R4後期　社会的養護　問３
　次のうち、「児童養護施設入所児童等調査の概要（平成 30 年２月１日現在）」（厚生労働省）における母子生活支援施設入所世帯（母親）の状況に関する記述として、適切なものを一つ選びなさい。
１　入所理由は「経済的理由による」が最も多い。
２　在所期間は「10 年以上」が最も多い。
３　母子世帯になった理由は、「未婚の母」が最も多い。
４　平均所得金額（不明を除く）はおおよそ「166 万円」である。　→〇
５　母の従業上の地位は、「常用勤労者」が最も多い。
正答：4

R4後期　社会的養護　問４
　次のうち、家庭支援専門相談員の配置が義務づけられていない児童福祉施設を一つ選びなさい。
１　児童養護施設　→〇
２　児童自立支援施設　→〇
３　乳児院　→〇
４　母子生活支援施設
５　児童心理治療施設　→〇
正答：4

R4後期　社会的養護　問５
　次のうち、児童相談所の一時保護に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 児童養護施設や里親に委託一時保護することができる。　→〇
2. 一時保護所における一時保護期間は、上限が２週間と定められている。　→×
3. 一時保護所には、近隣の小学校及び中学校の分教室が設置されている。　→×
4. 児童の保護者の同意なしに一時保護することはできない。　→×

正答：２　○　× × ×

R4後期　社会的養護　問６
　次のうち、児童養護施設における自立支援計画の策定に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 被虐待児の入所の増加に伴い、虐待を理由に入所している児童に限定し策定の対象とする。　→×
2. 児童の問題行動や短所の指摘を目的に策定する。　→×
3. 児童は未成年のため、保護者の意向を優先して策定する。　→×
4. 児童相談所など関係機関と連携を図りながら定期的に再評価を行う。　→〇

正答：５　× × ×　○

R4後期　社会的養護　問７
　次のうち、「児童養護施設運営指針」（平成 24 年３月　厚生労働省）に基づく心理的ケアに関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 心理的ケアが必要な子どもは、自立支援計画に基づき、その解決に向けた心理支援プログラムを策定する。　→〇
2. 心理的ケアを行うことが養育のいとなみの主眼であり、保育士がこれを単独で行うことで子どもとの関係形成を深める。　→×
3. 心理的ケアが必要な子どもの担当職員は、児童相談所が主催する研修を受けなければならない。　→×

正答：３　○　× ×

R4後期　社会的養護　問８
　次のうち、児童養護施設における子どもの養育・支援の記録に関する記述として、適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。

1. 記録は、職員の主観的な視点を中心に記録する。　→×
2. 措置解除後の記録を残す必要はなく、入所から退所までの期間を記すこととなっている。　→×
3. 養育・支援の実施状況を、家族及び関係機関とのやりとり等を含めて適切に記録する。　→〇
4. 異動や退職等による担当職員の交替時に、養育を引き継いでいくための資料となる。　→〇

（組み合わせ）
１　Ａ　Ｂ
２　Ａ　Ｃ
３　Ａ　Ｄ
４　Ｂ　Ｄ
５　Ｃ　Ｄ　→〇
正答：5

R4後期　社会的養護　問９
　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
Ｘちゃん（３歳、女児）は、父からの母に対する身体的暴力を理由に、母と共に母子生活支援施設に入所することとなった。暴力被害の可能性が引き続きあることから、父には施設に入所していることや居住場所を伝えていない。母は離婚の意向を示している。また、母は緊急で逃げ出してきたため、経済的に困窮している。さらに暴力の影響により働ける状況にはなく、うつ病と診断され、心療内科に通っている。
【設問】
次のうち、適切なものを一つ選びなさい。

1. 母が働いていないため、保育所の利用はできず、Ｘちゃんは母子生活支援施設内で保育を受ける必要がある。 　→×
2. 母子生活支援施設入所中は生活保護費の受給ができないため、母子生活支援施設がＸちゃん母子の生活に必要な費用を支出する。　→×
3. 暴力の被害にあう可能性があるため、裁判所から父に対して接近禁止命令などの保護命令を出してもらうように職員に協力してもらい手続きをすることができる。　→〇
4. Ｘちゃんにとって実の両親と暮らすことは最善の利益になることから、母子生活支援施設の職員は父母の関係改善を支援方針とする必要がある。　→×
5. 母子生活支援施設の入所期間は法律で２年以内と定められていることから、２年間で母子で自立した生活ができるように施設は支援する必要がある。　→×

正答：3

R4後期　社会的養護　問 10
　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
Ｙくん（４歳、男児）は、食事が与えられないなどのネグレクトを理由に児童養護施設に入所して半年になる。両親共に養育拒否の意向を示し、また他に養育できる親族等がいないため、児童相談所は児童養護施設に入所後に措置変更し、養育里親に委託をするとの方針を立てた。里親委託に対して、両親は同意している。その後、委託候補の夫婦が決まり、夫婦とＹくんの交流が始まった。Ｙくんには施設の担当職員が里親について事前に丁寧に説明をした後、週末に園内で顔合わせをして、公園に出かけるという交流を行った。交流後にＹくんは、「とても楽しかった」「おばちゃんのお家に遊びに行ってみたい」と前向きな反応を示した一方、「お母さんに会いたい」と実親を思い出し泣き出す場面が見られた。
【設問】
次のうち、「里親委託ガイドライン」（平成 30 年３月　厚生労働省）に照らした際、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 両親共に養育拒否の意向を示しているが、子どもは実親の元で暮らすことが最優先されるため、里親委託を方針としたのは不適切である。　→×
2. 里親候補であることを伝えることは、委託がうまくいかなかった場合にダメージとなる可能性があるため、Ｙくんには里親委託が検討されていることは伏せて交流すべきである。　→×
3. 「お母さんに会いたい」というＹくんの意向を尊重し、方針を変更し、実親との家族再統合に切り替える。　→×
4. 担当保育士はＹくんの気持ちに寄り添いつつ、里親との交流を継続した。　→〇

正答：５　× × ×　○

R4後期　子ども家庭福祉　問１
　次の文は、「児童の権利に関する条約」第９条の一部である。（　Ａ　）・（　Ｂ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の（　Ａ　→最善の利益）のために必要であると決定する場合は、この限りでない。
2. すべての関係当事者は、１の規定に基づくいかなる手続においても、その手続に参加しかつ（　Ｂ　→自己の意見）を述べる機会を有する。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ
１ 幸福 自己の意見
２ 最善の利益 自己の意見　→〇
３ 発達 父母の意見
４ 幸福 父母の意見
５ 最善の利益 父母の意見
正答：2

R4後期　子ども家庭福祉　問２
　次のＡ～Ｅは、日本の子ども家庭福祉に関する事項である。これらを年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ　「児童福祉法」の制定
Ｂ　「新しい社会的養育ビジョン」の公表
Ｃ　「児童の権利に関する条約」の批准
Ｄ　「児童憲章」の制定
Ｅ　「日本国憲法」の制定
（組み合わせ）
１　Ａ→Ｅ→Ｄ→Ｂ→Ｃ
２　Ｂ→Ｅ→Ｄ→Ａ→Ｃ
３　Ｃ→Ｅ→Ａ→Ｄ→Ｂ
４　Ｅ→Ａ→Ｄ→Ｃ→Ｂ　→〇
５　Ｅ→Ｄ→Ｃ→Ａ→Ｂ
正答：4

R4後期　子ども家庭福祉　問３
　次のうち、少子社会の現状に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 日本の合計特殊出生率は 2005（平成 17）年に 0.98 になった。 　→×
2. 2000（平成 12）年にはすでに「雇用者の共働き世帯」の数が「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」の数を上回っていた。　→〇
3. 2017（平成 29）年に発表された「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）によると、現在の少子化の傾向が続けば、2065 年には１年間に生まれる子どもの数が現在の４分の１程度になる。　→×
4. 2015（平成 27）年の男性の 50 歳時の未婚割合（50 歳時点で一度も結婚したことのない人の割合）は、４分の１程度である。　→〇

正答：４　×　○　×　○

R4後期　子ども家庭福祉　問４
　次の文は、「児童憲章」の前文の一部である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
児童は、（　Ａ　→ア　人）として尊ばれる。
児童は、（　Ｂ　→ウ　社会）の一員として重んぜられる。
児童は、よい（　Ｃ　→オ　環境）のなかで育てられる。
【語群】
ア　人　　　　イ　家族　　ウ　社会　　エ　国民　　オ　環境
カ　子ども　　キ　人間　　ク　人類
（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ
１　ア　ウ　オ　→〇
２　ア　エ　ウ
３　エ　ク　ウ
４　カ　ウ　オ
５　キ　イ　オ
正答：1

R4後期　子ども家庭福祉　問５
　次の文は、「児童の権利に関する条約」第 31 条１項の一部である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
第 31 条
締約国は、（　Ａ　→休息）及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及び（　Ｂ　→レクリエーション）の活動を行い並びに文化的な生活及び（　Ｃ　→芸術）に自由に参加する権利を認める。
（組み合わせ）
ＡＢＣ
１ 休息 レクリエーション 集会
２ 休息 レクリエーション 芸術　→〇
３ 休息 表現 集会
４ 運動 表現 芸術
５ 運動 レクリエーション 集会
正答：2

R4後期　子ども家庭福祉　問６
　次のうち、「児童福祉法」に記載されている事項として、不適切なものを一つ選びなさい。
１　児童福祉司の任用資格　→〇
２　保育士試験の実施に関する事務　→〇
３　保健所の業務　→〇
４　「新生児」の定義　→×
５　病児保育事業の実施　→〇
正答：4

R4後期　子ども家庭福祉　問７
　次の【Ⅰ群】の地域子ども・子育て支援の事業名と、【Ⅱ群】の事業の概要を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】
Ａ　利用者支援事業
Ｂ　子育て短期支援事業
Ｃ　地域子育て支援拠点事業
Ｄ　一時預かり事業
【Ⅱ群】
ア　乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業　→〇Ｃ　地域子育て支援拠点事業
イ　家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う事業　→〇Ｄ　一時預かり事業
ウ　保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業　→〇Ｂ　子育て短期支援事業
エ　子ども、またはその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じて相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業　→〇Ａ　利用者支援事業
出 典：『子ども・子育て支援新制度ハンドブック』（2015（平成 27）年７月改訂版）内閣府・文部科学省・厚生労働省
（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　ア　イ　エ　ウ
２　ア　ウ　エ　イ
３　ウ　エ　ア　イ
４　エ　イ　ア　ウ
５　エ　ウ　ア　イ　→〇
正答：5

R4後期　子ども家庭福祉　問８
　次のうち、児童委員・主任児童委員に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 市町村長は、児童委員の研修を実施しなければならない。　→×
2. 児童委員は、その職務に関し、市町村長の指揮監督を受ける。　→×
3. 都道府県知事は、児童委員のうちから、主任児童委員を指名する。　→×
4. 主任児童委員は、児童の福祉に関する機関と児童委員との連絡調整を行うとともに、児童委員の活動に対する援助及び協力を行う。　→〇

正答：５　× × ×　○

R4後期　子ども家庭福祉　問９
　次のうち、令和元年６月 19 日に成立した「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和元年法律第 46 号）に関する記述として、不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 児童福祉審議会において児童に意見聴取する場合、その児童の状況・環境等に配慮することとされた。　→〇
2. 都道府県（児童相談所）の業務として、児童の安全確保が明文化された。　→〇
3. 学校、教育委員会、児童福祉施設等の職員は、正当な理由なく、その職務上知り得た児童に関する秘密を漏らさぬよう努めなければならないこととされた。　→×
4. 都道府県は、一時保護等の介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分ける等の措置を講ずることとされた。　→〇
5. 要保護児童対策地域協議会から情報提供等の求めがあった関係機関等は、これに応ずるよう努めなければならないこととされた。　→〇

正答：3

R4後期　子ども家庭福祉　問 10
　次のうち、「児童養護施設入所児童等調査の概要（平成 30 年２月１日現在）」（2020（令和２）年１月　厚生労働省）に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. ０歳で委託された児童の委託先は、里親より乳児院が多い。　→〇
2. 児童養護施設に委託された児童の在所平均期間は、10 年を超える。　→×
3. 児童養護施設の「児童の委託（入所）経路」で最も多いのは、「家庭から」である。　→〇
4. 児童養護施設の「委託（入所）時の保護者の状況」では、「両親又は一人親あり」の割合が 90％を超える。　→〇

正答：２　○　×　○　○

R4後期　子ども家庭福祉　問 11
　次の【Ⅰ群】の児童福祉施設名と、【Ⅱ群】の概要を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】
Ａ　児童家庭支援センター
Ｂ　福祉型児童発達支援センター
Ｃ　母子生活支援施設
【Ⅱ群】
ア　配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う。→Ｃ　母子生活支援施設
イ　日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練及び治療を行う。
ウ　日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練を行う。→Ｂ　福祉型児童発達支援センター
エ　地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行う。→Ａ　児童家庭支援センター
（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ
１　ア　ウ　イ
２　イ　ア　エ
３　イ　ウ　ア
４　エ　ア　イ
５　エ　ウ　ア　→〇
正答：5

R4後期　子ども家庭福祉　問 12
　次の文は、「少子化社会対策大綱」（令和２年５月 29 日閣議決定）の一部である。（　Ａ　）～（　Ｅ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
一人でも多くの若い世代の結婚や出産の希望をかなえる「希望出生率（　Ａ　→1.8）」の実現に向け、令和の時代にふさわしい（　Ｂ　→環境を整備）し、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を（　Ｃ　→尊重）しつつ、（　Ｄ　→主体的）な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくることを、少子化対策における基本的な目標とする。
このため、若い世代が将来に展望を持てるような雇用環境の整備、結婚支援、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域・社会による子育て支援、（　Ｅ　→多子世帯）の負担軽減など、「希望出生率（　Ａ　）」の実現を阻む隘路の打破に取り組む。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ ＣＤ Ｅ
１ 1.57 雇用を創出 尊重 積極的 ひとり親世帯
２ 1.57 環境を整備 共同 総合的 多子世帯
３ 1.8 雇用を創出 共同 総合的 ひとり親世帯
４ 1.8 環境を整備 尊重 主体的 多子世帯　→〇
５ 1.8 環境を整備 共同 主体的 ひとり親世帯
正答：4

R4後期　子ども家庭福祉　問 13
　次のうち、児童館に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 児童館は「児童福祉法」第 40 条に規定された児童厚生施設の１つで、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設である。　→〇
2. 「児童館数（公営・民営別）の推移」（厚生労働省）をみると、児童館は昭和 40 年代から 50 年代にかけて急激に増加したものの、その後は緩やかとなり、ここ数年はほぼ横ばいで推移していることが確認できる。　→〇
3. 児童館には、児童の遊びを指導する者を置かなければならない。　→〇
4. 2018（平成 30）年 10 月に改正された「児童館ガイドライン」（厚生労働省）には、児童福祉法改正及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの意見の尊重、子どもの最善の利益の優先等について示されている。　→〇
5. 児童館の館長は、保育士、児童指導員、社会福祉士のうち、いずれかの資格を有するものでなければならない。　→×

正答：１　○　○　○　○　×

R4後期　子ども家庭福祉　問 14
　次のうち、子ども虐待に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「令和２年度福祉行政報告例の概況」（2021（令和３）年　厚生労働省）によると、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は、平成 28 年度より一貫して増加してきた。　→〇
2. 「令和３年版子供・若者白書」（2021（令和３）年　内閣府）によると、児童が同居する家庭における配偶者などに対する暴力がある事案（面前ＤＶ）について警察からの通告が増加している。　→〇
3. 「令和２年度福祉行政報告例の概況」（2021（令和３）年　厚生労働省）によると、令和２年度の全国の児童相談所の児童虐待相談における主な虐待者別構成割合では、実父による虐待が最も高かった。 　→×

正答：２　○　○　×

R4後期　子ども家庭福祉　問 15
　次の図は、障害児通所支援等事業の種類別にみた事業所数である。（　Ａ　）・（　Ｂ　）にあてはまる事業名の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
図　障害児通所支援等事業所数

出典：「令和２年社会福祉施設等調査の概況」（2021（令和３）年　厚生労働省）
（組み合わせ）
Ａ Ｂ
１ 児童発達支援事業 居宅訪問型児童発達支援事業
２ 児童発達支援事業 放課後等デイサービス事業　→〇
３ 児童発達支援事業 障害児相談支援事業
４ 保育所等訪問支援事業 放課後等デイサービス事業
５ 保育所等訪問支援事業 障害児相談支援事業
正答：2

R4後期　子ども家庭福祉　問 16
　次のうち、「令和３年版 犯罪白書」（2021（令和３）年　法務省）において、令和２年の少年による刑法犯で、検挙人数が最も多かった罪名を一つ選びなさい。
１　傷害
２　窃盗　→〇
３　器物損壊
４　詐欺
５　恐喝
正答：2

R4後期　子ども家庭福祉　問 17
　次のうち、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査結果の概要（速報）」（2022（令和４）年　文部科学省）における、令和３年度の外国籍の児童生徒に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は、2014（平成 26）年度以降増加傾向にある。　→〇
2. 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の在籍数が最も多いのは中学校である。　→×
3. 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は、ポルトガル語や中国語を言語とする者が多い。　→〇

正答：３　○　×　○

R4後期　子ども家庭福祉　問 18
　次のうち、日本と諸外国における子どもや家庭の統計に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「令和２年版 少子化社会対策白書」（2020（令和２）年　内閣府）によると、６歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間（１日当たり・国際比較）で、日本の妻の１日当たりの家事・育児平均時間が、記載国※の中で最も長かった。　→〇
2. 「令和２年版 少子化社会対策白書」（2020（令和２）年　内閣府）によると、６歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間（１日当たり・国際比較）で、日本の夫の１日当たりの家事・育児平均時間が、記載国※の中で最も短かった。　→〇
3. 「令和３年版 男女共同参画白書」（2021（令和３）年　内閣府）によると、OECD 諸国の女性（15 ～ 64 歳）の就業率（2019（令和元）年）で、日本は OECD 平均より高いことが示されている。　→〇

※記載のある７か国　　日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー（組み合わせ）
正答：１　○　○　○

R4後期　子ども家庭福祉　問 19・20
　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
Ｘ保育所に通うＺ君（５歳・男児）は、両親が１年前に離婚し、母親と２人で暮らしている。Ｚ君は給食の時間、自分の分の給食を食べ終わると、まだ食べている最中の隣の子の分の給食に手を出して食べてしまうという行為をクラス担当のＹ保育士が見かけた。Ｙ保育士はその場でＺ君に隣の子の給食に手を出さないように注意をし、その日は治まったものの、後日同様の行為を繰り返した。給食終了後に２人きりでＺ君に「なぜ隣の子の給食を食べようとするの？」とＹ保育士が聞いたところ、「お母さんが仕事で疲れていて、たまに夕ご飯を作ってもらえないことがある」と答えた。
【設問】
問 19
　次のうち、Ｙ保育士の対応に関する記述として、適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。

1. Ｚ君が隣の子の給食に手を出さないように保育室の隅で食べさせた。　→〇
2. Ｚ君の母親を保育所に呼び出し、夕食をちゃんと作るように強く指導した。
3. Ｚ君から聞いた家庭での様子を保育所長に報告した。　→〇
4. 送り迎えの時に、Ｚ君の母親から家庭での食事の様子について話を聞いた。
5. Ｚ君の母親の許可を得ずに、他の園児の保護者にＺ君の状況を説明し、夕食を作ってあげるよう頼んだ。

（組み合わせ）
１　Ａ　Ｃ
２　Ｂ　Ｃ
３　Ｂ　Ｅ
４　Ｃ　Ｄ　
５　Ｄ　Ｅ
正答：4

R4後期　子ども家庭福祉　問 20
　次のうち、Ｙ保育士がＺ君の母親に利用を勧める社会資源として最も適切なものを一つ選びなさい。
１　地域の子ども食堂の利用　→〇
２　放課後児童クラブの利用
３　乳児院への入所
４　児童発達支援センターへの通所
５　養育里親への委託
正答：1

R4後期　社会福祉　問１
　次のうち、戦前の社会事業と、それに関わりのある人名の組み合わせとして、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
＜戦前の社会事業＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜人名＞

1. 非行少年を対象とした「家庭学校」　――――――――――――――　留岡幸助　→〇
2. 知的障害児を対象とした「滝乃川学園」　――――――――――――　石井十次　→×
3. 孤児などを対象とした「岡山孤児院」　―――――――――――――　石井亮一　→×
4. 民生委員・児童委員制度の前身とされる「方面委員制度」　――――　小河滋次郎　→〇

正答：３　○　× ×　○

R4後期　社会福祉　問２
　次のうち、「日本国憲法」の記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 第 11 条では、国民はすべての基本的人権の享有を妨げられないとされる。基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在および将来の国民に与えられるとされる。　→〇
2. 第 12 条では、この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって保持しなければならない。また、これを濫用してはならず、常に公共の福祉のために利用する責任を負うとされる。　→〇
3. 第 13 条では、すべての国民は、個人として尊重され、生命、自由および幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とされる。　→〇
4. 第 25 条では、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を認め、それを実現するために、国は、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上および増進に努めなければならないとされる。　→〇

正答：１　○　○　○　○

R4後期　社会福祉　問３
　次のうち、1950（昭和 25）年に発表された「社会保障制度に関する勧告」（通称「50 年勧告」）で位置づけられる社会保険、公的（国家）扶助、公衆衛生及び医療、社会福祉と現在の主な制度の組み合わせとして、適切なものを一つ選びなさい。
１　社会保険　―――――――　感染症予防
２　公的（国家）扶助　―――　生活保護　→〇
３　公衆衛生及び医療　―――　医療保険
４　社会福祉　―――――――　予防接種
５　社会福祉　―――――――　介護保険
正答：2