H30後:児童家庭福祉⑤

平成30年度後期試験 児童家庭福祉 問5
 次の文は、「児童の権利に関する条約」第9条の一部である。(A )〜(D )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から(A 分離)されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその(A 分離)が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。このような決定は、父母が児童を虐待し若しくは(B 放置)する場合又は父母が別居しており児童の居住地を決定しなければならない場合のような特定の場合において必要となることがある。
  2. すべての関係当事者は、1の規定に基づくいかなる手続においても、その手続に(C 参加)しかつ(D 自己の意見を述べる)機会を有する。

(組み合わせ)
A B C D

  1. 分離 懲戒 反論 拒否する
  2. 懲戒 放置 参加 自己の意見を述べる
  3. 懲戒 遺棄 反論 拒否する
  4. 分離 放置 参加 自己の意見を述べる
  5. 虐待 懲戒 意見 反論する

正答:4


H30後:児童家庭福祉⑥

平成30年度後期試験 児童家庭福祉 問6
 次のうち、「子ども・子育て支援法」における地域子ども・子育て支援事業を構成する事業として、誤ったものを一つ選びなさい。

  1. 多様な事業者の参入促進・能力活用事業
  2. 放課後児童健全育成事業
  3. 児童館事業 →×
  4. 妊婦健康診査
  5. 利用者支援事業

正答:3


H30後:児童家庭福祉⑦

平成30年度後期試験 児童家庭福祉 問7
 次のうち、「子ども・子育て支援法」に基づく、施設型給付費、及び地域型保育給付費の対象として、正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 保育所・幼稚園・認定こども園 →〇
  2. 児童手当 →×
  3. 家庭的保育・小規模保育・事業所内保育・居宅訪問型保育 →〇
  4. 保育所等施設整備費 →×
  5. 地域子ども・子育て支援事業 →×

正答:2 ○ × ○ × ×


H30後:児童家庭福祉⑧

平成30年度後期試験 児童家庭福祉 問8
 次の文は、「子ども・子育て支援新制度」における、総合的な子育て支援の推進に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

  1. 社会保障・税一体改革の一項目として、消費税率の引き上げによる財源の一部を得て実施されている。
  2. 子ども・子育て支援新制度では、「国および地方公共団体が子育てについての第一義的責任を有する」という基本的な認識がある。 →×
  3. 幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしている。
  4. 実施主体は、基礎自治体である市町村としている。
  5. 子ども・子育て支援新制度の基本的な方向性には、地域の子ども・子育て支援の充実が含まれる。

正答:2


H30後:児童家庭福祉⑨

平成30年度後期試験 児童家庭福祉 問9
 次のうち、児童養護施設の専門職及び実施者として、正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 里親支援専門相談員 →〇
  2. 個別対応職員 →〇
  3. 児童生活支援員 →×
  4. 児童自立支援専門員 →×
  5. 心理療法担当職員 →〇

正答:2 ○ ○ × × ○


H30後:児童家庭福祉⑩

平成30年度後期試験 児童家庭福祉 問 10
 次のうち、子育て支援員研修事業の対象者として、誤ったものを一つ選びなさい。

  1. 家庭的保育事業の家庭的保育補助者
  2. 児童館事業の児童厚生員 →×
  3. 社会的養護関係施設等の補助的職員等
  4. 子育て援助活動支援事業の提供会員
  5. 利用者支援事業の専任職員

正答:2


H30後:児童家庭福祉⑪

平成30年度後期試験 児童家庭福祉 問 11
 次の文は、産前・産後サポート事業に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 対象となる時期は、妊娠初期(母子健康手帳交付時等)から出産後3年までが目安となるが、母子の状況、地域におけるニーズや社会的資源等の状況を踏まえ、市町村(特別区を含む)において判断する。 →×
  2. 「パートナー型」は、助産師等の専門職や子育て経験者やシニア世代等が、妊産婦等の自宅に赴く等により個別に相談に対応する。 →〇
  3. 妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について相談支援を行い、家庭や地域での妊産婦等の孤立感の解消を図ることを目的とする。 →〇
  4. 「参加型」は、公共施設等を活用し、同じ悩み等を有する妊産婦等に対して集団形式により相談に対応する。 →〇

正答:3 × ○ ○ ○


H30後:児童家庭福祉⑫

平成30年度後期試験 児童家庭福祉 問 12 次のうち、「児童館ガイドライン」に示された活動内容として、誤ったものを一つ選びなさい。

  1. ボランティアの育成と活動< /li>
  2. 子どもの居場所の提供
  3. 児童の一時預かりによる保護
  4. 保護者の子育ての支援
  5. 子どもが意見を述べる場の提供 →×

正答:3


H30後:児童家庭福祉⑬

平成30年度後期試験 児童家庭福祉 問 13
 次の文は、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」第1条の一部である。(A )〜(D )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

この法律は、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる(A 人格形成)の基礎を培う重要なものであること並びに我が国における急速な(B 少子化)の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い小学校就学前の子どもの教育及び保育に対する需要が多様なものとなっていることに鑑み、地域における創意工夫を生かしつつ、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する(C 子育て支援)の総合的な提供を推進するための措置を講じ、もって(D 地域)において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的とする。

(組み合わせ)
A B C D

  1. 人間形成 少子化 子育て支援 地域
  2. 人間形成 高齢化 子育て支援 社会
  3. 人間形成 少子化 就労支援 地域
  4. 人格形成 高齢化 就労支援 社会
  5. 人格形成 少子化 子育て支援 地域

正答:5


H30後:児童家庭福祉⑭

平成30年度後期試験 児童家庭福祉 問 14
 次の文は、里親制度等に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 里親は、養育里親、専門里親、養子縁組里親の3種類に区分される。 →×
  2. ファミリーホームとは、地域の中の住宅地などに新たな小規模な児童養護施設を設置し、家庭的な環境の中で生活体験を積むことにより子どもの社会的自立を促進する施設である。 →×
  3. 里親、及びファミリーホームへの委託児童数は、2016(平成 28)年度末現在、約 6,500 人であり、2006(平成 18)年から増加傾向にある。 →〇
  4. 2017(平成 29)年度から、里親の新規開拓から委託児童の自立支援までの一貫した里親支援を都道府県(児童相談所)の業務として位置づけた。 →〇

正答:4 × × ○ ○


H30後:児童家庭福祉⑮

平成30年度後期試験 児童家庭福祉 問 15
 次のA〜Eは、児童自立支援施設に関する歴史的事項である。これらを年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 留岡幸助による「家庭学校」(東京・巣鴨)の創設< /li>
  2. 「児童福祉法」の公布
  3. 「感化法」の公布
  4. 「少年教護法」の公布
  5. 「児童自立支援施設」に改称

正答:2 A→C→D→B→E


H30後:児童家庭福祉⑯

平成30年度後期試験 児童家庭福祉 問 16
 次の文は、子ども・子育て支援に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

  1. 「子育て援助活動支援事業」とは、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けたい者と当該援助を行いたい者との相互援助活動に関する連絡、調整を行うことにより、地域における育児の相互援助活動を推進するとともに、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりや、ひとり親家庭等の支援など多様なニーズへの対応を図る事業をいう。
  2. 「一時預かり事業(一般型)」とは、主として保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない、又は在籍していない乳幼児で、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児について、主として昼間において、保育所、認定こども園その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業をいう。
  3. 「養育支援訪問事業」とは、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童若しくは保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦に対し、その養育が適切に行われるよう、当該要支援児童等の居宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行う事業をいう。
  4. 「乳児家庭全戸訪問事業」とは、原則として全ての乳児のいる家庭を訪問することにより、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行う事業をいう。
  5. 「自立生活援助事業」とは、児童が円滑に外出することができるよう、その移動を支援する事業をいう。 →×

正答:5


H30後:児童家庭福祉⑰

平成30年度後期試験 児童家庭福祉 問 17
 次の文は、市区町村子ども家庭総合支援拠点に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 実施主体は市区町村(一部事務組合を含む。以下同じ。)とする。ただし、市区町村が適切かつ確実に業務を行うことができると認めた社会福祉法人等にその一部を委託することができる。 →〇
  2. 複数の地方自治体が共同で設置することは認められていない。 →×
  3. すべての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、コミュニティを基盤にしたソーシャルワークの機能を担う。 →〇
  4. 原則として、子ども家庭支援員、心理担当支援員、虐待対応専門員の職務を行う職員を置く。 →〇

正答:3 ○ × ○ ○


H30後:児童家庭福祉⑱

平成30年度後期試験 児童家庭福祉 問 18
 次の文は、「平成 28 年版 少子化社会対策白書」における、わが国や海外の少子化に関する記述である。不適切な記述の組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 第二次世界大戦以降、わが国で最も合計特殊出生率が低くなったのは、1966(昭和 41)年の「ひのえうま」の年である。 →×
  2. わが国の合計特殊出生率は 2014(平成 26)年に 1.42 となり、2005(平成 17)年と比較すると増加している。
  3. わが国では、1973(昭和 48)年ごろの第二次ベビーブームの時期と比べると、2016(平成 28)年の出生数は半数以下となった。
  4. 2014(平成 26)年現在、合計特殊出生率が 1.5 を下回っているのは韓国・イギリス・日本などで、上回っているのはフランス・スウェーデン・イタリアなどである。 →×
  5. わが国の出生数は 2014(平成 26)年では、かろうじて 100 万人を保ったが、2005(平成 17)年と比較すると減少している。

正答:2 A D


H30後:児童家庭福祉⑲

平成30年度後期試験 児童家庭福祉 問 19 〜問 20
 次の【事例】を読んで、問 19 〜問 20 に答えなさい。
【事例】
X君(4歳 10 カ月)は生後6カ月からY保育所に入所し、現在は4歳児クラスにいる。朝の送迎は主に母親が、夕方の送迎は主に父親が行っていた。この2〜3週間、両親ともに疲れた様子が見られたので、担当保育士が「大丈夫ですか」と声をかけたが、2人とも「大丈夫です」と返すだけであった。
その後、送迎は父親だけとなり、母親の姿を見ることがなくなった。担当保育士は父親に声をかけるがやはり「大丈夫です」と答えるだけで、担当保育士と話すのを避けているようにも感じられた。主任保育士や所長も含めこまめに声をかけていたが、父親は表情が暗く、疲れた様子でほぼ毎日同じ服を着ている。また、X君はいつも汚れた服を着ており、食事をガツガツ食べるようになった。保育所内での会議で対応を検討し、父親との面談を行ったところ、以下のことが分かった。

  • つい最近離婚し、父親がX君の親権者となった。父親の両親や親戚、知り合いは近くにおらず、誰にも頼ることができない状態である。
  • 父親は育児や家事の方法がよく分からず、日々とても苦労している。
  • 父親は早朝から夜にかけての仕事のため、保育所への送迎が大変で、日曜日や祝日も仕事が多い状況である。また、X君はよく体調を崩すため、仕事の調整にも苦労している。

平成30年度後期試験 児童家庭福祉 問 19 次の文のうち、担当保育士のこれからの対応として、最も不適切な記述を一つ選びなさい。

  1. 父親が育児で困っていることに対し、具体的な育児方法や子どもとの関わり方を提案する。
  2. 仕事が忙しくても、もっとしっかりと育児や家事をしないといけないことを父親に伝える。 →×
  3. 父親の話を傾聴し、不安やストレスを受けとめる。
  4. 父親に無断で、市町村に連絡する。
  5. 現在の状況について保育所内で情報共有し、今後の保育所の関わりについて検討する。

正答:2


H30後:児童家庭福祉⑳

平成30年度後期試験 児童家庭福祉 問 20
 X君の父親に対し、今後の生活のために利用を勧めるサービスとして、最も不適切なもの
一つ選びなさい。

  1. 延長保育事業
  2. 一時預かり事業(居宅訪問型)
  3. 地域子育て支援拠点事業 →×
  4. ひとり親家庭等日常生活支援事業
  5. 病児保育事業

正答:3


H30後:社会福祉①

平成30年度後期試験 社会福祉 問1
 次の文は、社会福祉の概念等に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 「社会福祉法」第1条(目的)では、「福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉(地域福祉)の推進を図る」ことが、定められている。 →〇
  2. 「児童福祉法」第1条(児童福祉の理念)では、「全て児童は、児童憲章の精神にのつとり、適切に養育されること」が、定められている。 →×
  3. 「老人福祉法」第4条(老人福祉増進の責務)では、「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する」ことが、定められている。 →〇
  4. 「発達障害者支援法」の支援の対象は、発達障害児を含まず、18 歳以上の発達障害がある者と定められている。 →×

正答:3 ○ × ○ ×


H30後:社会福祉②

平成30年度後期試験 社会福祉 問2
 次のA〜Dは、障害者福祉制度に関する法律である。A〜Dの法律を制定の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 「精神薄弱者福祉法」(現「知的障害者福祉法」)
  2. 「身体障害者福祉法」
  3. 「発達障害者支援法」
  4. 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」

正答:2 B→A→C→D


H30後:社会福祉③

平成30年度後期試験 社会福祉 問3
 次の文は、親権についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 未成年の子どもには親権者が必要であるため、親権を行う者がおらず、かつ未成年後見人の指定がない場合には、未成年被後見人またはその親族その他の利害関係人の請求によって家庭裁判所は未成年後見人を選任する。 →〇
  2. 「民法」において、親権者には、「懲戒」は監護及び教育に必要な範囲内で許容される。 →〇
  3. 未成年の子どもは、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。 →〇
  4. 両親が離婚しても、実父母の親権は共同して行われる。 →×

正答:1 ○ ○ ○ ×


H30後:社会福祉④

平成30年度後期試験 社会福祉 問4
 次の文は、「日本国憲法」の一部である。(A )〜(D )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
第 11 条
「国民は、すべての(A 基本的人権)の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する(A 基本的人権)は、侵すことのできない(B 永久の権利)として、現在及び将来の国民に与へられる。」
第 13 条
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び(C 幸福追求)に対する国民の権利については、(D 公共の福祉)に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
(組み合わせ)
A B C D

  1. 権利的擁護 一般の権利 財産所有 一般の常識
  2. 生存的人権 個人の権利 平等確保 個人の常識
  3. 人権的確保 国民の権利 平和追求 社会の秩序
  4. 基本的人権 永久の権利 幸福追求 公共の福祉
  5. 平等的擁護 社会の権利 自己実現 地域の利益

正答:4


H30後:社会福祉⑤

平成30年度後期試験 社会福祉 問5
 次の文は、児童福祉分野の他機関連携に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 「児童発達支援センター」は、発達障害児の早期発見のための相談支援事業を行うために「発達障害者支援法」に基づいて設立され、医療機関、保健センター、保育所、学校等の関係機関との連携が求められる。 →×
  2. 「母子健康包括支援センター」(「子育て世代包括支援センター」)は、妊産婦や乳幼児等が切れ目なく支援を受けられるよう関係機関に連絡調整することにより、児童虐待の発生予防等に寄与することが期待される。 →〇
  3. 「児童相談所」は、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じる等、様々な業務を行っているが、管轄区域内の福祉事務所及び関係機関等との連携を図らなければならない。 →〇
  4. 「発達障害者支援センター」の設置により、障害児に対する虐待の早期発見・早期対応を図るための関係機関等のネットワークづくりが進められた。 →×

正答:4 × ○ ○ ×


H30後:社会福祉⑥

平成30年度後期試験 社会福祉 問6
 次の文は、生活保護制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 生活保護制度の扶助の種類は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8つである。 →〇
  2. 「被保護者調査(平成 27 年度(月次調査確定値))」(厚生労働省)によると、平成 27 年度の保護開始の理由の中で、「傷病による」が全体の約4分の1を占めている。 →〇
  3. 「被保護者調査(平成 27 年度(月次調査確定値))」(厚生労働省)によると、平成 27 年度の世帯類型別世帯数の割合は、「母子世帯」が最も多く、全体の約半数を占めている。 →×
  4. 生活保護制度の保護費は、国が2分の1を負担し、都道府県、市、福祉事務所を設置する町村が2分の1を負担している。 →×

正答:2 ○ ○ × ×


H30後:社会福祉⑦

平成30年度後期試験 社会福祉 問7
 次の文は、介護保険制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 介護保険制度の第2号被保険者とは、50 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者である。 →×
  2. 介護保険制度の居宅介護サービス等を受ける際、利用者は原則として費用の4割を負担することになっている。 →×
  3. 介護保険制度の要介護認定は、都道府県が行っている。 →×
  4. 介護保険制度の費用負担の仕組みは、全体の 50%を国と都道府県と市町村が負担している。 →〇

正答:5 × × × ○


H30後:社会福祉⑧

平成30年度後期試験 社会福祉 問8
 次の文は、社会福祉施設に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 生活保護を受給して長年精神科病院に入院していた単身のAさん(60 歳)は、家族の支援を受けることが出来なかったため、退院後は、「救護施設」を利用することになった。 →〇
  2. 特別支援学校を卒業したBさん(19 歳)は、身体に障害があり、地域生活を営む上で、身体機能の維持及び回復などの支援が必要なため、機能訓練を行っている「障害者支援施設」に通うことになった。 →〇
  3. 3年前に夫が死去し独居生活を続けているCさん(68 歳)は、最近は買い物に行くにも一苦労するようになったため、地元の「地域生活定着支援センター」に行き相談することにした。 →×
  4. 夫と離婚したDさん(38 歳)には、小学校5年生の息子と小学校3年生の娘がいるが、今後の暮らしが心配となり、民生委員の紹介で、「母子・父子福祉センター」に行き相談することにした。 →〇

正答:1 ○ ○ × ○


H30後:社会福祉⑨

平成30年度後期試験 社会福祉 問9
 次の文は、社会福祉行財政に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 厚生労働省予算において、障害福祉サービス関係予算額は、2007(平成 19)年度と 2017(平成29)年度を比較して、2倍以上増加している。 →〇
  2. 厚生労働省の 2017(平成 29)年度一般会計予算における社会保障関係費の内訳は、多い順に並べると、医療、年金、福祉等、介護、雇用となっている。 →〇
  3. 2015(平成 27)年度の生活保護に要する費用のうち、約半数を医療扶助が占めている。 →〇
  4. 介護保険制度にかかる総費用は、2000(平成 12)年と 2015(平成 27)年を比較すると、2倍以上の伸びとなっている。 →〇

正答:1 ○ ○ ○ ○


H30後:社会福祉⑩

平成30年度後期試験 社会福祉 問 10
 次のうち、社会福祉機関とそこに配置される社会福祉専門職の組み合わせとして、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
   

  1. 児童相談所 ―――――――― 児童福祉司 →〇
  2. 福祉事務所 ―――――――― 社会福祉主事 →〇
  3. 身体障害者更生相談所 ――― 身体障害者支援員 →×
  4. 婦人相談所 ―――――――― 母子相談員 →×

正答:2 ○ ○ × ×


H30後:社会福祉⑪

平成30年度後期試験 社会福祉 問 11
 次の文のうち、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 「児童福祉法」によると、保育士は、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行う者である。 →〇
  2. 児童養護施設等の入所施設において、児童と保護者が接する機会が乏しい場合、親子関係の再構築を目指すために、意図的に面会などの機会を設けたり、電話など通信による接点を持たせるなどの支援を行うことがある。 →〇
  3. 保育士が子育て支援を行う際には、保護者の自己決定を尊重して行われる。 →〇
  4. 保育相談支援の基本の1つとして、地域の社会資源の活用と関係機関との連携・協力を行うことがある。 →〇

正答:1 ○ ○ ○ ○


H30後:社会福祉⑫

平成30年度後期試験 社会福祉 問 12
 次の文は、バイスティックによる相談援助の原則に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 「自己決定の原則」とは、来談者の判断に誤りがあったとしても、それを指摘せず、来談者の決定に従うというものである。 →×
  2. 「秘密保持の原則」とは、本人や他者の生命や身体を保護するために必要な場合であっても、来談者からの相談で知りえた情報を来談者の了解なく部外者に伝えることはしてはならないというものである。 →×
  3. 「受容の原則」とは、相談当初においては来談者の言うことをすべて肯定するよう努めなければならないというものである。 →×
  4. 「非審判的態度の原則」とは、問題の発生の原因に対して、来談者にどの程度責任があるか、あるいは、道徳的にどんな罪があるかと、決めつけることを排除するというものである。 →〇

正答:5 × × × ○


H30後:社会福祉⑬

平成30年度後期試験 社会福祉 問 13
 次の文は、相談援助の展開過程に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. ケアプラン策定において目標設定を行う場合、利用者の意向を勘案せず、ワーカーは専門的視野から目標の設定を行う。 →×
  2. モニタリングとは、経過観察や中間評価と言われるもので、援助計画にそって実施されたサービスが妥当であるか、あるいは、どのような効果があったかなどを観察、評価することである。 →〇
  3. 把握したニーズを充足させるため、地域にあるフォーマルな福祉サービスを活用するだけでなく、インフォーマルなサポートも含めて総合的に検討することが求められる。 →〇
  4. ケアプランの実施によって問題がどの程度解決したのかを評価する場合、ワーカーは利用者とともに支援の成果を振り返る。 →〇

正答:4 × ○ ○ ○


H30後:社会福祉⑭

平成30年度後期試験 社会福祉 問 14
 次の文は、福祉サービスの事業に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 評価調査者として満たすべき要件の1つは、評価調査者養成研修を受講し修了していることである。 →〇
  2. 第三者評価機関が評価の結果を公表する際は、受審した事業所の同意を得る必要がある。 →〇
  3. 福祉サービス第三者評価事業の普及促進等は、国の責務である。 →〇

正答:1 ○ ○ ○