平成30年度前期試験　保育原理　問 17
　次の文は、倉橋惣三に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を × とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 児童文化に関心を持ち、『キンダーブック』の 1927（昭和２）年の創刊・編集に携わったり、「お茶の水人形座」を創設するなど人形芝居を保育界に広めた。　→○
2. 子どもの生き生きしさや心持ちを大切にし、子どもの生活の中に保育者が教育目的を持ちながら近づき、その生活が充実するように導く「生活を生活で生活へ」という説を提唱した。　→○
3. 1934（昭和９）年発刊の『幼稚園保育法真諦』において、子どもの興味に即した主題を持たせながらその生活や活動をさらに発展させるような保育方法として「誘導」の考え方を提唱した。　→○
4. 戦後は教育刷新委員会の委員となり、「幼稚園教育要領」の作成に関わるなどし、戦後の新教育の建設に貢献した。　→×

正答：１　○　○　○　×

平成30年度前期試験　保育原理　問 18
　次の文のうち、「保育所保育指針」第７章「職員の資質向上」の一部として正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 子どもの最善の利益を考慮し、人権に配慮した保育を行うためには、職員一人一人の知識並びに保育所職員としての職務の自覚がその基盤とならなければならない。　→×
2. 施設長は、職員及び保育所の課題を踏まえた保育所内外の研修を体系的、計画的に実施するとともに、保育観に関する職員への恒常的指導に努めなければならない。　→×
3. 職員は、子どもの保育及び保護者に対する保育に関する指導が適切に行われるように、自己評価に基づく課題等を踏まえ、保育所内外の研修等を通じて、必要な知識及び技術の修得、維持及び向上に努めなければならない。　→○
4. 職員一人一人が課題を持って主体的に学ぶとともに、他の職員や地域の関係機関など、様々な人や場との関わりの中で共に学び合う環境を醸成していくことにより、保育所の活性化を図っていくことが求められる。　→○

正答：５　× ×　○　○

平成30年度前期試験　保育原理　問 19
次の表は、年齢区分別の保育所等利用児童の人数と割合（保育所等利用率）を示したものである。この表を説明した記述として誤ったものを一つ選びなさい。ただし、ここでいう「保育所等」は、従来の保育所に加え、平成 27 年４月に施行した子ども・子育て支援新制度において新たに位置づけられた幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業（うち２号・３号認定）を含むものとする。
表　年齢区分別の保育所等利用児童の割合（保育所等利用率）

		平成28 年４月	平成 27 年４月
３歳未満児（０～２歳）		975,056 人 （32.4％）	920,840 人 （29.7％）
	うち０歳児	137,107 人 （14.2％）	127,562 人 （12.5％）
	うち１・２歳児	837,949 人 （41.1％）	793,278 人 （38.1％）
３歳以上児		1,483,551 人 （47.0％）	1,452,774 人 （46.0％）
全年齢児計		2,458,607 人 （39.9％）	2,373,614 人 （37.9％）

（保育所等利用率：当該年齢の保育所等利用児童数 ÷ 当該年齢の就学前児童数）
出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（平成28 年４月１日）」（平成28 年９月２日発表）による

1. 平成28 年４月の全年齢児の保育所等利用率は、前年と比べて高くなっている。　→○
2. 平成28 年４月の保育所等利用率は、０歳児、１・２歳児、３歳以上児のすべてにおいて前年と比べて高くなっている。　→○
3. 平成28 年４月の保育所等利用率において、前年と比べて一番比率が高くなったのは０歳児である。　→×
4. 平成28 年４月の３歳未満児の保育所等利用率は、３歳以上児の保育所等利用率と比べて低い。　→○
5. 平成28 年４月の全年齢児の保育所等の利用児童数と利用率は、両方とも前年と比べて高くなっている。　→○

正答：3

平成30年度前期試験　保育原理　問 20
　次の文は、日本の保育の現状と課題に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 外国籍の子どもを保育所に受け入れて保育する際には、国籍や文化の違いを認め、互いの文化を理解し、それぞれの持つ文化の多様性を尊重する多文化共生の視点が求められる。　→○
2. 小学校教育との連携は、主に学童保育の問題が中心的課題であり、保育と小学校以上の教育とは異質な面が多いため、学習面での連続性は考えず保育の独自性を追求することが今後の課題である。　→×
3. 就学に向けて、保育所の子どもと小学校の児童との交流、職員同士の交流、情報共有や相互理解など小学校との積極的な連携を図ることが求められている。　→○

正答：２　○　×　○

平成30年度前期試験　教育原理　問１
　次の文は、「教育基本法」第３条の条文である。（A）～（C）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
国民一人一人が、自己の（A　人格）を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる（B　機会）に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる（C　社会）の実現が図られなければならない。
（組み合わせ）
　　　Ａ　　　 Ｂ　　　Ｃ　
１　人間性　　機会　　社会
２　 人格　　 時期　　社会
３　 人格　　 機会　　環境
４　人間性　　時期　　環境
５　 人格　　 機会　　社会
正答：5

平成30年度前期試験　教育原理　問２
　次のうち、「学校教育法」の条文の一部として誤ったものを一つ選びなさい。

1. 幼稚園に入園することのできる者は、満３歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。　→○
2. 幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。　→○
3. 幼稚園においては、第 22 条に規定する目的を実現するための教育を行うほか、幼児期の教育に関する各般の問題につき、保護者及び地域住民その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うなど、家庭及び地域における幼児期の教育の支援に努めるものとする。　→○
4. すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。　→×
5. 学校においては、別に法律で定めるところにより、幼児、児童、生徒及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならない。　→○

正答：4

平成30年度前期試験　教育原理　問３
　次のＡ・Ｂそれぞれの著者として正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 人間は生後１歳になって、真の哺乳類が生まれた時に実現している発育状態に、やっとたどりつく。そうだとすると、この人間がほかのほんとうの哺乳類なみに発達するには、われわれ人間の妊娠期間が現在よりもおよそ１ヵ年のばされて、約 21 ヵ月になるはずだろう。　→ポルトマン
2. どの教科でも、知的性格をそのままにたもって、発達のどの段階のどの子どもにも効果的に教えることができるという仮説からはじめることにしよう。これは、教育課程というものを考えるうえで、大胆で、しかも本質的な仮説である。　→ブルーナー

ア　ヘルバルト（Herbart, J.F.）
イ　ブルーナー（Bruner, J.S.）
ウ　ポルトマン（Portmann, A.）
正答：５　ウ　イ

平成30年度前期試験　教育原理　問４
　次の文の著者として正しいものを一つ選びなさい。
旧教育は、これを要約すれば、重力の中心が子どもたち以外にあるという一言につきる。重力の中心が、教師・教科書、その他どこであろうとよいが、とにかく子ども自身の直接の本能と活動以外のところにある。（中略）いまやわれわれの教育に到来しつつある変革は、重力の中心の移動である。それはコペルニクスによって天体の中心が地球から太陽に移されたときと同様の変革であり革命である。このたびは子どもが太陽となり、その周囲を教育の諸々のいとなみが回転する。子どもが中心であり、この中心のまわりに諸々のいとなみが組織される。

1. コメニウス（Comenius, J.A）
2. ルソー（Rousseau, J.-J.）
3. デューイ（Dewey, J.）
4. キルパトリック（Kilpatrick, W.H.）
5. フレーベル（Frobel, F.W.）

正答：3

平成30年度前期試験　教育原理　問５
　次の【Ⅰ群】の記述と【Ⅱ群】の人物を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】

1. 玉川学園の創始者。『全人教育論』を著し、労作教育をとり入れた。　→小原國芳
2. 石門心学の創始者。『都鄙問答』を著し、町人への実践哲学を説いた。　→石田梅岩
3. 能役者、謡曲作家。『風姿花伝』において年齢段階の特質に応じた心や稽古のあり方を説いた。　→世阿弥

【Ⅱ群】
ア　小原國芳
イ　羽仁もと子
ウ　世阿弥
エ　石田梅岩
正答：２　ア　エ　ウ

平成30年度前期試験　教育原理　問６
　ＥＳＤとは、「持続可能な開発のための教育」（Education for Sustainable
Development）を表す。次の文は、ＥＳＤに関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 国際連合は、2005 年から 2014 年までを「国連持続可能な開発のための教育の 10 年（ＵＮＤＥＳＤ）」とし、ユネスコ主導のもとＥＳＤの重要性を提唱した。　→○
2. 持続可能な社会では、一人一人が社会の一員として、人間・社会・環境・経済の共生をめざし、生産・消費や創造・活用のバランス感覚を持つことが求められる。　→○
3. 持続可能な社会を構築するためには、生産活動と消費活動を優先することが重要であり、「生産消費型」社会の形成を目指している。　→×

正答：２　○　○　×

平成30年度前期試験　教育原理　問７
　次の文のうち、「絶対評価」についての記述として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 子ども同士を比較して、どちらが優れているかを評価する。　→×
2. 集団に準拠した評価であり、集団の質によって結果が左右される。　→×
3. 個々の学習者が、教育目標のどこまで到達したかを評価する。　→○

正答：５　× ×　○

平成30年度前期試験　教育原理　問８
　次の文は、「児童虐待の防止等のための学校、教育委員会等の的確な対応について」（平成 22 年３月）に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を × とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 児童虐待の疑いがあるが、確証がない時には、まずは学校として確証を得た上で通告しなければならない。　→×
2. 学校の教職員は、職務上、児童虐待を発見しやすい立場にあることを再確認し、学校生活のみならず、幼児児童生徒の日常生活について十分な観察、注意を払いながら教育活動をする中で児童虐待の早期発見に努める必要がある。　→○
3. 健康診断においては、身体測定、内科検診や歯科検診を始めとする各種の検診や検査が行われることから、それらを通して身体的虐待及び保護者としての監護を著しく怠ること（いわゆるネグレクト）を早期に発見しやすい機会であることに留意すること。　→○

正答：４　×　○　○

平成30年度前期試験　教育原理　問９
　次の文のうち、中央教育審議会答申「道徳に係る教育課程の改善等について」（平成 26 年 10 月）に述べられた内容として、不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて行うという道徳教育の基本的な考え方は、今後も引き継ぐべきであると考えられている。　→○
2. 道徳の授業については、特に小学校高学年や中学校において課題の改善のため、児童生徒の発達の段階を踏まえ、内容や指導方法等を適切に見直すことが必要である。　→○
3. 道徳の時間については、道徳教育の要となって人格全体に関わる道徳性の育成を目指すものであることから、各教科と同様に数値による評価を行うことが望ましい。　→×
4. 様々な道徳的価値について、自分との関わりも含めて理解し、それに基づいて内省し、多角的に考え、判断することが必要と考えられている。　→○
5. 学校における道徳教育は、学校のあらゆる教育活動を通じて行われるべきものである。　→○

正答：3

平成30年度前期試験　教育原理　問 10
　次の文は、中央教育審議会答申「子どもの体力向上のための総合的な方策について」（平成 14 年９月）の一部である。（A）・（B）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
できるだけ児童生徒が体を動かす時間を多く確保できるよう、始業前や休み時間を活用して全校で体を動かす時間を設定するなどの工夫が求められる。その際、児童生徒がより運動することを楽しみ、体力の向上に積極的に取り組むことができるようにすることが重要である。
このため、特に幼稚園や小学校の教員については、子どもの発達段階に応じて、（A　外遊び）を促したり、体を動かす楽しさや喜びを体験させる指導ができるよう、実技研修などを充実することが求められる。（中略）さらに、小学校では、地域や学校の実情に応じて（B　体育専科教員）の配置に積極的に取り組むことが期待される。中学校の保健体育の教員が小学校の体育を指導するなど異なる校種間の連携協力も効果的である。また、地域のスポーツ指導者を特別非常勤講師としてより一層活用することも求められる。
（組み合わせ）
　　　Ａ　　　　　 Ｂ
１　外遊び　　　固定遊具
２　外遊び　　体育専科教員
３　外遊び　　　運動施設
４　やる気　　　固定遊具
５　やる気　　体育専科教員
正答：2

平成30年度前期試験　社会的養護　問１
　次の文は、ある福祉に関係する施設の設立に携わった人物の説明である。その人物として正しいものを一つ選びなさい。
この人物は女学校の教頭であったが、明治 24 年に発生した濃尾地震の被災孤児のための施設、「孤女学院」を開設し、女学校を退職した。その後、入所児童の中に知的障害のある少女がいたことがきっかけとなり、渡米して知的障害児教育を学んだ。
また孤児院を、知的障害児を対象とした施設に転換し、施設名称の変更を行った。

1. 石井十次
2. 石井亮一
3. 留岡幸助
4. 渋沢栄一
5. 高木憲次

正答：2

平成30年度前期試験　社会的養護　問２
　次の文は、「児童養護施設運営指針」において示された社会的養護の原理の記述である。（A）～（D）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 家庭的養護と（A　個別）化
• （B　発達）の保障と自立支援
• （C　回復）をめざした支援
• 家族との連携・協働
• （D　継続的支援）と連携アプローチ
• ライフサイクルを見通した支援

（組み合わせ）
　　 Ａ　 　 Ｂ　　　Ｃ　　　　 Ｄ
１　個別　　発達　　回復　　継続的支援
２　地域　　養育　　回復　　緊急的支援
３　個別　　発達　　尊厳　　緊急的支援
４　地域　　養育　　尊厳　　継続的支援
５　個別　　発達　　尊厳　　継続的支援
正答：1

平成30年度前期試験　社会的養護　問３
　次の文は、平成28 年６月に改正された「児童福祉法」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 国・地方公共団体は、家庭における養育が困難あるいは適当でない児童について、社会性を身につけさせるために、家庭における養育環境よりも集団で生活をおくれる環境で養育することを優先するとした。　→×
2. 都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援を位置付けた。　→○
3. 養子縁組里親を法定化するとともに、都道府県（児童相談所）の業務として、養子縁組に関する相談・支援を位置付けた。　→○
4. 自立援助ホームを 20 歳になる前まで利用している大学等就学中の者について、22歳の年度末までの間、利用を継続できることとした。　→○

正答：４　×　○　○　○

平成30年度前期試験　社会的養護　問４
　次の文は、児童福祉施設における苦情への対応に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 児童福祉施設では、苦情の公正な解決を図るために、苦情の解決にあたり当該児童福祉施設の職員以外の者を関与させなければならないとされている。　→×
2. 児童福祉施設は、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならないとされている。　→○
3. 運営適正化委員会は、苦情の解決にあたり、利用者の処遇について不当な行為が行われているおそれがあると認めるときは、施設が所在する市町村長（政令指定都市の長は除く）に通知しなければならないとされている。　→×
4. 児童福祉施設は、運営適正化委員会が行う「社会福祉法」の規定による調査に、できる限り協力しなければならないとされている。　→○

正答：４　×　○　×　○

平成30年度前期試験　社会的養護　問５
　次の文は、被措置児童等虐待の防止に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「児童福祉法」において、被措置児童等への虐待行為には経済的虐待が含まれる。　→×
2. 「児童福祉法」において、被措置児童等自身による虐待の被害の届出は規定されていない。　→×
3. 児童養護施設の長は、児童を現に監護する者として保護者となることから、被措置児童への虐待行為を行った場合、それは「児童虐待の防止等に関する法律」に規定する児童虐待であるとともに、被措置児童等虐待に該当する。　→○

正答：５　× ×　○

平成30年度前期試験　社会的養護　問６
　次の文は、児童福祉施設に配置されている職員に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 心理療法担当職員は、虐待等による心的外傷のための心理療法を必要とする児童等や、夫等からの暴力による心的外傷等のため心理療法を必要とする母子に、遊戯療法やカウンセリング等の心理療法を実施する。　→○
2. 個別対応職員は、虐待を受けた児童等の施設入所の増加に対応するため、被虐待児等の個別の対応が必要な児童への一対一の対応や、保護者への援助等を行う職員を配置し、虐待を受けた児童等への対応の充実を図る。　→○
3. 里親支援専門相談員（里親支援ソーシャルワーカー）は、児童養護施設および乳児院に、地域の里親およびファミリーホームを支援する拠点としての機能をもたせ、児童相談所の里親担当職員、里親委託等推進員、里親会等と連携して、里親委託の推進および里親支援の充実を図る。　→○

正答：１　○　○　○

平成30年度前期試験　社会的養護　問７
　次の文は、ある児童福祉施設の内容に関する記述である。これらすべてに該当する施設種別として正しいものを一つ選びなさい。

• 対象となる児童は、家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により社会生活への適応が困難となった児童である。
• 医師、心理療法担当職員、児童指導員、保育士、看護師、個別対応職員、家庭支援専門相談員、栄養士を置かなければならないとされている。
• 児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように家庭環境の調整を行わなければならないとされている。

1. 児童養護施設
2. 児童自立支援施設
3. 児童心理治療施設
4. 児童発達支援センター
5. 障害児入所施設

正答：3

平成30年度前期試験　社会的養護　問８
　次の文のうち、「乳児院運営指針」の一部として正しいものを○、誤ったものを ×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 日常の養育において「担当養育制」を行い、特別な配慮が必要な場合を除いて、基本的に入所から退所まで一貫した担当制とする。　→○
2. 施設の備品である玩具、食器、戸棚などは措置費で購入しているため、入所児童には自分の所有物という認識を持たせず、共有のものとして利用させる。　→×
3. 個々の乳幼児の発達状況や個性に配慮し、専門的視点から遊びの計画や玩具を用意し、遊びを通じた好奇心の育みや身体機能の発達を支援する。　→○
4. 施設は集団での生活であり、自立を目指しているため、日課で決められた食事の時間内に残さず食べることができるように訓練する。　→×

正答：３　○　×　○　×

平成30年度前期試験　社会的養護　問９
　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
児童養護施設に勤務するＪ保育士は、Ｋ君（15 歳、男児）を担当して１か月である。
親から身体的な虐待を受けた体験があるＫ君は、このところ自分より年下の子どもに暴言を吐いたり、学校でも友人とトラブルが絶えない状況である。
【設問】
Ｊ保育士のＫ君に対する対応として不適切な記述の組み合わせを一つ選びなさい。

1. Ｋ君の言動は、過去のトラウマ体験が原因であると判断してＫ君の行動を容認する。　→×
2. Ｋ君の言動を家族との関係から捉えて考えてみる。　→○
3. Ｋ君の対応を、愛着対象である自分にすべて任せてほしいと施設長に申し出る。　→×
4. Ｋ君の強み（ストレングス）に注目して支援する。　→○
5. Ｋ君の言動の理由について、施設と児童相談所とのケース会議の際にＫ君を担当している児童心理司とともに検討する。　→○

正答：２　Ａ　Ｃ

平成30年度前期試験　社会的養護　問 10
　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
Ｍちゃん（１歳２か月、女児）は母親と２人暮らしで、母親が夜、家を空けることが頻繁にあったため、半年前に児童相談所で一時保護された。児童相談所は母親による虐待（ネグレクト）と判断し、乳児院への措置が決定された。母親は、Ｍちゃんの入所後一度も面会に来なかったが、ある日突然施設を訪れ、Ｍちゃんを引き取りたいと乳児院に申し出た。
【設問】
この乳児院の家庭支援専門相談員が最初に行うべき対応として、最も適切な記述を一つ選びなさい。

1. 虐待を理由に入所した子どもは、法律上、家庭に帰すことができないという規定があることを母親に伝える。　→×
2. 親権を有する母親の意思を尊重し、家庭引き取りの手続きを行う。　→×
3. 引き取りに関する話は、児童相談所の児童福祉司が担当すべき事柄であり、乳児院は関与してはいけないため、児童相談所に行くように勧める。　→×
4. 母娘２人での生活は困難と判断し、母子生活支援施設の利用を勧める。　→×
5. 母親が引き取りを希望する理由や母親の生活の状況について、母親の気持ちに寄り添いながら話を聴く。　→○

正答：5

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問１
　次の文は、児童家庭福祉の理念に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 「児童憲章」は、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために定められた。　→○
2. 「児童福祉法」には、全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されることその他の福祉を等しく保障される権利を有することが明記されている。　→○
3. 「児童憲章」には、全て国民は、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重されるよう努めなければならないことが明記されている。　→×
4. 「児童福祉法」では、国及び地方公共団体は、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならないことが明記されている。　→○
5. 「児童福祉法」には、児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負うことが明記されている。　→○

正答：3

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問２
　次の文は、子ども観の変遷に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. エレン・ケイ（Key, E.）は、1900 年に著した『児童の世紀』において、子どもが教育を受ける権利を享受することによって主体的に育つ可能性を示した。　→○
2. ルソー（Rousseau, J.-J.）は、1762 年に『エミール』において、「子ども期」の重要性を指摘した。　→○
3. アリエス（Ariès, P.）は『＜子供＞の誕生』において、17 世紀までの西欧では、子どもは「小さな大人」として扱われ、労働に従事し、大人との違いは明確に意識されていなかったと主張した。　→○
4. 1601 年にイギリスで成立した「エリザベス救貧法」では、子どもは、有能貧民、無能貧民とともに保護の対象であることを示した。　→○
5. 1874 年に通達された「恤救規則」では、公的救済の対象を、子どもを除く、家族の扶養を受けられない者とした。　→×

正答：5

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問３
　次の文は、母子生活支援施設についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 1997（平成９）年の「児童福祉法」改正で、施設の目的に「入所者の自立の促進のためにその生活を支援すること」を追加し、施設種別の名称が変更された。　→○
2. 母子が一緒に生活しつつ、共に支援を受けることができる児童福祉施設である。　→○
3. 厚生労働省によると、2016（平成28）年 10 月 1 日現在、全国に 232 箇所が設置されており、3,300 世帯が入所していた。　→○
4. 「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年２月１日現在）」（厚生労働省）によると、母子生活支援施設入所世帯の母親の半数以上は就業していたが、就業している母親のうち「常用雇用者」は 15％に満たなかった。　→○
5. 「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年２月１日現在）」（厚生労働省）によると、母子世帯になった理由としては「死別」が最も多く、次いで「離別」、「未婚の母」であった。　→×

正答：5

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問４
　次の文は、わが国の少子化に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 1989（平成元）年の合計特殊出生率は、1966（昭和 41）年（丙午 : ひのえうま）を下回る 1.57 を記録した。　→○
2. 近年、女性の未婚率は上昇を続け、2010 年の「国勢調査」（総務省）では、30 〜 34歳の女性約 3 人に 1 人が未婚であった。　→○
3. 結婚年齢が高くなる晩婚化が進行しており、「人口動態統計」（厚生労働省）によると、2014（平成 26）年における平均初婚年齢が男女ともに 32 歳を超えた。　→×
4. 「人口動態統計」（厚生労働省）によると、2014（平成 26）年の第 1 子出生時の母の平均年齢は 28 歳未満であった。　→×
5. 「人口推計（2015 年国勢調査人口速報集計による人口を基準とした 2015 年 10 月１日現在確定値）」（総務省）によると、少子高齢化に伴い、65 歳以上の人口が全人口の 3 分の１を超えた。　→×

正答：２　○　○　× × ×

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問５
　次の文は、「児童の権利に関する条約」第 27 条の一部である。（A）～（C）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 締約国は、児童の身体的、精神的、道徳的及び（A　社会的）な発達のための相当な生活水準についてのすべての児童の（B　権利）を認める。
2. 父母又は児童について責任を有する他の者は、自己の能力及び資力の範囲内で、児童の発達に必要な（C　生活条件）を確保することについての第一義的な責任を有する。

（組み合わせ）
　　　Ａ　　　 Ｂ　　　　Ｃ
１　 知的　 　主張　　　養護
２　 知的　 　権利　　生活条件
３　社会的　　意見　　　養護
４　社会的　　権利　　生活条件
５　社会的　　意見　　生活条件
正答：4

平成30年度前期試験　児童家庭福祉　問６
　次の文は、児童に関する法律等についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」は、特に経済的に厳しいひとり親家庭の子どもに対する現金給付に関して定めている。　→×
2. 「児童福祉法」は、障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給に関して定めている。　→○
3. 「児童手当法」に基づく児童手当は、児童を養育している者に対して支給される。　→○
4. 「発達障害者支援法」は、成人以降の発達障害者支援を対象とした法律であり、発達障害児支援に関しては「児童福祉法」に規定されている。　→×

正答：３　×　○　○　×