平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問６
　次の制度のうち、「児童福祉法」に規定されているものを○、規定されていないものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 障害児相談支援　→○
2. 児童扶養手当
3. 児童自立生活援助事業　→○
4. 児童手当
5. 子どものための教育・保育給付

正答：４　○　×　○　× ×

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問７
　次の文は、児童福祉の実施機関に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1. 「福祉に関する事務所（福祉事務所）」は「社会福祉法」第 14 条に規定されており、主に生活保護制度に関する事務を担うが、児童福祉制度に関しての事務は担わない。　→×
2. 保健所は「地域保健法」に基づき市町村が設置し、母子保健のほか、栄養の改善、感染症の予防、環境衛生、精神衛生などを担う。　→×
3. 児童相談所は、子どもに関するあらゆる相談を担当し、設置数は全国で約 1 , 800 か所（平成 27 年４月１日現在）と、市町村（特別区を含む）の数とほぼ同数となっている。　→×
4. 主任児童委員は、厚生労働大臣によって任命された児童委員の中から市町村長によって指名される。　→×
5. 社会保障審議会は、社会保障に関する重要事項を調査審議する機関であり、その中に児童福祉に関する事項を取り扱う児童部会が設置されている。　→○

正答：5

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問８
　次の文は、児童家庭福祉における地方公共団体の役割についての記述である。正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 市町村には、虐待の未然防止・早期発見を中心に積極的な取り組みが求められている。　→○
2. 児童相談所は、要保護児童対策地域協議会の事務局を設置し、その運営を担うこととなっている。　→×
3. 家庭児童相談室は、都道府県の福祉事務所のみに設置される。　→×
4. 児童相談所は、一時保護、立入調査、および児童養護施設等への措置を行う。　→○

正答：３　○　× ×　○

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問９
　次の文は、市町村の児童家庭福祉に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 児童家庭相談援助の第一義的窓口は児童相談所、第二義的窓口は市町村として位置づけられている。　→×
2. 市町村における児童家庭相談援助について、厚生労働省は、「市町村児童家庭相談援助指針」を策定している。　→○
3. 「児童福祉法」第 10 条第１項では、市町村の業務について、「①児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。②児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な情報の提供を行うこと。③児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの相談に応じ、必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。」が規定されている。　→○
4. 近年の児童虐待相談対応件数の増加などから、平成 24 年に「児童福祉法」が改正され市町村はその設置する児童家庭相談機関に児童福祉司を配置することが義務化された。　→×

正答：４　×　○　○　×

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問 10
　次の文は、「子ども・子育て支援法」の基本理念である。（A）～（D）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
（基本理念）
第２条　子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての（A　第一義的責任）を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における（B　全ての構成員）が、各々の役割を果たすとともに、（C　相互に協力して）行われなければならない。
２　子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない。
３　子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援は、（D　地域の実情）に応じて、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
（組み合わせ）
　　　　 Ａ　　　　　　Ｂ　　　　　　　Ｃ　　　　　　　 Ｄ
１　 基本的責任　 全ての構成員　　 相互に協力して　 地域の実情
２　 基本的責任　 全ての専門家　十分な専門性をもって　個別の実情
３　第一義的責任　全ての専門家　十分な専門性をもって　個別の実情
４　第一義的責任　全ての構成員　　 相互に協力して　 地域の実情
５　 基本的責任　 全ての機関等　十分な専門性をもって　個別の実情
正答：4

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問 11
　次の文は、「養育支援訪問事業」についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「児童福祉法」に規定されている事業の一つである。　→○
2. 実施主体は市町村（特別区及び一部事務組合を含む）であり、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。　→○
3. 妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭等に対する安定した妊娠出産・育児を迎えるための相談・支援を行う。　→○
4. 不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭に対する養育環境の維持・改善や子の発達保障等のための相談・支援を行う。　→○
5. 児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により児童が復帰した後の家庭に対して家庭復帰が適切に行われるための相談・支援を行う。　→○

正答：１　○　○　○　○　○

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問 12
　次の文は、保育サービスに関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を ×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 家庭的保育事業を行う際、家庭的保育者１人で保育する場合は４人以下の乳児・幼児を保育することができる。　→×
2. 認定こども園の類型として、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、総合こども園型が規定されている。　→×
3. 認可保育所とは、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63 号）の基準を満たした市町村が運営している公立の保育所のみを指す。　→×
4. 認可外保育施設は、都道府県、政令指定都市、中核市が行う指導監督の対象となっている。　→○

正答：５　× × ×　○

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問 13
　次の文は、里親に関する記述である。（A）～（D）にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
里親は、都道府県知事、指定都市の市長、児童相談所設置市の市長が認定し、（A　児童相談所）が社会的養護を必要とする児童を里親に委託する。里親の種類は、養育里親、専門里親、養子縁組を希望する里親、（B　親族里親）がある。社会的養護ではないが、（C　民法）上の親子関係を結ぶものとして（D　養子縁組）や特別養子縁組がある。
【語群】
ア　養子縁組　　　イ　児童福祉法　　ウ　ファミリーホーム　　エ　家庭児童相談室
オ　児童相談所　　カ　親族里親　　　キ　民法　　　　　　　　ク　家庭養育
正答：４　オ　カ　キ　ア

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問 14
　次のＡ～Ｆのうち、「障害者総合支援法」に基づく福祉サービスとして正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 重度訪問介護　→○
2. 児童発達支援　→×
3. 居宅介護　→○
4. 保育所等訪問支援　→×
5. 放課後等デイサービス　→×
6. 短期入所　→○

正答：３　Ａ　Ｃ　Ｆ

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問 15
　次の文は、児童自立支援施設に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1. 児童自立支援施設を退所した者の支援については、児童相談所が引き継ぎ、児童自立支援施設は地域での相談支援その他の援助は行わない。　→×
2. 「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年２月１日現在）」（厚生労働省）によると、児童自立支援施設入所児の被虐待経験の有無について、「虐待経験あり」の割合は約３割である。　→×
3. 児童自立支援施設は平成 26 年 10 月 1 日現在、全国に約 60 か所設置されており、在所率は約４割である。　→○
4. 児童自立支援施設の職員は、法務教官、児童自立支援専門員、児童生活支援員などから構成されている。　→×
5. 「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年２月１日現在）」（厚生労働省）によると、児童自立支援施設の平均在所期間は約４年である。　→×

正答：3

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問 16
　次の文は、要保護児童対策地域協議会についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 要保護児童を早期に発見することを目的としている。　→○
2. 要保護児童だけでなく、すべての児童に対し健全育成から保護までの幅広い支援を行うことができる。　→×
3. 各関係機関等の連携促進のため、協議会の構成機関以外の機関・団体等とも積極的にすべての情報を共有することができる。　→×
4. 情報の共有化を通じて、それぞれの関係機関等の間で、それぞれの役割分担について共通の理解を持つことができる。　→○
5. 関係機関等が同一の認識の下に役割分担しながら支援を行うため、支援を受ける家庭がより良い支援を受けられるようになる。　→○

正答：２　○　× ×　○　○

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問 17
　次の文は、平成 27 年度版「厚生労働白書」の妊娠出産支援についての記述である。（A）～（D）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
平成 27 年度からは、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）を立ち上げ、保健師、助産師、ソーシャルワーカー等のコーディネーターが（A　）妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて支援プランを作成することにより、妊産婦等に対し（B　）支援の実施を図っているところである。
なお、子育て世代包括支援センターは、子ども・子育て支援新制度の（C　）における利用者支援事業の（D　）として実施することとしており、保健師等の専門職が全ての妊産婦を対象に、「利用者支援」と「地域連携」の両方を行う形態となる。
（組み合わせ）
　　　　 Ａ　　　　　　　 Ｂ　　　　 　　　　　　　Ｃ　　　　　　　 　　 Ｄ
１　　すべての　　　 切れ目のない　　　　　　地域型保育事業　　　　　地域保健型
２　ニーズの高い　　 切れ目のない　　　　　　　地域型保育　　　　　　母子保健型
３　ニーズの高い　　ニーズに対する　 　　　　地域型給付事業　　　　　地域保健型
４　　すべての　　　 切れ目のない　　　地域子ども・子育て支援事業　　母子保健型
５　ニーズの高い　　ニーズに対する　 　　　　　地域型保育　　　　　　地域保健型
正答：4

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問 18
　次の文は、放課後児童健全育成事業に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。　→○
2. 子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、拡充が図られ、10 歳未満までは利用できるようになった。　→×
3. 平成 27 年５月１日現在、全国で 22 , 000 か所以上が設置されており、年々増加傾向にある。　→○
4. 子どもが小学校１年生になり親が預けるところが少ないことにより起こるいわゆる「小１の壁」の存在が指摘されており、この事業を利用できなかった子どもの人数は2014（平成 26）年から 2015（平成 27）年で約７割増加した。　→○
5. 「平成 27 年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」（平成 27 年５月１日現在）によると、放課後児童クラブの半数以上が小学校内で実施されている。　→○

正答：２　○　×　○　○　○

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問 19
　次の文は、「子ども・子育て支援新制度」における利用者支援事業に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 利用者支援事業の目的は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するため、子ども及びその保護者等、または妊娠している方がその選択に基づき、教育・保育・保健その他の子育て支援を円滑に利用できるよう、必要な支援を行うこととされている。　→○
2. 子育て家庭の「個別ニーズ」を把握し、教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用に当たっての「情報集約・提供」、「相談」、「利用支援・援助」を行う。　→○
3. 子育て支援などの関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくりを行い、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等を行う。　→○
4. 児童の家庭における健全な養育や福祉の向上を目的とした相談に応じるため、社会福祉主事と家庭児童相談員を配置することが義務づけられている。　→×

正答：１　○　○　○　×

平成29年度前期試験　児童家庭福祉　問 20
　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
最近引っ越してきたＨさんは、Ｉ君（１歳８か月、男児）を養育しながら、１か月前から週に２日事務のパートタイム就労を始めた。それに伴い週に２回、Ｊ保育所の一時預かり事業を利用している。Ｉ君担当のＫ保育士は、Ｈさんから子育てについてよく相談を受け、対応をしている。先日、Ｈさんから、「夫の転勤で引っ越してきたばかりなので、まだ知り合いがいない。身近な子育ての話し相手や子育て仲間、子育てに関する情報がほしい。」と相談された。

【設問】
Ｋ保育士がＨさんに利用を勧める事業として、最も適切なものを一つ選びなさい。

1. 子育て短期支援事業
2. 子育て援助活動支援事業
3. 地域子育て支援拠点事業
4. 乳児家庭全戸訪問事業
5. 放課後児童健全育成事業

正答：3

平成29年度前期試験　社会福祉　問１
　次の文は、わが国の社会福祉の発展過程に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 家族及び地域社会等の仲間集団における相互扶助の変容は、第二次世界大戦後の家族制度の大転換や人口の流動化の影響を受けている。　→○
2. 福祉国家による社会保障制度は、1970 年代の石油危機（オイルショック）等を契機とした経済成長の鈍化による影響を受けて変容した。　→○
3. 社会福祉事業における経営主体の変容は、高齢化の進展によって誕生した介護保険制度の影響を受けている。　→○
4. 社会福祉分野における市民活動の変容は、「特定非営利活動促進法」による影響を受けている。　→○

正答：１　○　○　○　○

平成29年度前期試験　社会福祉　問２
　次の文は、ノーマライゼーションに関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 児童福祉施設において食事時間や入浴時間など日課が決められているが、これはノーマライゼーションの理念に反している。　→×
2. 知的障害児の放課後等デイサービスにおいて、地域交流機会の提供や余暇の提供等を実施することは、ノーマライゼーションの理念に合致している。　→○
3. 児童養護施設において、児童による自治会を組織化して行事計画などに自治会が参画する配慮を行うことはノーマライゼーションの理念に合致している。　→○
4. 知的障害者の作業所において、労働の対価として工賃を得るということは、仕事や責任を与えられるという点で、ノーマライゼーションの理念に合致する。　→○

正答：４　×　○　○　○

平成29年度前期試験　社会福祉　問３
　次の文は、地域福祉推進主体が既存の制度やサービスでは対応が困難な生活問題に直面した場合についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 町会・自治会は、地域の支え合いの仕組みをつくって対応した。　→○
2. 民生委員・児童委員は、民生委員児童委員協議会の指示に従って一人で対応した。　→×
3. ボランティア・コーディネーターは、その生活問題に関する活動を行っているボランティアを紹介するという対応を行った。　→○
4. 社会福祉専門職は、その生活問題を抱えている地域住民の代弁者として制度改善の行動を起こす対応を行った。　→○
5. 市町村は、その生活問題を抱えている地域住民の尊厳を保持するために必要な福祉サービスを開発するなどの対応を行った。　→○

正答：2

平成29年度前期試験　社会福祉　問４
　次の文は、わが国の社会福祉の概念に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 社会福祉における自立支援は、障害者福祉の分野ばかりでなく、高齢者福祉、児童家庭福祉の分野にも共通の理念と考えられている。　→○
2. 社会福祉における社会資源とは、社会福祉制度あるいは公的な福祉サービスを意味しており、家族による支援などは含まれない。　→×
3. 社会福祉における相談援助技術は、福祉サービスを必要とする人と社会資源を結びつける役割を果たす。　→○
4. 社会福祉におけるソーシャルアクションは、福祉サービスを必要としながら福祉サービスを利用できていない人を発見することを意味する。　→×

正答：３　○　×　○　×

平成29年度前期試験　社会福祉　問５
　次の文は、「子ども・子育て支援法」の利用者支援事業に関する平成 27 年版「厚生労働白書」の記述の一部である。（A）～（C）にあてはまる正しい組み合わせを一つ選びなさい。
利用者支援事業とは、（A　子どもや保護者）の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の利用について（B　）を行うとともに、それらの利用に当たっての相談に応じ、必要な助言を行い、関係機関等との（C　連絡調整等）を実施する事業である。
（組み合わせ）
　　　　　 Ａ　　　　　　　Ｂ　　　　　　Ｃ
１　　乳児や保護者　　　広報活動　　 役割分担等
２　子どもや地域社会　　資料配布　　 相互連絡等
３　　　地域住民　　　利用状況調査　 切磋琢磨等
４　 子どもや保護者　　 情報収集　 連絡調整等
５　　乳幼児や少年　　　利用支援　　有機的連携等
正答：4

平成29年度前期試験　社会福祉　問６
　次の文は、各種手帳に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を × とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 視覚障害のある児童は、身体障害者手帳の対象となる。　→○
2. 学習障害のある人は、発達障害者手帳の対象となる。　→×
3. 療育手帳を取得できるのは、18 歳未満の者のみである。　→×
4. 身体障害者手帳を交付するのは、一般的な都市においては、市町村長である。　→×

正答：３　○　× × ×

平成29年度前期試験　社会福祉　問７
　次の社会福祉分野の権利擁護に関する法律を公布の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「児童虐待の防止等に関する法律」　→○
2. 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」　→○
3. 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」　→○
4. 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」　→○
5. 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」　→○

正答：２　Ａ→Ｄ→Ｃ→Ｂ→Ｅ

平成29年度前期試験　社会福祉　問８
　次の文は、社会福祉施策とその根拠法について示している。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
　　 （施策）　　　　　　　　　　　　　 （根拠法）

1. 後期高齢者医療　　　　――　　「高齢者の医療の確保に関する法律」　→○
2. 要介護認定　　　　　　――　　「老人福祉法」　→×
3. 幼児に対する保健指導　――　　「母子保健法」　→○
4. 特定健康診査　　　　　――　　「高齢者の医療の確保に関する法律」　→○

正答：３　○　×　○　○

平成29年度前期試験　社会福祉　問９
　次の文は、社会福祉法人に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を ×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 社会福祉法人は、その公益性・非営利性を踏まえ収益事業を行ってはならないと法律によって規定されている。　→×
2. 社会福祉法人は、その定款に定める社会福祉事業以外の事業を行ってはならないと法律によって規定されている。　→×
3. 社会福祉法人は、特定非営利活動法人と同様、資産を備える必要はないと法律によって規定されている。　→×
4. 国又は地方公共団体は、社会福祉法人に対して補助金を支出してはならないと法律によって規定されている。　→×

正答：５　× × × ×

平成29年度前期試験　社会福祉　問 10
　次の文は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく障害福祉サービスに関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を × とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 行動上著しい困難を有する知的障害者が外出時に利用するのは、「行動援護」である。　→○
2. 視覚障害により、移動に著しい困難を有する視覚障害者が外出時に利用するのは「同行援護」である。　→○
3. 通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、必要な訓練その他の便宜を供与するのは、「就労継続支援」である。　→○
4. 通常の事業所に雇用されることが困難な障害者が生産活動を行うのは「就労移行支援」である。　→×

正答：１　○　○　○　×

平成29年度前期試験　社会福祉　問 11
　次の文は、生活保護制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を ×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「生活保護法」は、生活困窮を事前に予防することを目的としている。　→×
2. 住宅扶助は、地域によって基準額が異なる。　→○
3. 申請後の資産調査の結果、保護の対象外となる場合がある。　→○
4. 小学校の給食費は、教育扶助として給付される。　→○

正答：４　×　○　○　○

平成29年度前期試験　社会福祉　問 12
　次の文は、市町村地域福祉計画に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 地域福祉活動に関する活動への住民の参加の促進に関する事項を定める。　→○
2. 要援護者の把握方法および情報共有に関する事項を定める。　→○
3. 地域における福祉サービスの人員配置に関する基準を定める。　→×
4. 市町村が定める市町村子ども・子育て支援事業計画との調和が求められる。　→○

正答：２　○　○　×　○

平成29年度前期試験　社会福祉　問 13
　次の文は、「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「障害者権利条約」は、平成 18（2006）年に国連で採択され、その翌年に日本は批准した。　→×
2. 「障害者権利条約」では、完全かつ効果的な社会参加が一般原則の一つとして規定されている。　→○
3. 「障害者権利条約」では、障害のある児童も対象としている。　→○
4. 「女子差別撤廃条約」では、性に基づく区別も女子の権利侵害につながれば差別になるとしている。　→○

正答：４　×　○　○　○　

平成29年度前期試験　社会福祉　問 14
　次の文は、「生活困窮者自立支援法」に基づく事業に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 一定の住居を持たない生活困窮者に対し宿所場所を供与する。　→○
2. 生活困窮者に対する支援の種類、内容などを記載した計画を作成する。　→○
3. 生活困窮者の家計に関する相談に応じ、情報提供、助言、指導などを行う。　→○
4. 生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う。　→○

正答：１　○　○　○　○

平成29年度前期試験　社会福祉　問 15
　次の文は、集団援助技術に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 集団援助技術に不可欠な要素は、ソーシャルワーカー、２人以上のメンバー、メンバー同士の仲間関係、グループの問題解決に必要な社会資源の４つのみであると考えられている。　→×
2. 集団援助技術の展開過程において、ワーカーとしての保育士は、実際のグループ活動が始まる前の「準備期」、「開始期」においても大切な役割をもつ。　→○
3. 保育所の５歳児クラスにおいて、保育士は集団援助技術を適用して、メンバー同士の受容や協力関係を利用して、子どもたちの成長・発達を意図することは可能である。　→○
4. 児童養護施設において、保育士は集団援助技術を適用して、入所している子どもたちの主体性、社会性の伸長を意図することは可能である。　→○
5. 集団援助技術においても、個別化の原則は遵守されるべきである。　→○

正答：1