平成30年度後期試験　教育原理　問8
　次の文は、「幼稚園教育要領」（文部科学省告示第 62 号平成 29 年3月 31 日）第1章「総則」の一部である。（A　）〜（C　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

幼稚園においては、生きる力の基礎を育むため、この章の第1に示す幼稚園教育の基本を踏まえ、次に掲げる資質・能力を一体的に育むよう努めるものとする。

• 豊かな体験を通じて、感じたり、気付いたり、分かったり、できるようになったりする「（A　知識及び技能）の基礎」
• 気付いたことや、できるようになったことなどを使い、考えたり、試したり、工夫したり、表現したりする「（B　思考力、判断力、表現力）等の基礎」
• 心情、意欲、態度が育つ中で、よりよい生活を営もうとする「（C　学びに向かう力、人間性）等」

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ

1. 知識及び技能 思考力、判断力、表現力 学びに向かう力、人間性
2. 知識及び技能 学びに向かう力、人間性 思考力、判断力、表現力
3. 思考力、判断力、表現力 知識及び技能 学びに向かう力、人間性
4. 思考力、判断力、表現力 学びに向かう力、人間性 知識及び技能
5. 学びに向かう力、人間性 思考力、判断力、表現力 知識及び技能

正答：1

平成30年度後期試験　教育原理　問9
　次の文は、幼稚園における学校評価に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 学校評価の形態として、自己評価、学校関係者評価、第三者評価の3つが考えられる。
2. 教職員による自己評価を行うが、その結果を公表する義務はない。　→×
3. 幼稚園において、幼児がより良い教育活動を享受できるよう、学校運営の改善と発展を目指し、教育の水準の保証と向上を図ることが重要である。
4. 学校評価の結果を踏まえ、各学校が自らその改善に取り組むとともに、評価の結果を学校の設置者等に報告することにより課題意識を共有することが重要である。
5. 学校評価の実施そのものが自己目的化してしまわないよう、地域の実情も踏まえた実効性のある学校評価を実施していくことが何よりも重要である。

正答：2

平成30年度後期試験　教育原理　問 10
　2015 年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に掲げられている「持続可能な開発目標」として適切な略称を一つ選びなさい。

1. ＯＤＡ
2. ＯＥＣＤ
3. ＭＤＧｓ
4. ＳＤＧｓ　→〇
5. ＥＳＤ

正答：4

平成30年度後期試験　社会的養護　問1
　次の文は、「児童の権利に関する条約」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 　条約でいう「児童」とは、原則として、20 歳未満のすべての者をいう。　→×
2. わが国が条約を批准したのは、「児童虐待の防止等に関する法律」の施行後である。　→×
3. 児童の意見表明に際しては、年齢及び成熟度に従って相応に考慮される。　→〇
4. 締約国による条約履行の進捗状況を審査するため、「児童の権利に関する委員会」が設置されている。　→〇

正答:4　× ×　○　○

平成30年度後期試験　社会的養護　問2
　次の文は、社会的養護の歴史に関する記述である。Ａ〜Ｃを年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. セオドア・ルーズベルト大統領の招集により、「第1回白亜館会議（ホワイトハウス会議）」が開催された。この会議において「児童は緊急なやむをえない理由がない限り、家庭生活から引き離されてはならない」などの宣言が行われた。
2. ボウルビィ（Bowlby, J.）は「乳幼児の精神衛生」において、母性的養育の剥奪が子どもにとって深刻な影響をもたらすとした。
3. バーナード（Barnardo, T.J.）は浮浪児等が生活する施設としてバーナードホームを設立した。この施設では小舎制を採用するとともに里親委託の試みが行われた。

正答:5　Ｃ→Ａ→Ｂ

平成30年度後期試験　社会的養護　問3
　次の文は、「児童憲章」の一部である。（A　）〜（C　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 児童は、（A　人）として尊ばれる。
• 児童は、（B　社会の一員）として重んぜられる。
• 児童は、（C　よい環境）のなかで育てられる。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ

1. 個人 社会の一員 よい環境
2. 人 権利の主体 地域社会
3. 個人 権利の主体 地域社会
4. 人 社会の一員 よい環境
5. 個人 権利の主体 よい環境

正答:4

平成30年度後期試験　社会的養護　問4
　次の文は、「里親委託ガイドライン」（厚生労働省）の一部である。（A　）〜（D　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

家族は、社会の基本的集団であり、家族を基本とした家庭は子どもの成長、福祉及び保護にとって最も自然な環境である。このため、保護者による養育が不十分又は養育を受けることが望めない（A　社会的養護）のすべての子どもの（B　代替的養護）は、（C　家庭養護）が望ましく、養子縁組里親を含む（D　里親委託）を原則として検討する。特に、乳幼児は安定した家族の関係の中で、愛着関係の基礎を作る時期であり、子どもが安心できる、温かく安定した家庭で養育されることが大切である。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

1. 社会的養育 補完的養護 家庭養護 里親委託
2. 社会的養護 代替的養護 家庭養護 里親委託
3. 社会的養育 代替的養護 家庭的養護 里親委託
4. 社会的養護 補完的養護 家庭的養護 特別養子縁組
5. 社会的養育 代替的養護 家庭養護 特別養子縁組

正答:2

平成30年度後期試験　社会的養護　問6
　次の文は、養子縁組里親に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1. 養子縁組里親に委託される児童は、養子縁組里親になる者と親族関係にある必要がある。
2. 養子縁組里親には、里親になるために必須となる指定された研修の受講義務がない。
3. 養子縁組里親は、都道府県で作成される養子縁組里親の名簿登録が任意である。
4. 養子縁組里親には、欠格事由が定められていない。
5. 養子縁組里親には、里親手当は支給されない。　→〇

正答:5

平成30年度後期試験　社会的養護　問7
　次の文は、子育て短期支援事業に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）とする。　→〇
2. 子どもは親と共にいることが必要であり、育児不安といった精神的理由では利用できない。　→×
3. この事業の実施施設には、母子生活支援施設は含まれていない。　→×
4. 夜間養護等（トワイライトステイ）事業において対象となる者は、保護者の仕事等の理由により、平日の夜間又は休日に不在となる家庭の児童とされている。　→〇

正答:4　○　× ×　○

平成30年度後期試験　社会的養護　問9
　次の文は、児童養護施設の入所手続きに関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1. 施設と当該児童が直接契約を交わし入所するのが原則だが、児童の年齢が6歳未満の場合には児童相談所の所長が法定代理人となって施設との契約を交わす。
2. 施設と保護者が直接契約を交わし入所するのが原則だが、虐待事例などの場合には児童相談所の所長が保護者の代わりに施設との契約を交わす。
3. 相談や通告に基づいて、地方裁判所が家庭及び本児等の調査をし、所内の審議を経て、地方裁判所が入所措置を決定する。
4. 相談や通告に基づいて、当該児童の居住地（市町村）の福祉事務所が家庭及び本児等の調査をし、所内の審議を経て、市町村長から委託を受けた福祉事務所の長が入所措置を決定する。
5. 相談や通告に基づいて、児童相談所が家庭及び本児等の調査をし、所内の審議を経て、都道府県知事から委託を受けた児童相談所の長が入所措置を決定する。　→〇

正答:5

平成30年度後期試験　社会的養護　問 10
　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
Ｑちゃん（7歳女児）の父親は、半年前に別の女性と暮らすために家を出て行った。その後、母親は精神的に不安定になり、Ｑちゃんの養育を全くしなくなった。異変に気づいた近隣の人からの児童相談所への通報により、Ｑちゃんは一時保護となった。母親によれば、夫とは現在離婚調停中である。母親はＱちゃんを養育する意思があるものの、就労経験がないため、今後の2人の生活に不安をもっている。

【設問】
次のうち、この時点におけるＱちゃんに対する児童相談所の援助指針に関する計画の作成において、最も不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 実父または実母による養育
2. 児童養護施設への入所
3. 母子生活支援施設への入所
4. 養育里親への委託
5. 特別養子縁組　→×

正答:5

平成30年度後期試験　児童家庭福祉　問1
　次の文は、「児童福祉法」第2条の一部である。（A　）〜（D　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

全て（A　国民）は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その（B　意見）が尊重され、その（C　最善の利益）が優先して考慮され、心身ともに健やかに（D　育成）されるよう努めなければならない。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

1. 国民 意見 最善の利益 育成
2. 国民 選択 最善の利益 養育
3. 保護者 選択 自立 養育
4. 保護者 意見 自立 育成
5. 保護者 意見 最善の利益 援助

正答：１

平成30年度後期試験　児童家庭福祉 問2
　次の【Ⅰ群】の少子化対策に関する名称と、【Ⅱ群】の内容を結び付けた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】

1. ニッポン一億総活躍プラン
2. 子ども・子育て応援プラン
3. エンゼルプラン

【Ⅱ群】
ア　「少子化社会対策大綱」に盛り込まれた施策の効果的な推進を図るため、国が地方公共団体や企業等とともに計画的に取り組む必要がある事項について、2005（平成 17）年度から 2009（平成 21）年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げた。
イ　1999（平成 11）年の「少子化対策推進基本方針」とこれに基づく重点施策の具体的な実施計画であり、「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」として策定された。
ウ　「希望出生率 1.8」の実現に向け、多様な保育サービスの充実、働き方改革の推進、希望する教育を受けることを阻む制約の克服等の対応策を掲げた。
エ　1990（平成2）年の「1.57 ショック」を契機に、仕事と子育ての両立支援など子どもを生み育てやすい環境づくりに向けて、基本的方向と重点施策を定めた。
正答：4　ウ　ア　エ

平成30年度後期試験　児童家庭福祉 問3
　次の文は、「平成 29 年度子供・若者白書」における、子ども・若者を地域で支える担い手に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 保護司は、法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員である。
2. 厚生労働省は、様々な人権問題に対処するため、幅広い世代・分野の出身者に人権擁護委員を委嘱している。
3. 児童委員は、厚生労働大臣から委嘱され、2015（平成 27）年4月1日現在、全国で約 23 万人である。　→×
4. 主任児童委員は、関係機関と児童委員との連絡調整や児童委員の活動に対する援助と協力を行っている。
5. 内閣府は、地方公共団体が委嘱している少年補導委員の活動に対して、補導・相談の効果的な進め方などの情報共有を行っている。

正答：2

平成30年度後期試験　児童家庭福祉 問4
　次の文は、「保育所保育指針」（厚生労働省告示第 117 号平成 29 年3月 31 日）第4章「子育て支援」の1「保育所における子育て支援に関する基本的事項」の一部である。（A　）〜（D　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

（1）　保育所の特性を生かした子育て支援

ア　保護者に対する子育て支援を行う際には、各地域や家庭の実態等を踏まえるとともに、保護者の気持ちを受け止め、相互の（A　信頼関係）を基本に、保護者の（B　自己決定）を尊重すること。

イ　保育及び子育てに関する知識や技術など、保育士等の（C　専門性）や子どもが常に存在する環境など、保育所の特性を生かし、保護者が子どもの成長に気付き子育ての（D　喜び）を感じられるように努めること。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

1. 協力関係 自己決定 専門性 喜び
2. 協力関係 自己判断 力量 実感
3. 信頼関係 自己判断 専門性 喜び
4. 信頼関係 自己決定 力量 実感
5. 信頼関係 自己決定 専門性 喜び

正答：5

平成30年度後期試験　児童家庭福祉 問5
　次の文は、「児童の権利に関する条約」第9条の一部である。（A　）〜（D　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から（A　分離）されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその（A　分離）が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。このような決定は、父母が児童を虐待し若しくは（B　放置）する場合又は父母が別居しており児童の居住地を決定しなければならない場合のような特定の場合において必要となることがある。
2. すべての関係当事者は、1の規定に基づくいかなる手続においても、その手続に（C　参加）しかつ（D　自己の意見を述べる）機会を有する。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

1. 分離 懲戒 反論 拒否する
2. 懲戒 放置 参加 自己の意見を述べる
3. 懲戒 遺棄 反論 拒否する
4. 分離 放置 参加 自己の意見を述べる
5. 虐待 懲戒 意見 反論する

正答：4

平成30年度後期試験　児童家庭福祉 問6
　次のうち、「子ども・子育て支援法」における地域子ども・子育て支援事業を構成する事業として、誤ったものを一つ選びなさい。

1. 多様な事業者の参入促進・能力活用事業
2. 放課後児童健全育成事業
3. 児童館事業　→×
4. 妊婦健康診査
5. 利用者支援事業

正答：3

平成30年度後期試験　児童家庭福祉 問7
　次のうち、「子ども・子育て支援法」に基づく、施設型給付費、及び地域型保育給付費の対象として、正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 保育所・幼稚園・認定こども園　→〇
2. 児童手当　→×
3. 家庭的保育・小規模保育・事業所内保育・居宅訪問型保育　→〇
4. 保育所等施設整備費　→×
5. 地域子ども・子育て支援事業　→×

正答：2　○　×　○　× ×

平成30年度後期試験　児童家庭福祉 問8
　次の文は、「子ども・子育て支援新制度」における、総合的な子育て支援の推進に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 社会保障・税一体改革の一項目として、消費税率の引き上げによる財源の一部を得て実施されている。
2. 子ども・子育て支援新制度では、「国および地方公共団体が子育てについての第一義的責任を有する」という基本的な認識がある。　→×
3. 幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしている。
4. 実施主体は、基礎自治体である市町村としている。
5. 子ども・子育て支援新制度の基本的な方向性には、地域の子ども・子育て支援の充実が含まれる。

正答：2

平成30年度後期試験　児童家庭福祉 問 10
　次のうち、子育て支援員研修事業の対象者として、誤ったものを一つ選びなさい。

1. 家庭的保育事業の家庭的保育補助者
2. 児童館事業の児童厚生員　→×
3. 社会的養護関係施設等の補助的職員等
4. 子育て援助活動支援事業の提供会員
5. 利用者支援事業の専任職員

正答：2

平成30年度後期試験　児童家庭福祉 問 12　次のうち、「児童館ガイドライン」に示された活動内容として、誤ったものを一つ選びなさい。

1. ボランティアの育成と活動< /li>
2. 子どもの居場所の提供
3. 児童の一時預かりによる保護
4. 保護者の子育ての支援
5. 子どもが意見を述べる場の提供　→×

正答：3

平成30年度後期試験　児童家庭福祉 問 13
　次の文は、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」第1条の一部である。（A　）〜（D　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

この法律は、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる（A　人格形成）の基礎を培う重要なものであること並びに我が国における急速な（B　少子化）の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い小学校就学前の子どもの教育及び保育に対する需要が多様なものとなっていることに鑑み、地域における創意工夫を生かしつつ、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する（C　子育て支援）の総合的な提供を推進するための措置を講じ、もって（D　地域）において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的とする。

（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

1. 人間形成 少子化 子育て支援 地域
2. 人間形成 高齢化 子育て支援 社会
3. 人間形成 少子化 就労支援 地域
4. 人格形成 高齢化 就労支援 社会
5. 人格形成 少子化 子育て支援 地域

正答：5

平成30年度後期試験　児童家庭福祉 問 14
　次の文は、里親制度等に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 里親は、養育里親、専門里親、養子縁組里親の3種類に区分される。　→×
2. ファミリーホームとは、地域の中の住宅地などに新たな小規模な児童養護施設を設置し、家庭的な環境の中で生活体験を積むことにより子どもの社会的自立を促進する施設である。　→×
3. 里親、及びファミリーホームへの委託児童数は、2016（平成 28）年度末現在、約 6,500 人であり、2006（平成 18）年から増加傾向にある。　→〇
4. 2017（平成 29）年度から、里親の新規開拓から委託児童の自立支援までの一貫した里親支援を都道府県（児童相談所）の業務として位置づけた。　→〇

正答：4　× ×　○　○

平成30年度後期試験　児童家庭福祉 問 15
　次のＡ〜Ｅは、児童自立支援施設に関する歴史的事項である。これらを年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 留岡幸助による「家庭学校」（東京・巣鴨）の創設< /li>
2. 「児童福祉法」の公布
3. 「感化法」の公布
4. 「少年教護法」の公布
5. 「児童自立支援施設」に改称

正答：2　Ａ→Ｃ→Ｄ→Ｂ→Ｅ

平成30年度後期試験　児童家庭福祉 問 16
　次の文は、子ども・子育て支援に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 「子育て援助活動支援事業」とは、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けたい者と当該援助を行いたい者との相互援助活動に関する連絡、調整を行うことにより、地域における育児の相互援助活動を推進するとともに、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりや、ひとり親家庭等の支援など多様なニーズへの対応を図る事業をいう。
2. 「一時預かり事業（一般型）」とは、主として保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない、又は在籍していない乳幼児で、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児について、主として昼間において、保育所、認定こども園その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業をいう。
3. 「養育支援訪問事業」とは、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童若しくは保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦に対し、その養育が適切に行われるよう、当該要支援児童等の居宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行う事業をいう。
4. 「乳児家庭全戸訪問事業」とは、原則として全ての乳児のいる家庭を訪問することにより、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行う事業をいう。
5. 「自立生活援助事業」とは、児童が円滑に外出することができるよう、その移動を支援する事業をいう。　→×

正答：5