R4後期:教育原理①

R4後期 教育原理 問1
 次の文は、「学校教育法」の一部である。( A )・( B )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
( A →幼稚園)、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校においては、次項各号のいずれかに該当する幼児、児童及び生徒その他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障害による学習上又は生活上の( B →困難)を克服するための教育を行うものとする。
(組み合わせ)
A B
1 幼保連携型認定こども園 困難
2 幼稚園 課題
3 幼稚園 困難 →〇
4 幼稚園 苦手な事柄
5 保育所 困難
正答:3


R4後期:教育原理②

R4後期 教育原理 問2
 次の文は、以下の1~5のどの条文か、正しいものを一つ選びなさい。
全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。
1 日本国憲法
2 社会福祉法
3 学校教育法
4 児童の権利に関する条約
5 児童福祉法 →〇
正答:5


R4後期:教育原理③

R4後期 教育原理 問3
 次の【説明】と、【著書の一部】にあてはまる人物と著書の組み合わせとして、正しいものを一つ選びなさい。
【説明】
性善説の立場をとり、本来子ども一人一人のなかにある固有の価値を認め、それを伸ばしていこうとする考えであった。子どもはおとなに無理に教えられなくとも、自ら学び、成長していく力をもっているとした。
【著書の一部】著作権の関係により公表できません。
1 エレン・ケイ(Key, E.)― 『児童の世紀』
2 デューイ(Dewey, J.)― 『経験と教育』
3 フレーベル(Fröbel, F.W.)― 『人間の教育』
4 ルソー(Rousseau, J.-J.)― 『エミール』 →〇
5 ペスタロッチ(Pestalozzi, J.H.)―『リーンハルトとゲルトルート』
正答:4


R4後期:教育原理④

R4後期 教育原理 問4
 次の文にあてはまる人物として、正しいものを一つ選びなさい。
学習とは行動の変容であると考える立場に立って、行動の変容をいかにして効率化できるかを考えた。学習を効率的に行わせるには、正の強化要因を与えるか、負の強化要因を除けばよいとした。学習者が反応(解答)した際に、正しかったかどうかについてフィードバックがあるように、ティーチング・マシーンを考案した。問題は綿密にプログラム化されており、プログラム学習といわれる。
1 ライン(Rein, W.)
2 ブルーナー(Bruner, J.S.)
3 スキナー(Skinner, B.F.) →〇
4 ピアジェ(Piaget, J.)
5 ヴィゴツキー(Vygotsky, L.S.)
正答:3


R4後期:教育原理⑤

R4後期 教育原理 問5
 次のうち、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」第1章「総則」第3「幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項」の一部として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 園児の一日の生活の連続性及びリズムの多様性に配慮するとともに、保護者の生活形態を反映した園児の在園時間の長短、入園時期や登園日数の違いを踏まえ、園児一人一人の状況に応じ、教育及び保育の内容やその展開について工夫をすること。 →〇
  2. 満3歳未満の園児については睡眠時間等の個人差に配慮するとともに、満3歳以上の園児については集中して遊ぶ場と家庭的な雰囲気の中でくつろぐ場との適切な調和等の工夫をすること。 →〇
  3. 満3歳以上の園児については、特に長期的な休業中、園児が過ごす家庭や園などの生活の場が異なることを踏まえ、それぞれの多様な生活経験が長期的な休業などの終了後等の園生活に生かされるよう工夫をすること。 →〇

正答:1 ○ ○ ○


R4後期:教育原理⑥

R4後期 教育原理 問6
 次の文は、「幼稚園教育要領」第1章「総則」の一部である。(   )にあてはまる語句として、正しいものを一つ選びなさい。
教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各幼稚園の教育活動の質の向上を図っていくこと(以下「( →カリキュラム・マネジメント )」という。)に努めるものとする。
1 潜在的カリキュラム
2 経験カリキュラム
3 アプローチ・カリキュラム
4 カリキュラム・マネジメント →〇
5 カリキュラム・デザイン
正答:4


R4後期:教育原理⑦

R4後期 教育原理 問7
 次の【Ⅰ群】の記述と、【Ⅱ群】の語句の組み合わせとして、正しいものを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】

  1. 1950 年代半ばに親たちが始めた活動が発祥で、子どもたちは朝集合場所の幼稚園に集まり、そこでその日の計画を話し合い、必要なものをかばんに入れて支度をし、1日野外で過ごす。 →〇
  2. 子どもの「今、ここにある生活」を重視し、実践者、研究者、マオリ(先住民)の人々の意見を集めてつくられたカリキュラムである。「学びの物語(Learning Stories)」と呼ばれる個々の子どもの記録が大切にされている。 →〇

【Ⅱ群】
ア レッジョ・エミリア・アプローチ
イ テ・ファリキ
ウ 森の幼稚園
エ モンテッソーリ・メソッド
(組み合わせ)
A B
1 ア イ
2 ア エ
3 ウ イ →〇
4 ウ エ
5 エ イ
正答:3


R4後期:教育原理⑧

R4後期 教育原理 問8
 次のうち、「OECD 生徒の学習到達度調査 2018 年調査(PISA2018)のポイント」(令和元年12 月3日 文部科学省・国立教育政策研究所)における日本の結果として、不適切な記述を一つ選びなさい。

  1. 数学的リテラシー及び科学的リテラシーは、引き続き世界トップレベルである。 →〇
  2. 読解力は、OECD 平均より高得点のグループに位置するが、前回より平均得点・順位が統計的に有意に低下した。 →〇
  3. 読解力の問題で、日本の生徒の正答率が比較的低かった問題には、テキストから情報を探し出す問題や、テキストの質と信ぴょう性を評価する問題などがあった。 →〇
  4. 生徒質問調査から、日本の生徒は「読書は、大好きな趣味の一つだ」と答える生徒の割合がOECD 平均より高いなど、読書を肯定的にとらえる傾向がある。 →〇
  5. 社会経済文化的背景の水準が低い生徒群で、習熟度レベルの高い生徒の割合が他の OECD 加盟国よりも顕著に多かった。 →×

正答:5


R4後期:教育原理⑨

R4後期 教育原理 問9
 次の文は、「教育基本法」の一部である。( A )・( B )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
第三条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、( A →その生涯)にわたって、あらゆる機会に、( B →あらゆる場所)において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
(組み合わせ)
A B
1 その生涯 あらゆる場所 →〇
2 その生涯 学校
3 その生涯 家庭やすべての社会教育施設
4 就学期全期 あらゆる場所
5 就学期全期 学校
正答:1


R4後期:教育原理⑩

R4後期 教育原理 問 10
 次のうち、「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」(平成 20 年3月 文部科学省)の一部として、誤った記述を一つ選びなさい。

  1. 人権教育を進める際には、教育内容や方法の在り方とともに、教育・学習の場そのものの在り方がきわめて大きな意味を持つ。このことは、教育一般についてもいえるが、とりわけ人権教育では、これが行われる場における人間関係や全体としての雰囲気などが、重要な基盤をなすのである。 →〇
  2. 「いじめ」を許さない態度を身に付けるためには、「いじめはよくない」という知的理解のみをすれば十分である。 →×
  3. 児童生徒の人権感覚の育成には、体系的に整備された正規の教育課程と並び、いわゆる「隠れたカリキュラム」が重要であるとの指摘がある。 →〇
  4. 一人一人の児童生徒がその発達段階に応じ、人権の意義・内容や重要性について理解し、[自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること]ができるようになり、それが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に現れるとともに、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながるようにすることが、人権教育の目標である。 →〇
  5. 学校においては、的確な児童生徒理解の下、学校生活全体において人権が尊重されるような環境づくりを進めていく必要がある。そのために、教職員においては、例えば、児童生徒の意見をきちんと受けとめて聞く、明るく丁寧な言葉で声かけを行うことなどは当然であるほか、個々の児童生徒の大切さを改めて強く自覚し、一人の人間として接していかなければならない。 →〇

正答:2


R4後期:社会的養護①

R4後期 社会的養護 問1
 次のうち、「新しい社会的養育ビジョン」(平成 29 年 新たな社会的養育の在り方に関する検討会)における社会的養護の考え方に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 社会的養護とは、「サービスの開始と終了に行政機関が関与し、子どもに確実に支援を届けるサービス形態」と定義づけられている。 →〇
  2. 社会的養護には、在宅指導措置(児童福祉法第 27 条第1項第2号)が含まれる。 →〇
  3. 新たな社会的養育という考え方では、そのすべての局面において、子ども・家族の参加と支援者との協働を原則とする。 →〇
  4. 保護者と分離した子どもの代替養育は、長期間にわたって養育することを原則とする。 →×

正答:1 ○ ○ ○ ×


R4後期:社会的養護②

R4後期 社会的養護 問2
 次の文は、「里親及びファミリーホーム養育指針」(平成 24 年3月 厚生労働省)の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを
一つ選びなさい。

  • 子どもを( A →ア 権利の主体)として尊重する。子どもが自分の気持ちや意見を素直に表明することを保障するなど、常に子どもの( B →エ 最善の利益)に配慮した養育・支援を行う。
    (中略)
  • 子どもに対しては、( A )であることや守られる権利について、( C →オ 権利ノート)などを活用し、子どもに応じて、正しく理解できるよう随時わかりやすく説明する。

【語群】
ア 権利の主体  イ 権利の客体  ウ 最低限の生活保障
エ 最善の利益  オ 権利ノート  カ 第三者評価
(組み合わせ)
A B C
1 ア ウ オ
2 ア エ オ →〇
3 ア エ カ
4 イ ウ オ
5 イ エ カ
正答:2


R4後期:社会的養護③

R4後期 社会的養護 問3
 次のうち、「児童養護施設入所児童等調査の概要(平成 30 年2月1日現在)」(厚生労働省)における母子生活支援施設入所世帯(母親)の状況に関する記述として、適切なものを一つ選びなさい。
1 入所理由は「経済的理由による」が最も多い。
2 在所期間は「10 年以上」が最も多い。
3 母子世帯になった理由は、「未婚の母」が最も多い。
4 平均所得金額(不明を除く)はおおよそ「166 万円」である。 →〇
5 母の従業上の地位は、「常用勤労者」が最も多い。
正答:4


R4後期:社会的養護④

R4後期 社会的養護 問4
 次のうち、家庭支援専門相談員の配置が義務づけられていない児童福祉施設を一つ選びなさい。
1 児童養護施設 →〇
2 児童自立支援施設 →〇
3 乳児院 →〇
4 母子生活支援施設
5 児童心理治療施設 →〇
正答:4


R4後期:社会的養護⑤

R4後期 社会的養護 問5
 次のうち、児童相談所の一時保護に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 児童養護施設や里親に委託一時保護することができる。 →〇
  2. 一時保護所における一時保護期間は、上限が2週間と定められている。 →×
  3. 一時保護所には、近隣の小学校及び中学校の分教室が設置されている。 →×
  4. 児童の保護者の同意なしに一時保護することはできない。 →×

正答:2 ○ × × ×


R4後期:社会的養護⑥

R4後期 社会的養護 問6
 次のうち、児童養護施設における自立支援計画の策定に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 被虐待児の入所の増加に伴い、虐待を理由に入所している児童に限定し策定の対象とする。 →×
  2. 児童の問題行動や短所の指摘を目的に策定する。 →×
  3. 児童は未成年のため、保護者の意向を優先して策定する。 →×
  4. 児童相談所など関係機関と連携を図りながら定期的に再評価を行う。 →〇

正答:5 × × × ○


R4後期:社会的養護⑦

R4後期 社会的養護 問7
 次のうち、「児童養護施設運営指針」(平成 24 年3月 厚生労働省)に基づく心理的ケアに関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 心理的ケアが必要な子どもは、自立支援計画に基づき、その解決に向けた心理支援プログラムを策定する。 →〇
  2. 心理的ケアを行うことが養育のいとなみの主眼であり、保育士がこれを単独で行うことで子どもとの関係形成を深める。 →×
  3. 心理的ケアが必要な子どもの担当職員は、児童相談所が主催する研修を受けなければならない。 →×

正答:3 ○ × ×


R4後期:社会的養護⑧

R4後期 社会的養護 問8
 次のうち、児童養護施設における子どもの養育・支援の記録に関する記述として、適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 記録は、職員の主観的な視点を中心に記録する。 →×
  2. 措置解除後の記録を残す必要はなく、入所から退所までの期間を記すこととなっている。 →×
  3. 養育・支援の実施状況を、家族及び関係機関とのやりとり等を含めて適切に記録する。 →〇
  4. 異動や退職等による担当職員の交替時に、養育を引き継いでいくための資料となる。 →〇

(組み合わせ)
1 A B
2 A C
3 A D
4 B D
5 C D →〇
正答:5


R4後期:社会的養護⑨

R4後期 社会的養護 問9
 次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
Xちゃん(3歳、女児)は、父からの母に対する身体的暴力を理由に、母と共に母子生活支援施設に入所することとなった。暴力被害の可能性が引き続きあることから、父には施設に入所していることや居住場所を伝えていない。母は離婚の意向を示している。また、母は緊急で逃げ出してきたため、経済的に困窮している。さらに暴力の影響により働ける状況にはなく、うつ病と診断され、心療内科に通っている。
【設問】
次のうち、適切なものを一つ選びなさい。

  1. 母が働いていないため、保育所の利用はできず、Xちゃんは母子生活支援施設内で保育を受ける必要がある。  →×
  2. 母子生活支援施設入所中は生活保護費の受給ができないため、母子生活支援施設がXちゃん母子の生活に必要な費用を支出する。 →×
  3. 暴力の被害にあう可能性があるため、裁判所から父に対して接近禁止命令などの保護命令を出してもらうように職員に協力してもらい手続きをすることができる。 →〇
  4. Xちゃんにとって実の両親と暮らすことは最善の利益になることから、母子生活支援施設の職員は父母の関係改善を支援方針とする必要がある。 →×
  5. 母子生活支援施設の入所期間は法律で2年以内と定められていることから、2年間で母子で自立した生活ができるように施設は支援する必要がある。 →×

正答:3


R4後期:社会的養護⑩

R4後期 社会的養護 問 10
 次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
Yくん(4歳、男児)は、食事が与えられないなどのネグレクトを理由に児童養護施設に入所して半年になる。両親共に養育拒否の意向を示し、また他に養育できる親族等がいないため、児童相談所は児童養護施設に入所後に措置変更し、養育里親に委託をするとの方針を立てた。里親委託に対して、両親は同意している。その後、委託候補の夫婦が決まり、夫婦とYくんの交流が始まった。Yくんには施設の担当職員が里親について事前に丁寧に説明をした後、週末に園内で顔合わせをして、公園に出かけるという交流を行った。交流後にYくんは、「とても楽しかった」「おばちゃんのお家に遊びに行ってみたい」と前向きな反応を示した一方、「お母さんに会いたい」と実親を思い出し泣き出す場面が見られた。
【設問】
次のうち、「里親委託ガイドライン」(平成 30 年3月 厚生労働省)に照らした際、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 両親共に養育拒否の意向を示しているが、子どもは実親の元で暮らすことが最優先されるため、里親委託を方針としたのは不適切である。 →×
  2. 里親候補であることを伝えることは、委託がうまくいかなかった場合にダメージとなる可能性があるため、Yくんには里親委託が検討されていることは伏せて交流すべきである。 →×
  3. 「お母さんに会いたい」というYくんの意向を尊重し、方針を変更し、実親との家族再統合に切り替える。 →×
  4. 担当保育士はYくんの気持ちに寄り添いつつ、里親との交流を継続した。 →〇

正答:5 × × × ○


R4後期:子ども家庭福祉①

R4後期 子ども家庭福祉 問1
 次の文は、「児童の権利に関する条約」第9条の一部である。( A )・( B )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の( A →最善の利益)のために必要であると決定する場合は、この限りでない。
  2. すべての関係当事者は、1の規定に基づくいかなる手続においても、その手続に参加しかつ( B →自己の意見)を述べる機会を有する。

(組み合わせ)
A B
1 幸福 自己の意見
2 最善の利益 自己の意見 →〇
3 発達 父母の意見
4 幸福 父母の意見
5 最善の利益 父母の意見
正答:2


R4後期:子ども家庭福祉②

R4後期 子ども家庭福祉 問2
 次のA~Eは、日本の子ども家庭福祉に関する事項である。これらを年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 「児童福祉法」の制定
B 「新しい社会的養育ビジョン」の公表
C 「児童の権利に関する条約」の批准
D 「児童憲章」の制定
E 「日本国憲法」の制定
(組み合わせ)
1 A→E→D→B→C
2 B→E→D→A→C
3 C→E→A→D→B
4 E→A→D→C→B →〇
5 E→D→C→A→B
正答:4


R4後期:子ども家庭福祉③

R4後期 子ども家庭福祉 問3
 次のうち、少子社会の現状に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 日本の合計特殊出生率は 2005(平成 17)年に 0.98 になった。  →×
  2. 2000(平成 12)年にはすでに「雇用者の共働き世帯」の数が「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」の数を上回っていた。 →〇
  3. 2017(平成 29)年に発表された「日本の将来推計人口(平成 29 年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)によると、現在の少子化の傾向が続けば、2065 年には1年間に生まれる子どもの数が現在の4分の1程度になる。 →×
  4. 2015(平成 27)年の男性の 50 歳時の未婚割合(50 歳時点で一度も結婚したことのない人の割合)は、4分の1程度である。 →〇

正答:4 × ○ × ○


R4後期:子ども家庭福祉④

R4後期 子ども家庭福祉 問4
 次の文は、「児童憲章」の前文の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
児童は、( A →ア 人)として尊ばれる。
児童は、( B →ウ 社会)の一員として重んぜられる。
児童は、よい( C →オ 環境)のなかで育てられる。
【語群】
ア 人    イ 家族  ウ 社会  エ 国民  オ 環境
カ 子ども  キ 人間  ク 人類
(組み合わせ)
  A B C
1 ア ウ オ →〇
2 ア エ ウ
3 エ ク ウ
4 カ ウ オ
5 キ イ オ
正答:1


R4後期:子ども家庭福祉⑤

R4後期 子ども家庭福祉 問5
 次の文は、「児童の権利に関する条約」第 31 条1項の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
第 31 条
締約国は、( A →休息)及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及び( B →レクリエーション)の活動を行い並びに文化的な生活及び( C →芸術)に自由に参加する権利を認める。
(組み合わせ)
ABC
1 休息 レクリエーション 集会
2 休息 レクリエーション 芸術 →〇
3 休息 表現 集会
4 運動 表現 芸術
5 運動 レクリエーション 集会
正答:2


R4後期:子ども家庭福祉⑥

R4後期 子ども家庭福祉 問6
 次のうち、「児童福祉法」に記載されている事項として、不適切なものを一つ選びなさい。
1 児童福祉司の任用資格 →〇
2 保育士試験の実施に関する事務 →〇
3 保健所の業務 →〇
4 「新生児」の定義 →×
5 病児保育事業の実施 →〇
正答:4


R4後期:子ども家庭福祉⑦

R4後期 子ども家庭福祉 問7
 次の【Ⅰ群】の地域子ども・子育て支援の事業名と、【Ⅱ群】の事業の概要を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】
A 利用者支援事業
B 子育て短期支援事業
C 地域子育て支援拠点事業
D 一時預かり事業
【Ⅱ群】
ア 乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業 →〇C 地域子育て支援拠点事業
イ 家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う事業 →〇D 一時預かり事業
ウ 保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業 →〇B 子育て短期支援事業
エ 子ども、またはその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じて相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業 →〇A 利用者支援事業
出 典:『子ども・子育て支援新制度ハンドブック』(2015(平成 27)年7月改訂版)内閣府・文部科学省・厚生労働省
(組み合わせ)
  A B C D
1 ア イ エ ウ
2 ア ウ エ イ
3 ウ エ ア イ
4 エ イ ア ウ
5 エ ウ ア イ →〇
正答:5


R4後期:子ども家庭福祉⑧

R4後期 子ども家庭福祉 問8
 次のうち、児童委員・主任児童委員に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 市町村長は、児童委員の研修を実施しなければならない。 →×
  2. 児童委員は、その職務に関し、市町村長の指揮監督を受ける。 →×
  3. 都道府県知事は、児童委員のうちから、主任児童委員を指名する。 →×
  4. 主任児童委員は、児童の福祉に関する機関と児童委員との連絡調整を行うとともに、児童委員の活動に対する援助及び協力を行う。 →〇

正答:5 × × × ○


R4後期:子ども家庭福祉⑨

R4後期 子ども家庭福祉 問9
 次のうち、令和元年6月 19 日に成立した「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」(令和元年法律第 46 号)に関する記述として、不適切な記述を一つ選びなさい。

  1. 児童福祉審議会において児童に意見聴取する場合、その児童の状況・環境等に配慮することとされた。 →〇
  2. 都道府県(児童相談所)の業務として、児童の安全確保が明文化された。 →〇
  3. 学校、教育委員会、児童福祉施設等の職員は、正当な理由なく、その職務上知り得た児童に関する秘密を漏らさぬよう努めなければならないこととされた。 →×
  4. 都道府県は、一時保護等の介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分ける等の措置を講ずることとされた。 →〇
  5. 要保護児童対策地域協議会から情報提供等の求めがあった関係機関等は、これに応ずるよう努めなければならないこととされた。 →〇

正答:3


R4後期:子ども家庭福祉⑩

R4後期 子ども家庭福祉 問 10
 次のうち、「児童養護施設入所児童等調査の概要(平成 30 年2月1日現在)」(2020(令和2)年1月 厚生労働省)に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 0歳で委託された児童の委託先は、里親より乳児院が多い。 →〇
  2. 児童養護施設に委託された児童の在所平均期間は、10 年を超える。 →×
  3. 児童養護施設の「児童の委託(入所)経路」で最も多いのは、「家庭から」である。 →〇
  4. 児童養護施設の「委託(入所)時の保護者の状況」では、「両親又は一人親あり」の割合が 90%を超える。 →〇

正答:2 ○ × ○ ○