福祉⑯

R6後期 子ども家庭福祉 問 16 
次の文は、「保育所保育指針」第4章「子育て支援」1「保育所における子育て支援に関する基本的事項」の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを1つ選びなさい。

  • 保護者に対する子育て支援を行う際には、各地域や家庭の実態等を踏まえるとともに、保護者の( A  →気持ち)を受け止め、相互の信頼関係を基本に、保護者の( B  →自己決定)を尊重すること。
  • 保育及び子育てに関する知識や技術など、保育士等の( C  →専門性)や、子どもが常に存在する環境など、保育所の特性を生かし、保護者が子どもの成長に気付き子育ての喜びを感じられるように努めること。

(組み合わせ)
ABC
1 個性 意思 技術
2 個性 自己決定 専門性
3 気持ち 自己決定 専門性 →〇
4 気持ち 意思 知識
5 気持ち 意見 技術
正答:3


R6後期:子ども家庭福祉⑰

R6後期 子ども家庭福祉 問 17 
次のうち、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に関する記述として、不適切なものを1つ選びなさい。

  1. 医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童とされている。 →〇
  2. 国は法律の基本理念にのっとり、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を総合的に実施する責務を有するとしている。 →〇
  3. 各市区町村は、医療的ケア児支援センターを設置しなければならない。 →×
  4. 保育所や認定こども園では、医療的ケア児が適切な医療的ケアを受けられるようにするため、保健師、助産師、看護師もしくは准看護師または喀痰(かくたん)吸引等を行うことができる保育士もしくは保育教諭の配置をしなければならない。 →〇
  5. この法律は、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的としている。 →〇

正答:3


R6後期:子ども家庭福祉⑱

R6後期 子ども家庭福祉 問 18 
次のうち、外国籍等の子どもへの保育に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。

  1.  「保育所保育指針」では、外国籍の家庭に対して、状況に応じて、個別的な子育て支援を行うよう努めることが記載されている。 →〇
  2. 「令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 外国籍等の子どもへの保育に関する調査研究報告書」によると、2020(令和2)年4月1日現在、アンケートに回答した全国の保育所等における外国籍等の子どもの在籍状況をたずねると、約3割が「在籍していると思われる」と回答した。 →×
  3. 保育所等業務効率化推進事業(保育所等の ICT 化を行うためのシステム導入等 令和5年度補正予算分)では、保育所等において、外国籍の子どもの保護者とのやりとりのため、通訳や翻訳するための機器を新たに購入する際、費用の一部が補助された。 →〇
  4. 三角巾や水筒など、日本語としてはよく使う単語であっても、外国籍の子どもや保護者の言語には該当する言葉がない場合もあるため、写真やイラスト、実物を見せることは有効である。 →〇

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○
3 ○ × ○ ○ →〇
4 × × ○ ○
5 × × × ×
正答:3


R6後期:子ども家庭福祉⑲

R6後期 子ども家庭福祉 問 19 
次のうち、各法律に示されている年齢に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。

  1. 「民法」では、6歳に達している者は、特別養子縁組の養子となることができない。 →×
  2. 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」では、障害児とは障害等級に該当する程度の障害の状態にある 20 歳未満の者をいう。 →〇
  3.  「母子保健法」では、新生児とは1歳に満たない者をいう。 →×
  4. 「母子及び父子並びに寡婦福祉法」では、児童とは 20 歳未満の者をいう。 →〇

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○
3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○ →〇
5 × × ○ ×
正答:4


R6後期:子ども家庭福祉⑳

R6後期 子ども家庭福祉 問 20 
次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
K保育所を利用しているY君(4歳、男児)は、両親が離婚して実母のNさんと祖母のMさんの3人で同居している。Nさんは仕事が忙しく、保育所の迎えの時間に間に合わないため、MさんにK保育所まで迎えに行ってもらっている。最近Mさんが脚をねん挫したため、回復するまでの1か月間程度、保育所への迎えができない状況になっている。Nさんは、困って担当の保育士に相談した。
【設問】
次のうち、保育士がNさんに利用をすすめる子育て支援に関する事業として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 養育支援訪問事業
2 子育て短期支援事業
3 放課後児童健全育成事業
4 子育て援助活動支援事業 →〇
5 地域子育て支援拠点事業
正答:4