平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問８
　次の文は、児童家庭福祉領域の機関間連携についての記述である。誤ったものを一つ選びなさい。

1. 児童虐待などの問題に対する地域の機関間連携の中核機関は、要保護児童対策地域協議会とその調整機関である。　→○
2. 児童発達支援センターには「福祉型」と「医療型」があり、保育所等訪問や障害児相談支援などの地域支援を行うこととなっている。　→○
3. 児童家庭支援センターは、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか児童福祉施設等との連絡調整を行うなどの役割を持っている。　→○
4. 地域子育て支援拠点事業は、子育て支援領域を中心とした機関間連携事業である。　→○
5. 母子健康センターは、市町村の母子保健事業の拠点として、児童家庭福祉における重要な連携機関であり、市町村に設置が義務づけられている。　→×

正答：５

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　
問９　次の文は、わが国の子どもの出生や生活に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 第二次世界大戦後において、最も出生数が多かったのは第一次ベビーブームの時期（昭和 22 年～ 24 年）で、合計特殊出生率もこの時期が最も高かった。　→○
2. 1.57 ショックとは、昭和 41 年が丙午（ひのえうま）の年にあたり、出生数・合計特殊出生率ともに第二次世界大戦以降最低となったことを指す。　→×
3. 日本小児保健協会「平成 12 年度幼児健康度調査」や平成 17 年度に公表された文部科学省委嘱調査「義務教育に関する意識調査」などの報告により、子どもたちの就寝時間の遅さや、朝食を食べない子どもの存在が指摘された。　→○
4. 「保育所関連状況取りまとめ」（平成 26 年４月１日）によると、保育所待機児童数は、２万人を超えるなど依然として多く、特に低年齢児（０～２歳）が多い。　→○
5. 「平成 25 年人口動態統計月報年計（概数）の概況」（厚生労働省）によると、平成 25年における合計特殊出生率の概数値は 1.43 であった。　→○

正答：２

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問 10
　次の文は、障害児の人数に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を ×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 全国の 18 歳未満の身体障害児数（在宅）について、平成 18 年に実施された「身体障害児・者実態調査」の結果と、平成８年に実施された同調査の結果を比べると、平成18 年には１万人以上減少している。　→×
2. 平成 18 年の「身体障害児・者実態調査」における全国の 18 歳未満の身体障害児数（在宅）と、平成 17 年の「知的障害児（者）基礎調査」における在宅の知的障害児（18 歳未満）を比べると、身体障害児数（在宅）の方が約５万人多い。　→×
3. 平成 18 年の「身体障害児・者実態調査」における全国の 18 歳未満の身体障害児（在宅）について、障害程度別では、「１級」と「２級」に該当する者が全体の 60％以上を占めており、重度の障害を有する児童の占める割合が高いことがわかる。　→○
4. 「福祉行政報告例」における特別児童扶養手当支給対象障害児数は、2000 年代に入ってから、おおよそ 10 万人前後で推移している。　→×

正答：４　× ×　○　×

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問 11
　次の文は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63号）第 23 条の一部である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

第 23 条　
乳児院における養育は、乳幼児の心身及び社会性の健全な発達を促進し、その（Ａ　人格）の形成に資することとなるものでなければならない。
２　養育の内容は、乳幼児の年齢及び発達の段階に応じて必要な授乳、食事、排泄、沐浴、入浴、外気浴、睡眠、遊び及び運動のほか、健康状態の把握、第 12 条第１項に規定する健康診断及び必要に応じ行う感染症等の（Ｂ　予防処置）を含むものとする。
３　乳児院における家庭環境の調整は、乳幼児の家庭の状況に応じ、親子関係の（Ｃ　再構築）等が図られるように行わなければならない。

（組み合わせ）
　　 Ａ　　　　Ｂ　　　　 Ｃ
１　身体　　　治療　　　 改善
２　身体　　　治療　　　再構築
３　人格　　　治療　　　 改善
４　人格　　予防処置　　 改善
５　人格　　予防処置　　再構築

正答：５

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問12
　次の趣旨・目的及び市町村の役割についての説明があてはまるものとして正しいものを一つ選びなさい。

共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進める。市町村には、学校施設を活用した放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施促進、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の連携による実施、学校・家庭と放課後児童クラブ及び放課後子供教室との密接な連携、民間サービス等を活用した多様なニーズへの対応などが求められる。

1. 新エンゼルプラン
2. 放課後等デイサービス事業
3. 放課後子ども総合プラン
4. 放課後児童センター
5. 児童環境づくり基盤整備事業

正答：３

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問13
　次の文は、児童家庭福祉における実施機関についての記述である。正しいものを一つ選びなさい。

1. 児童相談所が設置されているのは、都道府県と政令指定都市に限られる。　→×
2. 国、都道府県、市町村はそれぞれで児童福祉審議会を設置しなければならない。　　→×
3. 平成２年の「児童虐待の防止等に関する法律」の制定に伴い、市町村は児童家庭相談の一義的な相談機関と位置づけられるようになった。　→×
4. 乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業などを行う実施主体は、市町村である。　→○
5. 市町村は児童虐待に対する相談が寄せられた場合、48 時間以内に立入調査を行うこととされている。　→×

正答：４

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問14
　次の【Ⅰ群】の事業と【Ⅱ群】の記述を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】
Ａ　養育支援訪問事業
Ｂ　乳児家庭全戸訪問事業
Ｃ　子育て短期支援事業
Ｄ　子育て援助活動支援事業
Ｅ　地域子育て支援拠点事業
【Ⅱ群】
ア　乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業をいう。
イ　原則としてすべての乳児のいる家庭を訪問することにより、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行う事業をいう。
ウ　保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童若しくは保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦に対し、その養育が適切に行われるよう、当該要支援児童等の居宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行う事業をいう。
エ　乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業をいう。
オ　保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業をいう。短期入所生活援助（ショートステイ）事業、及び夜間養護等（トワイライトステイ）事業からなる。
（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ　Ｅ
１　ア　ウ　オ　エ　イ
２　イ　オ　ア　エ　ウ
３　ウ　ア　オ　エ　イ
４　ウ　イ　オ　ア　エ
５　オ　イ　エ　ア　ウ

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問 15
　次の【Ⅰ群】の次世代育成支援対策に関する事項と【Ⅱ群】の記述を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【Ⅰ群】
Ａ　次世代育成支援対策推進法
Ｂ　エンゼルプラン
Ｃ　次世代育成支援対策推進センター
Ｄ　市町村行動計画
Ｅ　少子化対策プラスワン

【Ⅱ群】
ア　地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進その他の次世代育成支援対策の実施に関するもの。
→市町村行動計画

イ　「夫婦出生力の低下」という新たな現象を踏まえ、少子化の流れを変えるため、少子化対策推進基本方針の下で、もう一段の少子化対策を推進。「子育てと仕事の両立支援」が中心であった従前の対策に加え、「男性を含めた働き方の見直し」など４つの柱に沿った対策を総合的かつ計画的に推進するものとして、平成 14 年にまとめられた。
→少子化対策プラスワン

ウ　平成 15 年に公布され、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とするもの。
→次世代育成支援対策推進法

エ　一般事業主行動計画の策定及び実施に関し、一般事業主その他の関係者に対し、雇用環境の整備に関する相談その他の援助の業務を行うもの。
→次世代育成支援対策推進センター

オ　平成６年に策定され、今後 10 年間に取り組むべき基本的方向と重点施策を定めたもの。正式な名称は、「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」である。
→エンゼルプラン

正答：４ウオエアイ

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問16
　次の文は、児童の意見表明についての記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 「児童の権利に関する条約」では、児童の権利としていわゆる意見表明権が保障されている。また、児童の意見は、年齢及び成熟度に従って相応に考慮されることとされている。　→○
2. 「子ども虐待対応の手引き」では、市町村が策定する援助方針における、援助内容の決定に当たっては、子どもや保護者等に対して十分説明を行い、その意向等を踏まえて策定することとされている。　→○
3. 「児童の権利に関する条約」では、児童は、親権者の認める範囲内において、私生活や手紙などの通信については、恣意的にまたは不法に干渉されないこととされている。　→×
4. 「児童相談所長又は施設長等による監護措置と親権者等との関係に関するガイドライン」に示される、「不当に妨げる行為」の該当性を判断するに当たって、児童の意向を踏まえる必要がある。　→○
5. 「児童憲章」では、児童の自主的な意見表明に関する具体的な記述は盛り込まれていない。　→○

正答：３

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問 17
　次の文は、児童家庭福祉の担い手についての記述である。適切な記述の組み合わせを一つ選びなさい。

1. 児童福祉司は、児童相談所に配置され、おおむね人口４万人から７万人までを標準として配置されることとなっている。　→○
2. 家庭支援専門相談員は、市町村に配置され、市町村が一義的な窓口と位置づけられている家庭相談業務に従事する。　→×
3. 個別対応職員は、乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設および母子生活支援施設に配置される。　→○
4. 児童生活支援員は、児童相談所に配置され、里親家庭における養育を支える役目を担う。　→×
5. 児童指導員は児童厚生施設に配置され、児童の遊びを指導する。　→×

正答：２　Ａ　Ｃ

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問 18
　次の文は、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」（平成 26 年厚生労働省令第 61 号）における家庭的保育事業に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 家庭的保育者が一人で保育する乳幼児の数は、５人以下とされている。　→×
2. 家庭的保育事業者は、連携施設の確保が著しく困難であると市町村が認める場合を除き、利用乳幼児が集団保育を体験する機会を設定するために、連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園を適切に確保しなければならない。　→○
3. 家庭的保育者の居宅において家庭的保育を実施する場合は、専用の部屋を設ける必要はない。　→×
4. 家庭的保育事業における保育時間は、１日につき８時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、市町村が判断するとされている。　→×
5. 家庭的保育事業者等は、地域社会との交流及び連携を図り、利用乳幼児の保護者及び地域社会に対し、運営の内容を適切に説明するよう努めなければならないとされている。　→○

４　×　○　× ×　○

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問 19
　次の文は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63号）における児童養護施設の長についての記述である。児童養護施設の長になることができる者として、誤ったものを一つ選びなさい。

児童養護施設の長は、次の各項目のいずれかに該当し、かつ、厚生労働大臣が指定する者が行う児童養護施設の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、児童養護施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。

1. 医師であって、精神保健に関して学識経験を有する者。　→○
2. 医師であって、小児保健に関して学識経験を有する者。　→○
3. 児童養護施設の職員として３年以上勤務した者。　→○
4. 社会福祉士の資格を有する者。　→○
5. 学校教育法の規定により、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者。　→×

正答：５

平成２７年度地域限定試験　児童家庭福祉　問20
　次の文は、児童家庭福祉の理念に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1. 児童家庭福祉では、積極的に人権と自己実現を保障する、ウェルビーイング（well-being）の実現を目指している。　→○
2. 児童は弱く発育途上の存在であることから、保護される権利や生きる権利、育つ権利が重視されるが、権利行使の主体として位置づけることは不適切である。　→×
3. 「児童福祉法」の基本理念は第１条に規定され、「児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」と定められている。　→○
4. 子どもは、小さな大人という認識から、大人と異なる固有な存在であることへの認識の転換を図る上で、ルソー（Rousseau, J.-J.）やフレーベル（Fröbel, F.W.）、オーエン（Owen, R.）などが大きな役割を果たした。　→○
5. 近年の児童虐待の深刻さから考えると、児童の最善の利益を図る公的責任が不可欠である。　→○

正答：２

平成27年度地域限定試験　社会福祉　問１
　次の文は、社会福祉の歴史に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を ×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「エリザベス救貧法」は、国民の人権意識の高揚によって立法が行われた最初の救貧法ということができる。　→×
2. 社会福祉の歴史の中で宗教が大きな意味を持つのは、相互扶助が働かない場合や、法律に基づく社会福祉が未成熟な時代に、宗教的な動機で救済が行われたからである。　→○
3. 社会福祉の歴史の中で、人間の自発的な生活援助としての相互扶助が果たす意味は大きく、今日でも相互扶助は不可欠である。　→○
4. 社会福祉の意義は、資本主義社会の矛盾として発生する大量の失業者や格差社会というものに対して、国家が責任をもって対応するものという考え方がある。　→○

正答：３　×　○　○　○

平成27年度地域限定試験　社会福祉　問２
　次の文は、社会福祉の機能に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を ×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 人間関係における問題解決を図り、人々のエンパワメントと解放を促す機能をもつ。　→○
2. 福祉ニーズを充足するために、社会資源の提供を行う機能をもつ。　→○
3. 経済システムの発展のために、民間財源活用機能をもつ。　→×
4. 人間の幸福実現のために、福祉サービスを必要とする住民の社会参加を推進する機能をもつ。　→○

正答：１　○　○　×　○

平成27年度地域限定試験　社会福祉　問３
　次の文は、社会福祉の実践主体に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1. 社会福祉法人は、第一種社会福祉事業の経営主体とはなれない。　→×
2. 株式会社は、第二種社会福祉事業の経営主体とはなれない。　→×
3. 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は、原則として第一種社会福祉事業の経営主体とはなれない。　→○
4. 国民は、社会福祉活動の実践主体とはなれない。　→×
5. 国は、第二種社会福祉事業の経営主体とはなれない。　→×

正答：3

平成27年度地域限定試験　社会福祉　問４
　次の文は、保育所が保護者支援を行う際の基本姿勢に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 子育ての相談にあたっては、保護者の話を頭から否定せずに、気持ちを受け止める姿勢を常に持つべきである。　→○
2. 保護者に対する保育に関する指導が適切に行われるように、常に助言者・指導者としての姿勢を保護者に示し、助言によって保護者を導かなければならない。　→×
3. 保護者の良きパートナーとなるべきなので、保護者に対する保育に関する指導は行わないほうが良い。　→×
4. 保育士の主な仕事は、毎日、児童の保護や世話をすることであるから、保護者支援は施設長などの一部の者が担当すればよい。　→×

正答：２　○　× × ×

平成27年度地域限定試験　社会福祉　問５
　次の文は、家庭支援・子育て支援に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 保護者が子どもの育ちの阻害要因になっている場合も時にはあるので、その場合には、保護者の子ども観や、子育て意識・方法などへの介入が必要となることもある。→○
2. 今日、子育てに関する情報や知識は、複雑化、多様化、高度化してきており、保護者の中では、時には混乱に陥ることもあるので、ごく一部の保護者が家庭支援・子育て支援を必要としている。→×
3. 子育て環境の整備に関しては、出産を含む医療保障制度や医療保険制度、各種手当、育児休業、保育所や幼稚園、認定こども園の整備など、家庭支援・子育て支援に関する制度環境の改善問題も重要である。→○
4. 家庭支援・子育て支援においては、親子と地域社会との関係を構築するという視点は、現状の地域社会における人間関係の希薄化現象を考えると、不要である。→×

正答：３　○　×　○　×

平成27年度地域限定試験　社会福祉　問６
　次の文は、生活保護制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を ×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 指定医療機関で医療扶助を受ける際は、福祉事務所の発行する医療券を提出する。　→○
2. 被保護者は、自ら生計の状況を適切に把握し、支出の節約を図るよう努める。　→○
3. 高等学校の授業料は、生活保護制度においては支給されない。　→×
4. 住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行うことを目的とする施設がある。　→○

正答：２　○　○　×　○

平成27年度地域限定試験　社会福祉　問７
　次の文は、各種法人に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を × とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 保育所の設置認可の申請は、社会福祉法人のみとされている。　→×
2. 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は、「特定非営利活動促進法」で規定されている。　→○
3. 社会福祉法人は、本来の事業に支障のない範囲で、収益事業を行うことができる。　→○
4. 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の活動内容として定められている活動には、経済活動の活性化を図る活動も含まれる。　→○

正答：３　×　○　○　○

平成27年度地域限定試験　社会福祉　問８
　次の文は、障害者に対する施策に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 補聴器は、補装具費の支給対象となっている。　→○
2. 「障害者基本法」では、情報の利用におけるバリアフリー化が示されている。　→○
3. 手話通訳者の派遣は、市町村が実施する必須事業である。　→○
4. 「発達障害者支援法」には、障害者手帳の等級表が示されている。　→×

正答：１　○　○　○　×

平成27年度地域限定試験　社会福祉　問９
　次の文は、国民年金保険制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 20 歳になれば、学生であっても被保険者となる。　→○
2. 年金保険料は、20 歳から 59 歳までの間、納付する。　→○
3. 国民年金の支給開始年齢は 55 歳である。　→×
4. 第二号被保険者の被扶養配偶者は、第一号被保険者である。　→×

正答：３　○　○　× ×

平成27年度地域限定試験　社会福祉
問10
　次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
Ｆ児童家庭支援センターに子を連れて母親が来所した。その母親Ｈさん（30歳）は、発達障害と診断されたＧちゃん（3歳）の養育と自分の仕事との両立に悩んでいた。父親は仕事のため同行することができなかった。この来所相談に応じたのは相談員Ｉだった。

【設問】
次の文は、相談員Ｉによる初回面接時の対応である。適切な記述を○、不適切な記述を ×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 相談員Ｉは、Ｇちゃんの養育と仕事の両立に悩んでいるという主訴に対して、Ｇちゃんの養育を優先させることの大切さを助言した。　→×
2. 相談員Ｉは、主訴がすぐに表明されたので、女性の社会進出の権利を前提に話した後、発達障害児が利用できる制度を紹介して、ぜひ仕事を続けるように助言した。　→×
3. 相談員Ｉは、主訴を聞いた後で、Ｇちゃんの発達の遅れを診断するために母子をプレイルームに案内して、Ｇちゃんの遊ぶ様子を観察しながら、Ｇちゃんの成育歴を丁寧に質問した。　→×
4. 相談員Ｉは、主訴を聞いた後で、母親Ｈさんの心情について表出を促し、その後、家族関係の状況を質問した。　→○

正答：５　× × ×　○

平成27年度地域限定試験　社会福祉　問11
　次の文は、集団援助の視点に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を ×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 個人は、所属集団に敵対する集団が現われると所属集団との一体感を強める傾向があり、それによってその集団のまとまりは良い状態になる。　→○
2. 個人は、所属集団の中でリーダーの役割を得ることによって主体性を伸ばすことができるが、メンバーの役割を得ると、受け身の傾向が助長され主体性の伸長を妨げることになる。　→×
3. 個人は、所属集団の意思決定に影響を受ける存在であり、集団の意向に寄り添った行動を選択するようになりがちである。　→○
4. 個人は、集団の力によって影響を受ける存在であり、特に仲間関係の形成が大きな意味を持っている。　→○

２　○　×　○　○

平成27年度地域限定試験　社会福祉　問12
　次の文は、相談援助における「ネットワーク」に関する記述である。ある小地域におけるネットワーク会議の参加者の発言に関して、適切な内容の発言を○、不適切な内容を含む発言を×とした場合の、正しい組み合わせを一つ選びなさい。

　このネットワーク会議の参加者は、以下の顔ぶれであった。
　保育園園長、社会福祉協議会職員、ボランティアセンター職員、児童委員、医師会医師、保健センター保健師、小学校長、小学校ＰＴＡ役員、町会長、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）代表、地域包括支援センター職員、特別養護老人ホーム職員

1. 保育園園長が発言した。
   「当園は、大地震で地震火災が発生した時は、住宅密集地域にあるので広域避難所に避難する際に困難が予想される。是非、地域住民の協力をお願いします。」　→○
2. 保育園園長が発言した。
   「児童虐待を防止するために、ネットワーク会議のメンバーは配慮が必要と判断される子どもを見つけた場合に、速やかに児童相談所等と連携しなければならないと考えています。」　→○
3. 児童委員が発言した。
   「担当区域に住むＳさんは、生活保護を受けながら子ども二人を養育しているが、心の病を抱えているので、地域住民の理解と協力をお願いしたい。協力者には、その親子のどんな情報も提供します。」　→×
4. 児童委員が発言した。
   「私たち児童委員は担当区域の児童及び妊産婦に関する援助を行うほか、子育てサロンなどの活動も自発的に行っています。そのため、保健師さんとの連携を期待しています。」　→○
5. 地域包括支援センター職員が発言した。
   「この地域にはひとり暮らし高齢者や、同居家族が働きに出ている日中は独居というケースが増えています。見守りが必要である場合、介護保険のサービスを活用しますが、その対応にも限界があります。ここで検討したい課題です。」　→○

正答：２　○　○　×　○　○

平成27年度地域限定試験　社会福祉
問 13　次のうち、今日のわが国の社会福祉における諸原則として適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 住民主体の原則　→○
2. 劣等処遇の原則　→×
3. 公私分離の原則　→○
4. 個別化の原則　→○

正答：２　○　×　○　○

平成27年度地域限定試験　社会福祉　問14
　次の文は、「社会福祉法」で定められている運営適正化委員会に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 運営適正化委員会の構成メンバーには、学識経験者の他に、地方自治体の職員を１名以上加えなければならないことになっている。　→×
2. 運営適正化委員会は、利用者等からの苦情の申出に対して相談や助言、事情調査等を行うことになっている。　→○
3. 運営適正化委員会は、申出人とサービス提供者双方の同意を得たうえで苦情解決のあっせんを行うことができるとされている。　→○
4. 運営適正化委員会は、利用者の処遇について法令違反等の不当な行為が行われている恐れのある時は、都道府県知事に通知しなければならないとされている。　→○

正答：４　×　○　○　○

平成27年度地域限定試験　社会福祉　問15
　次の文は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63号）第 45 条の３の一部である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

児童養護施設は、自らその行う法第41条に規定する業務の質の評価を行うとともに、（Ａ　定期的）に（Ｂ　外部の者）による評価を受けて、それらの結果を公表し、（Ｃ　常に）その改善を図らなければならない。

（組み合わせ）
　　　 Ａ　　　　 Ｂ　　　　　　Ｃ
１　隔年ごと　　 第三者　　　　 随時
２　５年ごと　　評価機関　　必要に応じて
３　 不定期　 地方公共団体　 要請により
４　７年ごと　　 利用者　　　　 日々
５　 定期的　　 外部の者　　　　常に

正答：５

平成27年度地域限定試験　社会福祉　問16
　次の文は、児童家庭福祉分野の情報提供に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 23 年厚生省令第 63 号）では、児童福祉施設に対して利用者の施設選択や施設の適正な運営の確保に資する情報提供を行わなければならないとしている。　→×
2. 「児童福祉法」では、保育所に対しては、地域の住民に対して当該保育所が行う保育に関する情報を提供するように求めている。　→○
3. 「保育所保育指針」では、地域における子育て支援に関し、保育所が行う保育に支障がない限りにおいて、地域の子育て支援に関する情報の提供等を積極的に行うよう努めることとしている。　→○
4. 児童家庭福祉分野における情報提供は、「社会福祉法」によって全ての児童福祉施設の利用方式が利用契約方式に変更された際、同法が全ての児童福祉施設に情報提供の義務を課したことから始まった。　→×

正答：４　×　○　○　×

平成27年度地域限定試験　社会福祉
問 17　次の文は、福祉サービス利用者支援制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 措置制度とは、行政機関が、福祉サービスの利用対象者に対して行う、援護、育成、保護、更生に関する行政処分のことをいう。
2. 契約制度とは、利用者がサービス提供者または市町村と契約を締結したうえでサービスを利用する方式の総称のことをいう。
3. 契約は、当事者同士の意思表示の合致によって成立し、その過程では双方の対等性や自由意思が尊重される。
4. 情報の対称性とは、サービス利用者とサービス提供者の間で、情報の質や量が偏在している状態をいう。

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　○　× ×
３　○　×　○　×
４　×　○　×　○
５　× ×　○　○