平成30年度前期試験　社会的養護　問５
　次の文は、被措置児童等虐待の防止に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「児童福祉法」において、被措置児童等への虐待行為には経済的虐待が含まれる。　→×
2. 「児童福祉法」において、被措置児童等自身による虐待の被害の届出は規定されていない。　→×
3. 児童養護施設の長は、児童を現に監護する者として保護者となることから、被措置児童への虐待行為を行った場合、それは「児童虐待の防止等に関する法律」に規定する児童虐待であるとともに、被措置児童等虐待に該当する。　→○

正答：５　× ×　○

平成30年度前期試験　社会的養護　問６
　次の文は、児童福祉施設に配置されている職員に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 心理療法担当職員は、虐待等による心的外傷のための心理療法を必要とする児童等や、夫等からの暴力による心的外傷等のため心理療法を必要とする母子に、遊戯療法やカウンセリング等の心理療法を実施する。　→○
2. 個別対応職員は、虐待を受けた児童等の施設入所の増加に対応するため、被虐待児等の個別の対応が必要な児童への一対一の対応や、保護者への援助等を行う職員を配置し、虐待を受けた児童等への対応の充実を図る。　→○
3. 里親支援専門相談員（里親支援ソーシャルワーカー）は、児童養護施設および乳児院に、地域の里親およびファミリーホームを支援する拠点としての機能をもたせ、児童相談所の里親担当職員、里親委託等推進員、里親会等と連携して、里親委託の推進および里親支援の充実を図る。　→○

正答：１　○　○　○

平成30年度前期試験　社会的養護　問７
　次の文は、ある児童福祉施設の内容に関する記述である。これらすべてに該当する施設種別として正しいものを一つ選びなさい。

• 対象となる児童は、家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により社会生活への適応が困難となった児童である。
• 医師、心理療法担当職員、児童指導員、保育士、看護師、個別対応職員、家庭支援専門相談員、栄養士を置かなければならないとされている。
• 児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように家庭環境の調整を行わなければならないとされている。

1. 児童養護施設
2. 児童自立支援施設
3. 児童心理治療施設
4. 児童発達支援センター
5. 障害児入所施設

正答：3

平成30年度前期試験　社会的養護　問８
　次の文のうち、「乳児院運営指針」の一部として正しいものを○、誤ったものを ×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 日常の養育において「担当養育制」を行い、特別な配慮が必要な場合を除いて、基本的に入所から退所まで一貫した担当制とする。　→○
2. 施設の備品である玩具、食器、戸棚などは措置費で購入しているため、入所児童には自分の所有物という認識を持たせず、共有のものとして利用させる。　→×
3. 個々の乳幼児の発達状況や個性に配慮し、専門的視点から遊びの計画や玩具を用意し、遊びを通じた好奇心の育みや身体機能の発達を支援する。　→○
4. 施設は集団での生活であり、自立を目指しているため、日課で決められた食事の時間内に残さず食べることができるように訓練する。　→×

正答：３　○　×　○　×

平成30年度前期試験　社会的養護　問９
　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
児童養護施設に勤務するＪ保育士は、Ｋ君（15 歳、男児）を担当して１か月である。
親から身体的な虐待を受けた体験があるＫ君は、このところ自分より年下の子どもに暴言を吐いたり、学校でも友人とトラブルが絶えない状況である。
【設問】
Ｊ保育士のＫ君に対する対応として不適切な記述の組み合わせを一つ選びなさい。

1. Ｋ君の言動は、過去のトラウマ体験が原因であると判断してＫ君の行動を容認する。　→×
2. Ｋ君の言動を家族との関係から捉えて考えてみる。　→○
3. Ｋ君の対応を、愛着対象である自分にすべて任せてほしいと施設長に申し出る。　→×
4. Ｋ君の強み（ストレングス）に注目して支援する。　→○
5. Ｋ君の言動の理由について、施設と児童相談所とのケース会議の際にＫ君を担当している児童心理司とともに検討する。　→○

正答：２　Ａ　Ｃ

平成30年度前期試験　社会的養護　問 10
　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
Ｍちゃん（１歳２か月、女児）は母親と２人暮らしで、母親が夜、家を空けることが頻繁にあったため、半年前に児童相談所で一時保護された。児童相談所は母親による虐待（ネグレクト）と判断し、乳児院への措置が決定された。母親は、Ｍちゃんの入所後一度も面会に来なかったが、ある日突然施設を訪れ、Ｍちゃんを引き取りたいと乳児院に申し出た。
【設問】
この乳児院の家庭支援専門相談員が最初に行うべき対応として、最も適切な記述を一つ選びなさい。

1. 虐待を理由に入所した子どもは、法律上、家庭に帰すことができないという規定があることを母親に伝える。　→×
2. 親権を有する母親の意思を尊重し、家庭引き取りの手続きを行う。　→×
3. 引き取りに関する話は、児童相談所の児童福祉司が担当すべき事柄であり、乳児院は関与してはいけないため、児童相談所に行くように勧める。　→×
4. 母娘２人での生活は困難と判断し、母子生活支援施設の利用を勧める。　→×
5. 母親が引き取りを希望する理由や母親の生活の状況について、母親の気持ちに寄り添いながら話を聴く。　→○

正答：5

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問１
　次の文は、児童家庭福祉の理念に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 「児童憲章」は、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために定められた。　→○
2. 「児童福祉法」には、全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されることその他の福祉を等しく保障される権利を有することが明記されている。　→○
3. 「児童憲章」には、全て国民は、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重されるよう努めなければならないことが明記されている。　→×
4. 「児童福祉法」では、国及び地方公共団体は、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならないことが明記されている。　→○
5. 「児童福祉法」には、児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負うことが明記されている。　→○

正答：3

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問２
　次の文は、子ども観の変遷に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. エレン・ケイ（Key, E.）は、1900 年に著した『児童の世紀』において、子どもが教育を受ける権利を享受することによって主体的に育つ可能性を示した。　→○
2. ルソー（Rousseau, J.-J.）は、1762 年に『エミール』において、「子ども期」の重要性を指摘した。　→○
3. アリエス（Ariès, P.）は『＜子供＞の誕生』において、17 世紀までの西欧では、子どもは「小さな大人」として扱われ、労働に従事し、大人との違いは明確に意識されていなかったと主張した。　→○
4. 1601 年にイギリスで成立した「エリザベス救貧法」では、子どもは、有能貧民、無能貧民とともに保護の対象であることを示した。　→○
5. 1874 年に通達された「恤救規則」では、公的救済の対象を、子どもを除く、家族の扶養を受けられない者とした。　→×

正答：5

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問３
　次の文は、母子生活支援施設についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 1997（平成９）年の「児童福祉法」改正で、施設の目的に「入所者の自立の促進のためにその生活を支援すること」を追加し、施設種別の名称が変更された。　→○
2. 母子が一緒に生活しつつ、共に支援を受けることができる児童福祉施設である。　→○
3. 厚生労働省によると、2016（平成28）年 10 月 1 日現在、全国に 232 箇所が設置されており、3,300 世帯が入所していた。　→○
4. 「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年２月１日現在）」（厚生労働省）によると、母子生活支援施設入所世帯の母親の半数以上は就業していたが、就業している母親のうち「常用雇用者」は 15％に満たなかった。　→○
5. 「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年２月１日現在）」（厚生労働省）によると、母子世帯になった理由としては「死別」が最も多く、次いで「離別」、「未婚の母」であった。　→×

正答：5

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問４
　次の文は、わが国の少子化に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 1989（平成元）年の合計特殊出生率は、1966（昭和 41）年（丙午 : ひのえうま）を下回る 1.57 を記録した。　→○
2. 近年、女性の未婚率は上昇を続け、2010 年の「国勢調査」（総務省）では、30 〜 34歳の女性約 3 人に 1 人が未婚であった。　→○
3. 結婚年齢が高くなる晩婚化が進行しており、「人口動態統計」（厚生労働省）によると、2014（平成 26）年における平均初婚年齢が男女ともに 32 歳を超えた。　→×
4. 「人口動態統計」（厚生労働省）によると、2014（平成 26）年の第 1 子出生時の母の平均年齢は 28 歳未満であった。　→×
5. 「人口推計（2015 年国勢調査人口速報集計による人口を基準とした 2015 年 10 月１日現在確定値）」（総務省）によると、少子高齢化に伴い、65 歳以上の人口が全人口の 3 分の１を超えた。　→×

正答：２　○　○　× × ×

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問５
　次の文は、「児童の権利に関する条約」第 27 条の一部である。（A）～（C）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 締約国は、児童の身体的、精神的、道徳的及び（A　社会的）な発達のための相当な生活水準についてのすべての児童の（B　権利）を認める。
2. 父母又は児童について責任を有する他の者は、自己の能力及び資力の範囲内で、児童の発達に必要な（C　生活条件）を確保することについての第一義的な責任を有する。

（組み合わせ）
　　　Ａ　　　 Ｂ　　　　Ｃ
１　 知的　 　主張　　　養護
２　 知的　 　権利　　生活条件
３　社会的　　意見　　　養護
４　社会的　　権利　　生活条件
５　社会的　　意見　　生活条件
正答：4

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問６
　次の文は、児童に関する法律等についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」は、特に経済的に厳しいひとり親家庭の子どもに対する現金給付に関して定めている。　→×
2. 「児童福祉法」は、障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給に関して定めている。　→○
3. 「児童手当法」に基づく児童手当は、児童を養育している者に対して支給される。　→○
4. 「発達障害者支援法」は、成人以降の発達障害者支援を対象とした法律であり、発達障害児支援に関しては「児童福祉法」に規定されている。　→×

正答：３　×　○　○　×

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問７
　次のうち、認定こども園の種別として正しいものを○、誤ったものを × とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 地方裁量型　→○
2. 幼保連携型　→○
3. 幼稚園型　→○
4. 事業所併設型　→×
5. 保育所型　→○

正答：２　○　○　○　×　○

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問８
　次の文は、児童自立生活援助事業についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 自立援助ホームは、「児童福祉法」に規定された児童自立生活援助事業を行う施設である。　→○
2. 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課の調べによると、平成28 年 10 月１日現在、児童自立生活援助事業を行う施設は、全国に約 140 か所設置されている。　→○
3. 児童自立生活援助事業の対象者には、児童養護施設の対象となる 18 歳未満の児童は含まれない。　→×
4. 「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年２月１日現在）」（厚生労働省）では、自立援助ホーム入所児の６割以上に被虐待経験があった。　→○
5. 「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年２月１日現在）」（厚生労働省）では、自立援助ホーム入所児の保護者の状況について、「両親ともいない」、「両親とも不明」が、合わせて約３割であった。　→○

正答：3

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問９
　次の図は、「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年２月１日現在）」（厚生労働省）における、児童養護施設に入所している児童の心身の状況に関する調査結果である。（A　）・（B　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
（組み合わせ）
　　　　　Ａ　　　　　　　 　 Ｂ
１　　 知的障害　　　　 　 身体虚弱
２　　知的障害　　　　 広汎性発達障害
３　　 身体虚弱　　　　 　 知的障害
４　　 身体虚弱　　　　 　 ＡＤＨＤ
５　ＬＤ（学習障害）　　　　知的障害
【図】
正答：2

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問 10
　次の文は、「児童福祉法」第 13 条に示された児童福祉司に任用される要件についての記述である。下線部分について正しいものを○、誤ったものを × とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• （a）弁護士　→×
• （b）医師　→○
• 社会福祉主事として、（c）２年以上児童福祉事業に従事した者　→○
• 学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において、心理学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、厚生労働省令で定める施設において（d）１年以上　→○児童その他の者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務に従事したもの
• 都道府県知事の指定する児童福祉司若しくは児童福祉祉施設の職員を養成する学校その他の施設を卒業し、（ｅ）又は都道府県知事の指定する講習会の課程を修了した者　→○

正答：3　×　○　○　○　○

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問 11
　次の文は、「子ども・子育て支援法」に基づく「利用者支援事業」に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 本事業の「特定型」では、虐待を受けている子どもをはじめとする養護児童の早期発見や適切な保護を図ることを主な目的とする。　→×
2. 本事業の「基本型」では、子ども及びその保護者等が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な場所において、当事者目線の寄り添い型の支援を実施する。　→○
3. 地域子ども・子育て支援事業の一つである。　→○
4. 本事業の実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む）である。　→○
5. 本事業の内容には、関係機関との連絡・調整、連携、協働の体制づくりを行うととも
   に、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等に努めることも含まれる。　→○

正答：1

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問 12
　次のうち、「社会福祉法」に規定される第一種社会福祉事業として正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 乳児院を経営する事業　→○
2. 児童厚生施設を経営する事業　→×
3. 母子生活支援施設を経営する事業　→○
4. 障害児通所支援事業　→×
5. 障害児入所施設を経営する事業　→○

正答：３　○　×　○　×　○

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問 13
　次の文は、放課後児童健全育成事業についての記述である。不適切な記述の組み合わせを一つ選びなさい。

1. 放課後児童健全育成事業は、保育所又は認定こども園を利用し、あるいは小学校に就学しており、その保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象にしている。　→×
2. 2015（平成 27）年現在、放課後児童クラブ登録児童数は約 10 万人である一方で、利用できなかった児童（待機児童）は約 1 万 7 千人であった。　→×
3. 「放課後子ども総合プラン」は、2014（平成 26）年に文部科学省と厚生労働省が共同で、いわゆる「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するために策定された。　→○
4. 「放課後子ども総合プラン」では、放課後児童クラブを利用できない児童の解消を目指し、2019（平成 31）年度末までにさらなる受け皿を確保することを目指している。　→○

正答：１　Ａ　Ｂ

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問 14
　次の図は、「平成 27 年度福祉行政報告例」において報告された、市町村において保育所を経路とした児童虐待相談の対応件数における相談種別の割合を示したものである。（A）～（D）にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【語群】
ア　身体的虐待　　　　　　　　　　　　イ　性的虐待　　ウ　心理的虐待　　
エ　保護の怠慢・拒否（ネグレクト）
正答：３　ア　エ　ウ　イ
【図】

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問 16
　次の文は、対人援助におけるコーディネーションに関する記述である。（A）～（E）にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

狭義の領域としては、保健、医療、福祉の（A　専門職）間連携であり、広義には（B　クライエント）はもとより家族、近隣、（C　ボランティア）などの（D　インフォーマル・サポート）および生活関連資源の連携までを含める。また、その連携は、既存の主体や社会資源間だけでなく、（E　クライエント）の利益に必要な支援を開発、創造することを含んだ連携のあり方である。
【語群】
ア　ボランティア　　　　　　イ　クライエント　　ウ　インフォーマル・サポート　
エ　フォーマル・サポート　　オ　専門職
正答：５　オ　イ　ア　ウ　イ

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問 17
　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
保育所の５歳児クラスを担当するＹ保育士は、着替え中にＸ君の腕や足、身体に多くのあざがあることを発見した。Ｘ君に尋ねると、「いつもお父さんは酔っぱらっていて、叩いたり、蹴ったりする。」と答えたが、すぐに「お父さんとお母さんには言わないで！絶対だよ。」と泣きながら必死に訴えた。
【設問】
次の文のうち、Ｙ保育士の対応として適切な記述を○、不適切な記述を × とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 児童虐待の通告には本人の同意が必要なので、Ｘ君に同意を得てから通告する。　→×
2. 所長や主任保育士に相談し、すぐに保育所内において職員同士の情報共有を図る。　→○
3. すぐにＸ君の両親に連絡し、保育所に呼び出した上で、「子どもを叩いたり蹴ったりするのはいけないことだ。」と厳しく指導する。　→×
4. 保育士の守秘義務に基づき、児童相談所などには通告せず、Ｘ君の様子を見守る。　→×

正答：３　×　○　× ×

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問 18
　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
保育所の４歳児クラスに通うＺちゃんは、他の子どもと比べて言葉の発達が遅く、また、とてもおとなしい性格である。家庭や保育所でのトイレット・トレーニングがなかなか進まず、たまに排泄を失敗することがある。また、オムツをして登園したことがあったことから、最近、同じクラスの子どもたちにからかわれることがあった。
【設問】
次のうち、担当保育士の対応として不適切な記述を一つ選びなさい。

1. トイレのことをからかう子どもたちに対し、保育士はＺちゃんの抱く悲しい気持ちや嫌な気持ちを想像するよう伝えた。　→○
2. Ｚちゃんの言葉の状況については、その発達の状況を見守りながら記録し、保護者の不安に対応できるよう準備した。　→○
3. 保育士が仲立ちとなったり、一緒に遊んだりするなど、Ｚちゃんとクラスの子どもたちが一緒に楽しむ経験を多く積めるように援助した。　→○
4. 排泄のタイミングをうまく伝えられないＺちゃんの表情や言動を注意深く観察し、排泄のサインを見逃さないように気をつけ、トイレに行くことを促すようにした。　→○
5. 保護者に対して、すぐに医療機関を受診するように指示した。　→×

正答：5

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問 19
　次の文は、「少年法」および少年非行等についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 「少年法」は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。　→○
2. 「平成28 年版 犯罪白書」（法務省）によると、少年による刑法犯の検挙人員は近年増加の一途をたどっている。　→×
3. 「少年法」における「少年」とは、20 歳に満たないものを指す。　→○
4. 「平成28 年版 犯罪白書」（法務省）によると、平成 27 年の触法少年の補導人員は、１万人に満たなかった。　→○
5. 「平成28 年版 犯罪白書」（法務省）によると、平成 27 年の少年による刑法犯の検挙人数の人口比は、成人の刑法犯の検挙人数の人口比よりも高い。　→○

正答：2

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問 20
　次の文は、「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 12 次報告）（社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会）（平成28 年 9月）」についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 心中以外の虐待死では、死亡した子どもの年齢として０歳が最も多かった。　→○
2. 心中以外の虐待死では、主たる加害者は「実母」が最も多く、６割を超えていた。　→○
3. 心中以外の虐待死における加害の動機としては、「子どもの存在の拒否・否定」が最も多く、３割以上を占めた。　→○
4. 心中以外の虐待死において、児童相談所や市町村の関与があった事例は１割未満であった。　→×
5. 心中による虐待死（未遂を含む）における加害者の動機としては「保護者自身の精神疾患、精神不安」が約６割を占めた。　→○

正答：4

平成30年度前期試験　社会福祉　問２
　次の文は、社会福祉の関係法規等に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「日本国憲法」第 25 条第２項では、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上及び増進に
   関する国の責務が記されている。　→○
2. 「身体障害者福祉法」では、「障害者週間」が定められており、国及び地方公共団体は、「障害者週間」の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないとされている。　→×
3. 「社会福祉法」では、社会福祉を目的とする事業を経営する者に対して、「福祉サービスの提供の原則」について定めている。　→○
4. 「生活保護法」では、国民の責務として、国または地方自治体が実施する子どもの貧困対策に協力するよう努めなければならないと、定められている。　→×

正答：３　○　×　○　×

平成30年度前期試験　社会福祉　問１
次の社会福祉制度に関する法律を制定の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「介護保険法」
2. 「発達障害者支援法」
3. 「児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）」
4. 「生活困窮者自立支援法」

正答：１　Ａ→Ｃ→Ｂ→Ｄ

平成30年度前期試験　社会福祉　問３
　次の文は、児童の権利擁護とその根拠法に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 児童の意見表明権は、「児童の権利に関する条約」に規定されており、日本政府は条約の締約国であるため、その権利が守られるように施策を考え実施しなければならない。　→○
2. 親子間の情緒的関与が過度に不足することにより子どもに重大な発達障害を与えることを防ぐため、「刑法」が「保護責任者遺棄罪」という罰則規定を設けている。　→×
3. 親が子どもを学校に通わせないなど、児童の教育を受ける権利が侵害された場合、「学校教育法」において児童のその権利を擁護する規定が設けられている。　→○
4. 子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないように、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定されている。　→○

正答：３　○　×　○　○

平成30年度前期試験　社会福祉　問４
　次の文は、子どもの貧困問題への対応に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「生活困窮者自立支援法」は、生活困窮世帯の子どもやその保護者に対して包括的な支援を行う自立相談支援事業を規定している。　→○
2. 「生活困窮者自立支援法」は、生活困窮者である子どもに対する学習支援事業を都道府県等の任意事業としている。　→○
3. 「生活困窮者自立支援法」は、経済的に厳しい状況におかれたひとり親家庭等に対して一時的に家事援助、保育等のサービスが必要になった際に、家庭生活支援員を派遣するなどの日常生活支援事業を規定している。　→×
4. 「母子及び父子並びに寡婦福祉法」は、ひとり親家庭の子どもの生活の向上を図るための事業として、生活に関する相談に応じ、又は学習に関する支援を行うことができると規定している。　→○

正答：２　○　○　×　○