平成28年度後期試験　保育原理　問 18
　次の文は、「保育所保育指針」の告示に関する記述である。（A）～（D）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第 35 条では、保育所における保育は、養護及び教育を（A　一体）的に行うことをその特性とし、その内容については、（B　厚生労働大臣）が定める指針に従うとされている。
• 　大臣の告示として出された「保育所保育指針」は、（C　規範性）を有する基準としての性格を明確にしている。これは、各保育所は「保育所保育指針」に規定されていることを踏まえて保育を実施しなければならないということであり、「保育所保育指針」に規定されている事項の具体の適用については、遵守しなければならないもの、（D　努力義務）が課されるもの、基本原則にとどめ各保育所の創意や裁量を許容するものなどを区別して規定している。

（組み合わせ）
　　 Ａ　　　　Ｂ　　　　 Ｃ　　　　　 Ｄ
１　計画　文部科学大臣　拘束性　　　　罰則
２　総合　厚生労働大臣　安全性　都道府県への報告
３　統合　厚生労働大臣　構造性　 都道府県の監査
４　系統　文部科学大臣　柔軟性　　　達成義務
５　一体　厚生労働大臣　規範性　　　努力義務
正答：5

平成28年度後期試験　保育原理　問 19
　次の文は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63号）に関する記述である。（A）～（D）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第 33 条によれば、保育所における保育士の数は、乳児おおむね（A　３）人につき１人以上とされている。
• 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第 32 条によれば、乳児又は満２歳に満たない幼児を入所させる保育所には、乳児室又はほふく室、医務室、（B　調理室）及び便所を設けることとされている。その場合、乳児室の面積は、子ども１人につき（C　1.65）㎡以上、ほふく室の面積は、子ども１人につき 3.3 ㎡以上でなければならないとされて
  いる。
• 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第６条では、児童福祉施設において、非常災害に対する具体的計画を立てるとともに、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月（D　１）回は行わなければならないとされている。

（組み合わせ）
　　Ａ　　Ｂ　　 Ｃ　 Ｄ
１　２　沐浴室　1.65　１
２　３　調理室　1.65　１
３　４　授乳室　 3.3　 ２
４　３　沐浴室　 3.3　 ３
５　４　調理室　4.95　１
正答：2

平成28年度後期試験　保育原理　問 20
　次の文は、現代の保育制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を ×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」（認定こども園法）の一部改正により、平成 27 年４月に学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけを有する幼保連携型認定こども園の制度ができた。　→○
2. 「児童福祉法」第 39 条第１項の規定により、保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設である。　→○
3. 幼保連携型認定こども園は、国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人及び株式会社のみが設置することができる。　→×
4. 幼保連携型認定こども園には、園長及び保育教諭を置かなければならないとされている。　→○

正答：２　○　○　×　○

平成28年度後期試験　教育原理　問１
　次の文は、「日本国憲法」の一部である。誤ったものを一つ選びなさい。

1. 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。　→○
2. 学問の自由は、これを保障する。　→○
3. すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。　→○
4. すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。　→×
5. すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。　→○

正答：4

平成28年度後期試験　教育原理　問２
　「学校教育法」第 21 条には、「義務教育として行われる普通教育」の目標が 10 項目掲げられている。次の文は、その一部である。（A　）・（B　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
一　学校内外における（A　社会的活動）を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
二　学校内外における（B　自然体験活動）を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
（組み合わせ）
　　　　　 Ａ　　　　　　　　Ｂ
１　ボランティア活動　　　道徳教育
２　ボランティア活動　　自然体験活動
３　　 社会的活動　　　 自然体験活動
４　　 社会的活動　　　　 環境教育
５　　　道徳教育　　　　　 環境教育
正答：3

平成28年度後期試験　教育原理　問３
　次の文は、「幼稚園教育要領」第１章「総則」の第２「教育課程の編成」の一部である。（A　）・（B　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
幼稚園は、（A　家庭）との連携を図りながら、この章の第１に示す幼稚園教育の基本に基づいて展開される幼稚園生活を通して、（B　生きる力）の基礎を育成するよう学校教育法第23 条に規定する幼稚園教育の目標の達成に努めなければならない。幼稚園は、このこと
により、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとする。
（組み合わせ）
　　　 Ａ　　　　 　Ｂ
１　初等教育　　 生きる力
２　初等教育　　確かな学力
３　　家庭　　　知・徳・体
４　　家庭　　　確かな学力
５　　家庭　　　 生きる力　
正答：5

平成28年度後期試験　教育原理　問４
　次の文の著者として正しいものを一つ選びなさい。
そこで、活動的な仕事のさまざまな形態を学校に導入することに関して、留意すべき重大な事柄は、これらの形態を通して、学校の全精神が一新されるということである。学校は、将来営まれるべき、ある可能な生活と抽象的で、迂遠な関わりしかもたない学課を学ぶ場所ではなく、自らを生活と関連させ、子供が指導された生活を通じて学ぶ、子供の住みかになる機会をもつものとなる。学校は小型のコミュニティ、胚芽的社会になる機会をもつ。これが基本的事実であり、ここから継続的で、秩序ある教育の流れが生ずる。
１　ロック（Locke, J.）
２　オーエン（Owen, R.）
３　デューイ（Dewey, J.）
４　パーカースト（Parkhurst, H.）
５　キルパトリック（Kilpatrick, W.H.）
正答：3

平成28年度後期試験　教育原理　問５
　次の文の著者として正しいものを一つ選びなさい。
子供が日々幼稚園へ来てその日何をするかはあらかじめきめられません。幼稚園として、先ず用意して置けるものは誘導準備だけです。誘導以外のことは、子供が来てからのことであります。子供が来たらば、こういうふうに充実指導をしてやろうと考えて置きましても、幼児自らがどういう活動をするかを見なくてはどう充実してやるべきかわかりません。
ただしどういう活動にはどういうふうな誘導を与えてやるかということは、個々の場合を離れて広く研究しておかれることですから、機会に応じて誘導保育案を実行していくことは、幼稚園の平生の心がけだと思うのであります。
１　松野クララ
２　森有礼
３　倉橋惣三
４　城戸幡太郎
５　澤柳政太郎
正答：3

平成28年度後期試験　教育原理　問６
　次のＡ～Ｃは、日本の教育についての記述である。これらを年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 鈴木三重吉が『赤い鳥』を創刊した。　→○
2. 東京女子師範学校附属幼稚園が創設された。　→○
3. 「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）が発布された。　→○

正答：４　Ｂ→Ｃ→Ａ

平成28年度後期試験　教育原理　問７
　次の文は、「いじめ防止対策推進法」の一部である。（A　）・（B　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの（A　防止及び早期発見）に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると（B　思われる）とき
は、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
（組み合わせ）
　　　　　 Ａ　　　　　　　　　Ｂ
１　防止及び早期発見　　情報提供があった
２　防止及び早期発見　　　　思われる
３　防止及び早期発見　　　 確証を得た
４　根絶のための啓発　　情報提供があった
５　根絶のための啓発　　　　思われる
正答：2

平成28年度後期試験　教育原理　問８
　次の図は、文部科学省の「諸外国の教育統計」2015（平成 27）年版に示された、ある国の学校系統図であり、下はその説明の一部である。どこの国のものか、正しいものを一つ選びなさい。
【図】
就学前教育：就学前教育は、幼稚園又は小学校付設の幼児学級・幼児部で行われ、２～５歳児を対象とする。
義 務 教 育：義務教育は６～ 16 歳の 10 年である。義務教育は年齢で規定されている。留年等により、義務教育終了時点の教育段階は一定ではない。
初 等 教 育：初等教育は、小学校で５年間行われる。
１　アメリカ
２　イギリス
３　ドイツ
４　フランス
５　フィンランド
正答：4

平成28年度後期試験　教育原理　問９
　次の文は、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」（平成 24 年７月　文部科学省）の一部である。（A　）・（B　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
インクルーシブ教育システムにおいては、（A　同じ場で共に）学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備すること
が重要である。小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「（B　多様な学びの場）」を用意しておくことが必要である。
（組み合わせ）
　　　　　 Ａ　　　　　　　　　Ｂ
１　　同じ場で共に　　　 多様な学びの場
２　 同じ場で個別に　 　 多様な学びの場
３　適切な場で個別に　　 多様な学びの場
４　　 同じ場で共に　　　専門特化した環境
５　 同じ場で個別に　　 専門特化した環境
正答：1

平成28年度後期試験　教育原理　問 10
　次の文は、ＥＳＤ（Education for Sustainable Development）といわれる教育活動についての説明である。（A　）・（B　）にあてはまる語句の最も適切な組み合わせを一つ選びなさい。
現在、世界には、環境・貧困・人権・平和・開発といった様々な地球規模の課題があります。
ＥＳＤとは、地球に存在する人間を含めた命ある生物が、遠い未来までその営みを続けていくために、これらの課題を自らの問題として捉え、一人ひとりが自分にできることを考え、実践していくこと（think globally, act locally）を身につけ、課題解決につながる（A　価値観や行動）を生み出し、（B　持続可能な社会）を創造していくことを目指す学習や活動です。
（組み合わせ）
　　　　　　Ａ　　　　　　　　　　　Ｂ
１　　 価値観や行動　　　　 多様性を尊重する社会
２　　　 成長戦略　　　　 高度に経済発展した社会
３　秩序や社会システム　　高度に経済発展した社会
４　　　 成長戦略　　　　　　 持続可能な社会
５　価値観や行動　　　　　 持続可能な社会　
正答：5
 

平成28年度後期試験　社会的養護　問１
　次の文は、日本の児童福祉施設の制度的な歩みに関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 1900（明治 33）年に「感化法」が制定され、同法で少年教護院が規定された。　→×
2. 1929（昭和４）年に「救護法」が制定され、救護施設の一つとして孤児院が法律で規定された。　→○
3. 1948（昭和 23）年に「児童福祉施設最低基準」が制定され、児童福祉施設の設備、職員の資格と配置基準等が規定された。　→○
4. 1997（平成９）年の児童福祉法改正で、教護院の名称が児童自立支援施設に改められた。　→○

正答：５　×　○　○　○

平成28年度後期試験　社会的養護　問２
　次の文は、「社会的養護の課題と将来像」（児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会・社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会）（平成 23 年７月）における「社会的養護の理念と機能」の一部である。（A）～（D）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 社会的養護は、保護者のない児童や、保護者に（A　監護）させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことである。
• 社会的養護は、「子どもの（B　最善の利益）のために」という考え方と、「（C　社会全体）で子どもを育む」という考え方を理念とし、保護者の適切な養育を受けられない子どもを、社会の公的責任で保護養育し、子どもが（D　心身ともに健康に育つ）基本的な権利を保障する。

（組み合わせ）
　　 Ａ　　　　　Ｂ　　　　　　Ｃ　　　　　　　 Ｄ
１　監護　基本的人権の保障　　地域　　安全で安心して暮らせる
２　養護　　 最善の利益　　 　地域　　 心身ともに健康に育つ
３　監護　　 最善の利益　　 社会全体　 心身ともに健康に育つ
４　養護　基本的人権の保障　社会全体　安全で安心して暮らせる
５　監護　　 最善の利益　　 社会全体　安全で安心して暮らせる
正答：3

平成28年度後期試験　社会的養護　問３
　次の文は、「社会的養護関係施設における親子関係再構築支援ガイドライン」（厚生労働省　親子関係再構築支援ワーキンググループ）（平成 26 年３月）に示された親子関係の再構築における親に対しての具体的な支援に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 親と協働関係を形成し、親子再構築支援の見通しを示す。親も支援プラン作成に関わる。　→○
2. 協働養育者として親を尊重し、親との信頼関係を築き、施設が親の安心できる居場所になるように支援する。　→○
3. 養育の振り返りを共にし、子どもに与えた影響を理解し、子どもとの関係改善への動機づけを行う。　→○
4. 親自身が精神的な問題（未解決なトラウマ体験や衝動コントロールや精神医学的な問題など）を有している場合は、医療機関への受診が家庭復帰の条件として義務づけられている。　→×
5. 具体的な養育方法について学べるように、モデルとなって示したり、ペアレントトレーニングを実施したりして教育的な支援をする。　→○

正答：4

平成28年度後期試験　社会的養護　問４
　次の文は、社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会による「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進のために（概要）」（平成 24 年 11 月）において示された児童養護施設における小規模化及び家庭的養護の推進に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「本体施設のケア単位の小規模化」を進め、本体施設は、全施設を小規模グループケア化（オールユニット化）していく。　→○
2. 「施設によるファミリーホームの開設や支援、里親の支援」を推進し、施設機能を地域に分散させ、施設を地域の社会的養護の拠点にしていく。　→○
3. 社会的養護の整備量の将来像として、概ね３分の１が里親及びファミリーホーム、概ね３分の１がグループホーム、概ね３分の１が本体施設という姿に変えていく。　→○
4. 将来の児童養護施設の姿は、すべて地域小規模児童養護施設とすることを推進する。　→×

正答：１　○　○　○　×

平成28年度後期試験　社会的養護　問５
　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。
【事例】
Ｓちゃん（１歳 11 ヶ月、男児）は、乳児院に入所してもうすぐ２年になる。母親は、Ｓちゃんが生まれてすぐに家出をし、養育に困った父親（37 歳）が児童相談所に相談したことから施設入所となった。父親はタクシーの運転手として正規雇用となったばかりで、養育の手伝いを頼める親族はいない。Ｓちゃんに発達・発育上の問題はなく、週に一度面会に来る父親になついている。父親は、「今は引き取れないが、Ｓが小学校高学年頃になって身の回りのことを自分でできるようになれば引き取りたい」と言っている。
【設問】
この【事例】における乳児院の支援方針として、最も適切なものを一つ選びなさい。

1. 当面引き取りは見込めないことから、児童養護施設への措置変更を児童相談所と検討する。　→○
2. 父親がすぐにＳちゃんを引き取ることができるように、転職を勧める。　→×
3. 母親を探し出し、母親にＳちゃんの引き取りを促す。　→×
4. Ｓちゃんを引き取ることができる環境にするため、母親と離婚手続きを取り、再婚をするよう父親に促す。　→×
5. 父親はＳちゃんを養育することができないと判断し、養子縁組里親を検討する。　→×

正答：1

平成28年度後期試験　社会的養護　問６
　次の文は、入所型の児童福祉施設における子どもの養育・支援に関する記録についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を × とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 施設は集団生活が基本であり、集団における関わりの状況が重要なため、子ども一人一人の記録の必要はなく、生活集団ごとの様子について記録する。　→×
2. 施設は多職種の職員によってチームで児童の支援を行っているため、必要に応じて記録を共有する。　→○
3. 日々の記録は、支援計画が適切に取り組まれ、その結果効果がみられたかを確認する資料となる。　→○
4. 記録内容について職員間でばらつきが生じないように、施設内で共通の記録様式を用いるなど工夫する必要がある。　→○

正答：３　×　○　○　○

平成28年度後期試験　社会的養護　問７
　次の文は、障害児入所施設の役割についての記述である。（A）～（C）にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
障害児入所施設には、家庭ではできない（A　早期療育）や訓練を行うという役割があるが、家庭で養育することが難しい等、家庭の養育機能上の問題で入所する場合もある。そのため障害児入所施設でも（B　家庭環境）を考慮した援助が必要となっている。こうした役割を担うため、保育士は、入所児童の生活支援に加えさらに（C　家庭支援）も含めたさまざまな役割を期待されるようになっている。
【語群】
ア　早期療育　　イ　就労移行支援　　ウ　医学的処置　　エ　家庭環境　
オ　家庭支援　　カ　医療行為
正答：２　ア　エ　オ

平成28年度後期試験　社会的養護　問８
　次のうち、「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年２月１日現在）」（厚生労働省）の各施設（里親）における児童の入所（委託）時の年齢の構成割合が最も高いものとして適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 母子生活支援施設　――　約 10 歳　→×
2. 児童自立支援施設　――　約 13 歳　→○
3. 里親　　　　　　　――　約２歳　→○
4. 児童養護施設　　　――　約６歳　→×

正答：４　×　○　○　×

平成28年度後期試験　社会的養護　問９
　次の文は、「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年２月１日現在）」（厚生労働省）に基づく、ある施設種別の状況である。この内容に該当する施設種別として正しいものを一つ選びなさい。

• 「就学状況」は、「中学校」が約 80％である。
• 「心身の状況」の「障害等あり」のうち、「ＡＤＨＤ」が約 15％である。
• 「学業の状況」で「遅れがある」が約 60％である。
• 「養護問題発生理由」で一般的に「虐待」とされるものが約 40％である。
• 「児童の今後の見通し」では「保護者のもとへ復帰」が約 60％である。

1. 情緒障害児短期治療施設
2. 児童発達支援センター
3. 児童養護施設
4. 児童厚生施設
5. 児童自立支援施設

正答：5

平成28年度後期試験　社会的養護　問 10
　次の文は、入所型の児童福祉施設の運営管理に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 入所児童等に関する情報管理の一環として、児童福祉施設の職員は、退職した職員を除き、利用者である子どもや家族の業務上知り得た秘密を漏らしてはならないという秘密保持義務がある。　→×
2. 入所児童の健康管理の一環として、入所児童に対し、入所時の健康診断、少なくとも１年に２回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、「学校保健安全法」に規定する健康診断に準じて行わなければならない。　→○
3. 児童福祉施設の職員の健康管理の一環として、定期的に健康診断を行うとともに、特に入所児童の食事を調理する者に対して綿密な注意を払わなければならない。　→○
4. 職員の人事管理の一環として、必要に応じて精神科医などに相談できる窓口を施設内外に確保するなど、職員のメンタルヘルスに留意する。　→○

正答：３　×　○　○　○

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問１
　次の文は、「児童の権利に関する条約」第 18 条「親の責任」の一部である。（A）～（D）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
第 18 条

1. 締約国は、児童の（A　養育）及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。（中略）児童の（B　最善の利益）は、これらの者の基本的な関心事項となるものとする。
2. 締約国は、この条約に定める権利を保障し及び促進するため、父母及び法定保護者が児童の（A　養育）についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な（C　援助）を与えるものとし、また、児童の（D　養護）のための施設、設備及び役務の提供の発展を確保する。
3. （略）

（組み合わせ）
　　　　Ａ　　　　　Ｂ　　　 Ｃ　　Ｄ
１　　養育　　 最善の利益　援助　養護
２　　 養育　　 最善の利益　養護　援助
３　最善の利益　　 養育　　 援助　養護
４　最善の利益　　 養育　　 養護　援助
５　　 養護　　 最善の利益　援助　養育
正答：1

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問２
　次の文は、戦前の児童家庭福祉にまつわる法律に関する記述である。【Ⅰ群】の法律名と【Ⅱ群】の対象を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】
Ａ　救護法
Ｂ　恤救規則
Ｃ　棄児養育米給与方
【Ⅱ群】
ア　15 歳未満（後に 13 歳）の棄児を対象とする米（後に金銭）の給付。　→棄児養育米給与方
イ　無告の窮民に対し、救助米を支給。近隣や親族からの相互扶助を受けられない 13 歳以下の幼者が対象に含まれた。　→恤救規則
ウ　総合的な救貧施策で、医療、助産などの居宅救護、孤児院などに入所した者を対象としての保護が規定された。　→救護法
エ　児童労働や虐待の被害を受け、保護が必要な 14 歳未満の児童を対象とする。
正答：３　ウ　イ　ア

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問３
　次の文は、若者の結婚、出産、子育て等をめぐる状況についての記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1. 厚生労働省「第１回 21 世紀成年者縦断調査（平成 24 年成年者）及び第 11 回 21 世紀成年者縦断調査（平成 14 年成年者）の概況」における「性、正規・非正規別にみた 20代独身者の結婚意欲ありの者の割合」では、平成 14 年、平成 24 年とも、非正規就労と比較して正規就労の方が「結婚意欲あり」の割合が高かった。　→○
2. 厚生労働省「第１回 21 世紀成年者縦断調査（平成 24 年成年者）調査の概要」における「性、正規・非正規別にみた 20 代独身者の交際異性ありの者の割合」では、女性と比較し差が大きい男性でも正規就労と非正規就労における差は 10％以内におさまっていた。　→×
3. 厚生労働省「第１回 21 世紀成年者縦断調査（平成 24 年成年者）及び第 11 回 21 世紀成年者縦断調査（平成 14 年成年者）の概況」における「性、正規・非正規別にみた 20代独身者の結婚意欲ありの者の割合」では、平成 14 年と比較して平成 24 年には、男女とも「結婚意欲あり」の割合が高まっていた。　→×
4. 国立社会保障・人口問題研究所「第 14 回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2010 年）における「妻の年齢別にみた、理想の子ども数を持たない理由」として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と比較し、「自分の仕事（勤めや家業）に差し支えるから」を選択した割合が多かった。　→×
5. 総務省「労働力調査」、「労働力調査特別調査」によると、2014 年現在、15 歳～ 24 歳で非正規雇用の割合は約３割であった。　→×

正答：1

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問４
　次の文は、「全国保育士会倫理綱領」の一部である。（A）～（D）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
前文　（略）

1. 私たちは、一人ひとりの子どもの最善の利益を第一に考え、保育を通してその（A　福祉）を積極的に増進するよう努めます。
2. （略）
3. （略）
4. 私たちは、一人ひとりのプライバシーを保護するため、保育を通して知り得た個人の情報や（B　秘密）を守ります。
5. （略）
6. 私たちは、日々の保育や子育て支援の活動を通して子どものニーズを受けとめ、子どもの立場に立ってそれを（C　代弁）します。また、子育てをしているすべての保護者のニーズを受けとめ、それを（C　代弁）していくことも重要な役割と考え、行動します。
7. （略）
8. 私たちは、研修や自己研鑽を通して、常に自らの（D　人間性）と専門性の向上に努め、専門職としての責務を果たします。

（組み合わせ）
　　 Ａ　　　Ｂ　　　Ｃ　　　 Ｄ
１　幸福　　秘密　　代弁　　人間性
２　幸福　　機密　　弁護　 　 人格
３　福祉　　機密　　弁護　　人間性
４　福祉　　秘密　　代弁　　人間性
５　福祉　　秘密　　代弁　 　 人格
正答：4

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問５
　次の文は、児童家庭福祉における権利擁護サービスに関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 「児童福祉法」において、市町村は、保護者の母子生活支援施設の選択にあたり、一定の事項を情報提供する義務が課せられている。　→×
2. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63 号）において、児童福祉施設は、入所者の人権に十分配慮し、かつ一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならないと定められている。　→○
3. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63 号）において、児童福祉施設は、その行った援助に関する入所者やその保護者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情受付窓口を設置する等の措置を講じなければならないことが定められている。　→○
4. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63 号）において、児童養護施設は、定期的に外部の者による評価を受け、その結果を公表しなければならないと定められている。　→○
5. 「保育所保育指針」において、保育所は、保育内容等について自ら評価を行い、その結果について公表するよう努めなければならないことが示されている。　→○

正答：1

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問６
　次の文は、児童福祉制度に関する記述である。正しいものを一つ選びなさい。

1. 「子ども・子育て支援法」は、保健・福祉・医療・教育・住宅・生活・安全など子どもや子育てに関する全ての施策を包含した総合的な法律で、平成 22 年度から全面施行された。　→×
2. 「子ども・子育て支援法」は、社会保障の中における子育て支援の比重を高める取り組みの一環で、所得税がその財源となっている。　→×
3. 「児童福祉法」は、福祉の本来的役割である子どもの貧困対策も包含し、子どもの貧困対策計画の策定根拠となっている。　→×
4. 「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」という条文は、「次世代育成支援対策推進法」の第１条である。　→×
5. 「児童福祉法」は、わが国で現在施行されている法律のうち、「福祉」の名を冠した最も古い法律である。　→○

正答：5

平成28年度後期試験　児童家庭福祉　問７
　次の【Ⅰ群】の施設種別と【Ⅱ群】の施設数（平成 26 年 10 月現在）を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】

1. 児童自立支援施設　→58
2. 乳児院　→133
3. 母子生活支援施設　→243
4. 情緒障害児短期治療施設　→38
5. 児童養護施設　→602

【Ⅱ群】
ア　 38
イ　133
ウ　602
エ　 58
オ　243
正答：４　エ　イ　オ　ア　ウ