H28前:教育原理⑧教育改革国民会議、臨教審、教育刷新委員会

平成28年度前期試験 教育原理 問8
 次の【Ⅰ群】の記述と【Ⅱ群】の語句を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】
A 1984(昭和 59)年に設置された内閣総理大臣の私的諮問機関。設置期間は3年間とされた。第4次答申(1987 年)において示された「個性重視の原則」、「生涯学習体系への移行」、「変化への対応」といった教育理念は、その後の教育改革の方向を決定づけるものとなった。
B 2000(平成 12)年に設置された内閣総理大臣の私的諮問機関。設置の趣旨は、「戦後教育について総点検する」と同時に「21 世紀の日本を担う創造性の高い人材を目指し、教育の基本に遡って幅広く今後の教育のあり方を検討する」こととされた。「教育を変える 17 の提案」をまとめたが、その中には「新しいタイプの学校(“コミュニティ・スクール” 等)の設置を促進する」など、2000 年以降の日本における教育政策の在り方に影響を与えてきたものも多数ある。
C 第二次世界大戦終了直後の日本の教育改革に関する重要事項を調査審議するため、内閣総理大臣の所轄下にあった調査審議機関。1946(昭和 21)年に設置され、教育基本法制定の必要、6・3制の実施をはじめ、私立学校、大学、教員養成、社会教育、教育行財政など、広範な領域にわたって、教育改革の基本方針や実施への具体的な方策を立案した。
【Ⅱ群】
ア 教育改革国民会議
イ 臨時教育審議会
ウ 教育刷新委員会
(組み合わせ)
  A B C

  1. ア イ ウ
  2. ア ウ イ
  3. イ ア ウ
  4. イ ウ ア
  5. ウ ア イ

正答:なし


H28前:教育原理⑨生徒指導

平成28年度前期試験 教育原理 問9
 次の文は、『生徒指導提要』(文部科学省、平成 22 年)の中の「第1章、第1節、2 生徒指導の課題」の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
学校教育は、(A 集団)での活動や生活を基本とするものであり、学級や学校での児童生徒相互の人間関係の在り方は、児童生徒の健全な成長と深くかかわっています。児童生徒一人一人が(B 存在感)をもち、共感的な人間関係をはぐくみ、(C 自己決定)の場を豊かにもち、自己実現を図っていける望ましい人間関係づくりは極めて重要です。人間関係づくりは教科指導やそれ以外の学校生活のあらゆる場面で行う必要があります。自他の個性を尊重し、互いの身になって考え、相手のよさを見付けようと努める集団、互いに協力し合い、よりよい人間関係を主体的に形成していこうとする人間関係づくりとこれを基盤とした豊かな集団生活が営まれる学級や学校の教育的環境を形成することは、生徒指導の充実の基盤であり、かつ生徒指導の重要な目標の一つでもあります。
(組み合わせ)
   A    B     C

  1. 個人  連帯感  自己決定
  2. 個人  存在感  自己選択
  3. 集団  存在感  自己決定
  4.  集団  連帯感  自己選択
  5. 集団  連帯感  自己決定

正答:3


H28前:教育原理⑩いじめ防止対策推進法

平成28年度前期試験 教育原理 問 10
 次の文は、「いじめ防止対策推進法」の一部である。( A )・( B )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。学校の設置者及びその設置する学校は、児童等の(A 豊かな情操)と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び(B 体験活動等)の充実を図らなければならない。
(組み合わせ)
    A       B

  1. 確かな学力    総合学習
  2. 確かな学力  情報モラル教育
  3. 豊かな情操   キャリア教育
  4. 豊かな情操   体験活動等
  5. 豊かな情操    学校行事

正答:4


H28前:社会的養護①欧米の社会的養護の歴史

平成28年度前期試験 社会的養護 問1
 次の文は、欧米の社会的養護の歴史に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. ペスタロッチ(Pestalozzi, J.H.)は、内戦によって家を失った子どもたちの世話も引き受け、1798 年に孤児院を営み、養育と教育を行った。→
  2. オーエン(Owen, R.)は、木綿紡績工場主であったが、1816 年に自分の工場内に「性格形成学院」という幼児施設をつくり、成長段階に応じた教育を行った。→
  3. エレン・ケイ(Key, E.)は、1900 年に著した『児童の世紀』で、20 世紀こそ児童の世紀として子どもが幸せに育つことのできる平和な社会を築くべきであると主張した。→
  4. セオドア・ルーズベルト(Roosevelt, T.)のもと、1909 年に第1回白亜館会議(ホワイトハウス会議)が開催され、「児童は緊急なやむをえない理由がない限り、家庭生活から引き離されてはならない」という趣旨の児童福祉の基本原理が示された。→

正答:1 ○ ○ ○ ○


H28前:社会的養護②社会的養護の基本的な考え方

平成28年度前期試験 社会的養護 問2
 次の文は、現在の社会的養護の基本的な考え方に関する記述である。( A )~( C )にあてはまる語句の最も適切な組み合わせを一つ選びなさい。
社会的養護の基礎は、日々の養育のいとなみであり、(A 安全で安心した)環境の中で愛着形成を行い、(B 心身及び社会性)の適切な発達を促す養育の場となることが必要である。また、社会的養護の養育者は、子どもの心身の成長や治癒に関する様々な(C 理論や技法)を、統合的に適用していくことが求められる。
(組み合わせ)
         A             B         C 
1     安全で安心した   社会性と個性  経験に基づく技法
2   きちんと規則を守らせる 心身及び個性   理論や経験
3   安全で安心した  心身及び社会性  理論や技法
4 社会の厳しさを知ることのできる 心身及び個性  理論や技法
5   きちんと規則を守らせる 心身及び社会性 経験に基づく技法
正答:3


H28前:社会的養護③社会的養護と子どもの権利

平成28年度前期試験 社会的養護 問3
 次の文は、社会的養護と子どもの権利に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 社会的養護の下にある子どもの権利は、与えられる権利、保護される権利といった受動的権利の擁護という側面と、子どもが主体的に参画するという権利行使の主体としての能動的権利の保障の双方から捉える必要がある。→
  2. 子どもの権利を保障する取り組みとして、子どもの人権救済申し立て、代弁、権利が正しく行使されているかを監視する等のアドボカシー機能を果たす具体的で実効性の高い仕組みづくりが大切である。→
  3. 虐待等により権利侵害を受けてきた子どもたちが権利意識を持てるようになるためには、愛着関係を基盤として「自分を大切にしたい」という自尊感情を抱き、自己及び他者を大切にする意識を育むことが重要である。→
  4. 子どもの権利を侵害する施設内虐待は、施設の構造的要因は考えられず、個人の資質的要因によるため、施設管理者の権威的運営による日常的な職員個人への監視機能が求められる。→×

正答:1 ○ ○ ○ ×


H28前:社会的養護④児童養護施設における施設職員の専門性の向上

平成28年度前期試験 社会的養護 問4
 次の文は、児童養護施設における施設職員の専門性の向上に関する記述である。適切な記述を〇、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 職員は、常に自己研鑽に励み、施設の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。→
  2. OJT(On the Job Training)とは、入所している子どもの課題を職員全員で討議するケース検討会議への参加や外部の研修を受けることである。→×
  3. スーパービジョンとは、施設長や基幹的職員(スーパーバイザー)が、経験の浅い職員や問題を抱えている職員(スーパーバイジー)に対して、その能力を最大限に生かしてよりよい支援ができるように援助することである。→
  4. 施設運営の質は施設長による部分が大きいことから、施設長の資格要件が規定され、研修が義務化されている。→

正答:3 ○ × ○ ○


H28前:社会的養護⑤児童自立生活援助事業

平成28年度前期試験 社会的養護 問5
 次の文は、児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 「児童福祉法」第7条に規定された児童福祉施設の一つである。→×
  2. 児童相談所長や都道府県が採るべき措置等における委託を受けたときは、正当な理由がない限り、入所を拒んではならない。→
  3. 都道府県および政令指定都市には設置義務がある。→×
  4. 入所児童の対象は高等学校に在籍している児童である。→×

正答:4 × ○ × ×


H28前:社会的養護⑥【児童福祉施設の設備及び運営に関する基準】配置基準

平成28年度前期試験 社会的養護 問6
 次の文は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(昭和 23 年厚生省令第63 号)に規定されている職員配置についての記述である。正しいものを一つ選びなさい。

  1. 助産施設には、「母子指導員」を配置することとされている。→×
  2. 情緒障害児短期治療施設には、「家庭支援専門相談員」を配置することとされている。→
  3. 児童家庭支援センターには、「心理療法担当職員」を配置することとされている。→×
  4. 乳児院には、「児童の遊びを指導する者」を配置することとされている。→×
  5. 医療型障害児入所施設には、「児童自立支援専門員」を配置することとされている。→×


正答:2


H28前:社会的養護⑦施設の小規模化と家庭養護

平成28年度前期試験 社会的養護 問7
 次の文は、施設の小規模化と家庭養護の実態に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 児童養護施設の小舎形態は、平成 20 年3月時点で約2割であったが、平成 24 年3月現在では約4割となっている。→
  2. 平成 24 年3月現在、児童養護施設の半数以上が小規模グループケアを導入している。→
  3. 平成 24 年3月現在、地域小規模児童養護施設(グループホーム)を有する児童養護施設数は、平成 20 年3月時点に比べて約2倍に増加している。→×
  4. 里親と小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)への平成 25 年3月現在の委託児童数は、平成 22 年3月時点に比べて約5倍に増加している。→×

正答:3 ○ ○ × ×


H28前:社会的養護⑧【統計】児童養護施設入所児童等調査結果

平成28年度前期試験 社会的養護 問8
 次の文は、「児童養護施設入所児童等調査結果(平成 25 年2月1日現在)」(厚生労働省)の児童の心身の状況に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を ×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 里親委託、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設において「障害等あり」の割合は、いずれも前回調査(平成 20 年)よりも増えている。→
  2. 児童自立支援施設に入所している児童のうち、障害等がある児童の割合は4割を超えている。→
  3. 里親に委託されている児童のうち、障害等がある児童の割合は4割を超えている。→×
  4. 母子生活支援施設に入所している児童のうち、障害等がある児童の割合は4割を超えている。→×

正答:1 ○ ○ × ×


H28前:社会的養護⑨放課後デイサービス

平成28年度前期試験 社会的養護 問9
 次の文は、放課後等デイサービスに関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 授業の終了後又は休業日において生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与するとされている。→
  2. 基本活動として、自立支援と日常生活の充実のための活動、創作活動、地域交流の機会の提供、余暇の提供等を複数組み合わせて支援を行うことが求められる。→
  3. 指定放課後等デイサービス事業所は、指導訓練室のほか、指定放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。→
  4. 放課後児童支援員は、保育士、児童指導員、教員、看護師のいずれかの資格を有していなければならない。→×

正答:1 ○ ○ ○ ×


H28前:社会的養護⑩【統計】児童養護施設入所児童等調査結果

平成28年度前期試験 社会的養護 問 10
 次の文は、情緒障害児短期治療施設に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 心理的困難や苦しみを抱え日常生活の多岐にわたり生きづらさを感じて、心理治療を必要とする子どもたちを入所又は通所させて治療を行う施設である。→
  2. 「児童養護施設入所児童等調査結果(平成 25 年2月1日現在)」(厚生労働省)によると、入所している児童の約7割が虐待経験を有していた。→
  3. 「児童養護施設入所児童等調査結果(平成 25 年2月1日現在)」(厚生労働省)によると、児童の平均在所期間は、約6か月であった。→×
  4. 「児童養護施設入所児童等調査結果(平成 25 年2月1日現在)」(厚生労働省)によると、入所している児童のうち、小学生が約8割、中学生が約1割、その他が約1割であった。→×

正答:2 ○ ○ × ×


H28前:児童家庭福祉①【保育所保育指針】保護者に対する支援

平成28年度前期試験 児童家庭福祉 問1
 次の文は、「保育所保育指針」第6章「保護者に対する支援」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 地域の子育て支援に関する資源を積極的に活用することとされている。→
  2. 保護者に対する支援を行うにあたっては、子どもの最善の利益を考慮することが求められている。→
  3. 保護者とともに、子どもの成長の喜びを共有することとされている。→
  4. 保護者に育児不安等が見られる場合には、保護者の希望に応じて個別の支援を行うよう努めることとされている。→
  5. 保育所における保護者支援は、子どもの保育との密接な関連の中で、様々な機会を活用して行うこととされている。→

正答:1 ○ ○ ○ ○ ○


H28前:児童家庭福祉②小規模住居型児童養育事業

平成28年度前期試験 児童家庭福祉 問2
 次の文は、小規模住居型児童養育事業に関する記述である。適切な記述の組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 小規模住居型児童養育事業を行う住居をファミリーホームという。→
  2. 小規模住居型児童養育事業の養育者は、養育里親として3年以上の養育経験を有していなければならない。→×
  3. 養育者等は、養育を行うに当たっては、児童及び保護者の意向を把握し、懇切を旨としなければならない。→
  4. 小規模住居型児童養育事業を行う住居は、平成 25 年 10 月 1 日現在 300 か所を超えている。→×

正答:2 A C


H28前:児童家庭福祉③【統計】日本の子どもや家庭

平成28年度前期試験 児童家庭福祉 問3
 次の文は、わが国の子どもや家庭に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第 10 次報告)」(厚生労働省)では、心中以外の子ども虐待による死亡事例の割合は、1歳~3歳の事例が約半数を占めている。→×
  2. 「平成 25 年 国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると、子どもの貧困率は平成 24年現在 16 . 3%で、平成 15 年から少しずつ増加している。→
  3. 「保育所関連状況取りまとめ(平成 26 年4月1日)」(厚生労働省)によると、全国の保育所待機児童数は平成 22 年4月1日現在で 26 , 275 人だったが、平成 26 年4月1日現在では 21 , 371 人となり、4年連続減少した。→
  4. 「平成 26 年版男女共同参画白書」によると、「男性雇用者と無職の妻から成る世帯」の割合と「雇用者の共働き世帯」の割合は 1990 年代に入れ替わり、平成 25 年現在は「男性雇用者と無職の妻から成る世帯」の割合が少なくなっている。→

正答:4 × ○ ○ ○


H28前:児童家庭福祉④【児童福祉法】児童の定義

平成28年度前期試験 児童家庭福祉 問4
 次の文を「児童福祉法」第4条~第6条として完成させる場合、( A )~( E )の語句が正しいものを○、誤ったものを × とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

第4条 この法律で、児童とは、満 18 歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。

  1. 乳児 (A 満1歳 →)に満たない者
  2. 幼児 (A 満1歳 →)から、小学校就学の始期に達するまでの者
  3. 少年 小学校就学の始期から、満 18 歳(B 以下 →×)の者
      (中略)

第5条 この法律で、妊産婦とは、妊娠中又は出産後(C 半年以内 →×)の女子をいう。

第6条 この法律で、保護者とは、第 19 条の3、第 57 条の3第2項、第 57 条の3の3第2項及び第 57 条の4第2項を除き、(D 養育を行う者 →×)、(E 未成年後見人 →)その他の者で、児童を現に監護する者をいう。
正答:4 ○ × × × ○


H28前:児童家庭福祉⑤【児童の権利に関する条約】

平成28年度前期試験 児童家庭福祉 問5
 次の文は、「児童の権利に関する条約」についての記述である。誤ったものを一つ選びなさい。

  1. 「児童の権利に関する条約」の前文には、家族が児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべきであることが述べられている。→
  2. 「児童の権利に関する条約」における児童とは、各締約国の義務教育を終えるまでの年齢とされている。→×
  3. 「児童の権利に関する条約」の第3条第1項には、児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されることが規定されている。→
  4. 「児童の権利に関する条約」の第 18 条第2項には、締約国は、父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるとしている。→
  5. 「児童の権利に関する条約」の第 18 条第3項には、締約国は、父母が働いている児童が利用する資格を有する児童の養護のための役務の提供及び設備からその児童が便益を受ける権利を有することを確保するためのすべての適当な措置をとるとしている。→

正答:2


H28前:児童家庭福祉⑥児童に関する手当、支給要件、法律の組み合わせ

平成28年度前期試験 児童家庭福祉 問6
 次の【Ⅰ群】の児童に関する手当と【Ⅱ群】の支給要件および【Ⅲ群】の法律を結びつけた場合の誤った組み合わせを一つ選びなさい。

【Ⅰ群】
ア 児童扶養手当
イ 特別児童扶養手当
ウ 障害児福祉手当

【Ⅱ群】
エ 父母が婚姻を解消した児童を監護し、生計を同じくする父
オ 父が政令で定める程度の障害の状態にある児童を監護する母
カ 精神又は身体に重度の障害を有する児童
キ 精神又は身体に障害を有する児童

【Ⅲ群】
ク 児童扶養手当法
ケ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律

(組み合わせ)
   【Ⅰ群】【Ⅱ群】【Ⅲ群】

  1. ア   エ   ク→
  2. ア   オ   ク→
  3. イ   キ   ケ→
  4. ウ   カ   ケ→
  5. ウ   キ   ク→×

正答:5   ウ   キ   ク


H28前:児童家庭福祉⑦日本の児童福祉の歴史、人物

平成28年度前期試験 児童家庭福祉 問7
 次の文は、日本の児童福祉の歴史に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

  1. 糸賀一雄は、第二次世界大戦後の混乱期に「近江学園」を、その後「びわこ学園」を設立し、「この子らを世の光に」という言葉を残したことで有名である。→
  2. 野口幽香らは、東京麹町に二葉幼稚園を設立し、わが国の保育事業の草分けの一つとなった。→
  3. 石井十次は、わが国で最初の乳児院である博愛社を、1887(明治 20)年に設立した。→×
  4. わが国の最初の知的障害児施設は、1891(明治 24)年に石井亮一が設立した滝乃川学園である。→
  5. 留岡幸助は、1899(明治 32)年に東京巣鴨に私立の感化院である「家庭学校」を設立した。→

正答:3


H28前:児童家庭福祉⑧【児童虐待の防止に関する法律】の目的

平成28年度前期試験 児童家庭福祉 問8
 次の文は、「児童虐待の防止等に関する法律」における「目的」の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
児童虐待が児童の(A 人権)を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び(B 早期発見)その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び(C 自立)の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。
(組み合わせ)
   A    B    C
1 成長   治療   発達
2 成長   保護   自立
3 人権   治療   発達
4 人権  早期発見  自立
5 成長  早期発見  発達
正答:4


H28前:児童家庭福祉⑨児童福祉施設とその役割

平成28年度前期試験 児童家庭福祉 問9
 次の【Ⅰ群】の児童福祉施設と【Ⅱ群】の役割を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】
A 医療型障害児入所施設
B 医療型児童発達支援センター
C 情緒障害児短期治療施設
D 児童家庭支援センター
【Ⅱ群】
ア 地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行う。→児童家庭支援センター
イ 保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行う。
ウ 日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練及び治療を行う。→医療型児童発達支援センター
エ 軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う。→情緒障害児短期治療施設
オ 保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行う。→医療型障害児入所施設
正答:5 オ ウ エ ア

※「情緒障害児短期治療施設」は、平成28年の児童福祉法改正により「児童心理治療施設」へと名称変更されました。それに伴い、施設についての記述も変更されています。


H28前:児童家庭福祉⑩児童の権利に関する記述

平成28年度前期試験 児童家庭福祉 問 10
 次の文は、児童の権利に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を ×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 「日本国憲法」第 27 条には、すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負うことが定められているが、児童を酷使してはならないとされている。→
  2. 「児童の権利に関する宣言」には、児童は、あらゆる状況にあって、最初に保護及び救済を受けるべき者の中に含められなければならないとされている。→
  3. 「児童憲章」には、すべての児童は、その労働において心身の発育が阻害されず、教育を受ける機会が失われず、児童としての生活がさまたげられないように十分に保護されることが掲げられている。→
  4. 「児童虐待の防止等に関する法律」においては、児童虐待の定義について身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、保護の怠慢・拒否(ネグレクト)の4つを示している。→
  5. 「児童福祉法」には、児童の権利を保護するため、要保護児童対策地域協議会における守秘義務が定められており、関係機関、関係団体等の情報共有は認められていない。→×

正答:1 ○ ○ ○ ○ ×


H28前:児童家庭福祉⑪日本と海外の児童家庭福祉

平成28年度前期試験 児童家庭福祉 問 11
 次の文は、わが国と海外の児童家庭福祉に関する記述である。誤ったものを一つ選びなさい。

  1. 幼児教育・保育への投資が社会全体に与える経済効果については、学齢期以降での投資より大きいとの研究報告を、ジェームズ・ヘックマン(J.Heckman)氏らがまとめている。→
  2. わが国の家族関係社会支出の対GDP比(2011 年)は、イギリス(3 . 78%)と同程度である。→×
  3. わが国は、「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」の締約国となっている。→
  4. 平成 24 年版「厚生労働白書」における年齢層別人口構成比では、15 歳未満の割合は先進諸国の中で日本が最も低く 13 . 3%であった。→
  5. 2011 年にOECDの事務総長は、雇用と就職能力を促進し、格差を是正するには、人的資本への投資が不可欠であると指摘し、人的投資は幼児期から継続して実施されるべきであることを述べた。→

正答:2


H28前:児童家庭福祉⑫少年非行と少年法、児童福祉法

平成28年度前期試験 児童家庭福祉 問 12
 次の文は、少年非行等の現状と法制度についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 「児童養護施設入所児童等調査結果(平成 25 年2月1日現在)」によると、児童自立支援施設に入所している児童の約6割は児童虐待を受けた経験をもつ。→
  2. 児童自立支援施設は入所施設であり、入所した児童を対象として指導を行う施設であるため、保護者の下から通わせることは行っていない。→×
  3. 罪を犯した満 14 歳以上の児童を発見した者は、家庭裁判所に通告しなければならない。→
  4. 「少年法」によると、家庭裁判所が審判を行う必要がある時は、決定をもって、家庭裁判所調査官の観護に付すか、少年鑑別所に送致することができる。→

正答:3 ○ × ○ ○


H28前:児童家庭福祉⑬要保護児童対策

平成28年度前期試験 児童家庭福祉 問 13
 次の文は、要保護児童対策についての記述である。誤ったものを一つ選びなさい。

  1. 地方公共団体は、単独で又は共同して要保護児童対策地域協議会を設置する努力義務がある。→
  2. 2005(平成 17)年より、地方公共団体は、要保護児童の適切な保護を図るため、要保護児童対策地域協議会を置くことができるようになった。→
  3. 2004(平成 16)年の「児童福祉法」改正では、市町村が児童相談の一義的な窓口と位置づけられた。→
  4. 要保護児童対策地域協議会における対象は、虐待防止ネットワークから発展した経緯があり、①要保護児童及びその保護者、②要支援児童、③特定妊婦であり、非行は入らない。→×
  5. 2004(平成 16)年に取りまとめられた「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について(子ども・子育て応援プラン)」では、具体的施策として虐待防止ネットワークの設置が盛り込まれた。→

正答:4


H28前:児童家庭福祉⑭地域子育て支援拠点事業

平成28年度前期試験 児童家庭福祉 問 14
 次の文は、地域子育て支援拠点事業に関する記述である。誤ったものを一つ選びなさい。

  1. 実施主体は、市町村が認めた者へ委託等を行うこともできる。→
  2. 乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業である。→
  3. 「ひろば型」と「センター型」が「一般型」に再編され、利用者支援と地域支援の機能を強化し、「地域機能強化型」が加わった。→
  4. 各市町村が補助金額を決定し、国、都道府県、市町村がそれぞれ3分の1を負担する。→
  5. 支援が必要な家庭を訪問して、保護者の育児、家事等の養育能力を向上するための支援を行う。→×

正答:5


H28前:児童家庭福祉⑮児童養護施設、児童家庭支援センター

平成28年度前期試験 児童家庭福祉 問 15
 次の文は、児童養護施設等についての記述である。誤ったものを一つ選びなさい。

  1. 児童養護施設は、第1種社会福祉事業に位置づけられている。→
  2. 児童養護施設における児童の居室の1室の定員は、乳幼児のみの居室の場合を除き、これを4人以下とする。→
  3. 児童家庭支援センターは単独施設ではなく、児童養護施設等に附置されることとなっている。→×
  4. 児童養護施設における養護は、児童に対して安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、職業指指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整を行いつつ児童を養育することにより、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援することを目的として行われる。→
  5. 児童養護施設の長は、懲戒権を濫用してはならないという規定がある。→

正答:3


H28前:児童家庭福祉⑯母子保健とその関連サービス

平成28年度前期試験 児童家庭福祉 問 16
 次の文は、母子保健とその関連サービスについての記述である。正しいものを一つ選びなさい。

  1. 「母子保健法」第 12 条に基づく健康診査の対象は、満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児と、満3歳を超え満4歳に達しない幼児とされている。→
  2. 訪問指導には、妊産婦訪問指導、新生児訪問指導、未熟児訪問指導、乳幼児訪問指導などがあり、とりわけ乳幼児訪問指導は全ての乳児がいる家庭に対し、月1回3か月間にわたり実施される訪問指導の基幹事業となっている。→×
  3. 病後児保育事業は感染力がなくなった状態の乳幼児を保育する事業であることから医師の指導の下で実施されているが、病児保育事業は医療等の高い専門性が必要であるため実施されていない。→×
  4. 助産施設は医療施設であることから、「児童福祉法」ではなく、病院などと同じく「医療法」に基づき設置される。→×
  5. 新生児マススクリーニングとは、すべての乳児のいる家庭を訪問することにより、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行う事業である。→×

正答:1


H28前:児童家庭福祉⑰【事例】虐待の疑い、保護者支援

平成28年度前期試験 児童家庭福祉 問 17
 次のある保育所での【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
M君は、他の保育所から2歳児クラスに転入してきた。もうすぐ3歳になるが、言葉の遅れがみられる。また、保育士が話すことを理解していると感じるときと、理解していないと感じるときがある。母親からは特にM君の言葉の遅れについて診断を受けたなどの報告はない。母親は、忙しい様子でいつも疲れており、送迎時も保育士と挨拶もせず、目を合わすことがない。ある日、保育士が声をかけたのをきっかけに母親がいきなり号泣した。父親はM君が1歳の頃から他県に単身赴任で、母親が孤立した状態になっている。仕事と帰宅してからの家事とM君の世話で疲れ果て、自宅ではM君の泣き声に耐えられず布団をかけてクローゼットに閉じ込めたり、M君の口に無理やり食べ物を押し込んだり、水をかけたりしてしまうとのことであった。
【設問】
この【事例】における保育士の対応として、適切な記述を○、不適切な記述を × とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. 保育士は、M君の言葉の遅れは発達障害によるものであると診断した。→×
  2. 母子保健の相談窓口と相談担当者に、母親に事前の了解を得た上で、母親の連絡先を伝えた。→
  3. 母親の訴えを受けとめ、保育所で行っているM君の対応方法を伝えるとともに、家庭での関わり方を母親と一緒に考えた。→
  4. 送迎時に母親が目を合わさないので避けた方がよいと考え、保育士は遠慮して声掛けをひかえた。→×
  5. 保育士は、市町村への通告を前提として保育所長と相談した。→

正答:4 × ○ ○ × ○